日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

��中国当局が今月中旬、北京などの旅行会社に対し、日本行きの観光ツアーを制限するよう通達を出したことがＪＮＮの取材でわかりました。 　関係者によりますと、当局からの通達の内容は地域によって異なっていて、首都・北京では一部の旅行会社に対して今月中旬、「日本への団体旅行を減らすよう」口頭で通達があったということです。山東省や大連市などでは、各旅行会社に今年１年間に許可する具体的な人数の割り当てが伝えられていて、すでに割り当て分を販売したとして、日本向けのツアーの受付をストップする会社も出始めています。 　「当局から通達がありました。『（日本への）団体ツアーを停止せよ』と。数日前から販売を停止しています。（通達の）理由は分かりません」（山東省の旅行会社） 　制限の理由は明らかにされていませんが、資本の海外流出を食い止めるための措置との見方が出ています。中国は１０月１日から建国記念日の大型連休で、日本への航空便もほぼ満席状態ですが、年間６００万人を超える中国からの観光客のおよそ４割が団体客で、今後、影響は避けられないものとみられます＞(以上「Japan News Network」より引用) 　いよいよ中国の外貨が払底してきたようだ。海外旅行を制限するとは終戦直後から昭和30年代の日本のようだ。当時の日本は海外渡航を制限こそしなかったが、持ち出せる外貨を制限していた。 　中国旅行客はかつての「爆買い」は影を潜めていたが、ついに渡航自体を制限しだした。それも一律ではなく、影響の大きい首都北京では旅行会社に対して口頭で「日本への団体旅行を停止するように」との通達だが、山東省や大連市などでは一年間に日本へ渡航する具体的な人数を伝えてきたという。それも既に到達した人数のようで、実質的な渡航禁止措置だ。 　年間500万人という数は日本に置き換えると人口規模が1/10以下だから、50万人が中国旅行しているほどだ。2015年の統計では日本に訪れた外国観光客は1,977万人でその内中国人は約500万人だった。 　今年は既に中国人観光客数が500万人に達しようとしている。それに対して日本から中国を訪れた日本人観光客は2015年度351万人で、人口比でいけば日本から中国を訪れる人数の方が遥かに多い。 　政府は外国人観光客を2030年に3000万人を目論んでいるようだが、それを達成するのは少

＜ 北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は 20 日、河井克行・自民党総裁外交特別補佐を非難する署名入りの論評を掲載した。同日、朝鮮中央通信が配信した 。 　 論評は、安倍晋三首相の側近である河井氏が、「自衛隊による中距離弾道ミサイルや巡航ミサイルの保有を真剣に検討すべき時期がきている」と述べたことに対し、「海外膨張野望を実現するためにいかなる口実を設けてでも軍国主義再武装を促そうとする日本極右勢力の破廉恥な侵略的企図の発露である」と糾弾した。 　また、「日本極右勢力が唱える『朝鮮脅威論』は、再武装をするための一つの口実にすぎない」と強調した。 　さらに、「冷戦の終息後、米国の増大する核脅威・恐喝に対処してわが国が自衛的措置を講じるたびに日本の反動支配層は『脅威』のほらを騒がしく吹いたりした」と主張した。 　その上で、「米国の手先にすぎない日本が戦略兵器を保有して再侵略の道に踏み出そうと必死になってあがいているのは、アジア太平洋地域を支配するための侵略野望が極に達していることを実証する」と述べた＞(以上「夕刊フジ」より引用) 　公平に見るなら、安倍と金正恩はどっちもどっちだ。国民の疲弊をよそに、金正恩氏は米国の脅威を梃子に核開発とミサイル開発に血道を上げている。 　安倍氏も国民が貧困化しているにも拘らず、年金支給額を削減してでも防衛費を上積みして米国の兵器購入の期待に必死でこたえている。どっちもどっちで、政治家として致命的な欠陥は「国民の生活が第一」の観点が欠落していることだ。 　安倍氏はなぜ米国のポチになって北朝鮮に喧嘩を売っているのだろうか。核開発もICBMミサイル開発も日本の安全とは関係ない。それ以前のテポドンが日本列島上空を飛び越えた1998年8月以来、日本は北朝鮮のミサイル攻撃の脅威に曝されてきた。 　核兵器もICBMもそれは米国の問題だ。そして北朝鮮の核開発やICBM開発を事実上黙認してきたのは米国だ。北朝鮮のミサイル攻撃の脅威に曝されていたことから、役に立ちもしないPAC3を何セットも購入・配備してきた。それも米国の兵器売り付け戦略の一環だった。 　安倍氏は聴衆席がガラガラの国連本部で強気の独演会を行った。それも常軌を逸した強気で、むしろ北朝鮮を挑発しているとしか思えないものだった。 　なぜ北朝鮮を対話のテーブルに着けようとしないのだろうか。「対話は利か

��「国会軽視との指摘は全く当たらない。安倍晋三首相は『帰国後に判断したい』と述べており、これに尽きる」。菅義偉官房長官は２０日の記者会見で臨時国会のあり方への言及を避けた。首相は２３日の帰国後に政権幹部と協議し、解散の手続きを最終判断する。 　過去の内閣発足や閣僚を入れ替える内閣改造の後は、首相が施政方針や所信表明演説を行い、各党の代表質問に答えてきた。これに対し、「真摯（しんし）な説明」を誓ったはずの首相は、内閣改造後に国会に立っていない。 　冒頭解散には野党の追及を避ける狙いがあり、与党内では首相の所信表明直後の解散や、所信表明の省略も検討されている。 　ただ、衆院事務局によると現憲法下で改造も含む新内閣発足後、国会で質問を受けずに解散した例はない。召集初日の冒頭解散は１９６６年の「黒い霧解散」など３例あるが、いずれも発足後初の国会ではなく、それ以前の国会で所信表明と質疑に応じた。 　政治評論家の森田実さんは「内閣は国会を通じて国民にメッセージを送るのが議会制民主主義の基本だ。これほど国会を軽視した首相は記憶になく、もはや国会無視だ」と批判。「今なら衆院選で勝てると見込んだのだろうが、支持率急落前の傲慢さが戻ってしまった」と話す。 　衆院解散は権力の行方を左右する。解散権は内閣にあり、過去の政権も時期や手法を巡ってギリギリの判断を下してきた。 　新内閣発足後初めて迎えた国会で解散に踏み切った例に、５５年の「天の声解散」がある。鳩山内閣は５４年１２月の通常国会初日に発足。「造船疑獄」を受けて「５５年３月までに総選挙を完了する」と表明していた。１月に施政方針演説を行ったが、野党が閣僚の疑惑を追及する姿勢を示すと、野党の代表質問への答弁の途中に解散に踏み切った。 　安倍政権は今年６月、野党が反対する「共謀罪」法を委員会での採決を省く「中間報告」で成立させた。改造後初の国会で冒頭解散に踏み切れば、再び「奇策」と指摘されるのは間違いない。 　東京大の牧原出教授（政治学）は「２院制では政権が国会に対して常に説明する責任がある」と指摘。特に加計学園問題に関し「首相の資質や信頼感に起因する問題だ。仮に与党が勝っても首相個人が支持されたということにはならない」とクギを刺した＞(以上「毎日新聞」より引用) 　解散に大義があるとかないとか、そんなチマチマとした話はどう

　前原氏が消費増税10%で安倍氏が増税分を教育費などへ回す、といつもの口先で述べたのに対して「先に私が言っていたこと、トンビに油揚だ」と言っていたとか。馬鹿もここに極まる。 　現状のデフレ下経済が続いている状態で再び消費増税を謳うとは常軌を逸している。そしてこともあろうに「増税分」を教育や社会福祉に回す、という壊れたレコードのような「偽・公約」を口にして憚らないとはお粗末もここに極まる。 　現在のデフレ化経済は2014年の消費増税8%により総需要不足に陥ったからだ。日本のマスメディアは国民を騙すようにスウェーデンの消費税は25%だから、まだまだ日本は消費増税の余地がある、などと嘘情報を流している。 　いや嘘とはいえないかも知れない。確かにスウェーデンの消費税率は25%だが、食料品は7%だ。医療費は無料で年金は日本に比して格段に恵まれている。そうした国家の税と負担の全体像を伝えなければ作為による虚偽の報道と批判されても仕方ないだろう。 　だから前原氏は消費増税10%の増税分を教育や社会保障に回す、という政策を安倍氏に取られたと歯軋りするのではなく、消費税を5%に戻すというべきだ。もちろん教育費や社会保障は貧困層に対して格段に手厚くする、と新しい公約を打ち出すべきだ。 　ただ唐突に民進党の路線短観をすることは党としてのガバナンスを問われかねないから、自由党との合併協議の中で自由党案を呑んだ、ということにすれば良い。そうすると馬鹿な日本のマスメディアが「財源は~~」と批判の大合唱をするだろう。 　それに対しては景気を良くして経済が成長すれば税収は自然増となって、消費減税の穴を充分に埋める、と返答すれば良い。もっとも法人減税を元に復せば減税分は他たちに補填できる。 　それにしても消費増税10%の増税分を教育費などに回す、という前原氏の案を安倍氏に取られたと慨嘆して見せるとは国民の生活実感を何も解っていないようだ。まさしく国民は貧困化している。そうした前提に立って政治を行うべきが「野党」の立場ではないか。財務官僚の立場に立って何が野党だ。マスメディアも所詮は政府の広報紙に過ぎないと観念すべきだ。 　そうした意味からも小沢一郎氏の自由党との合併協議を進めるべきだ。そして「国民の生活が第一」の政権公約を打ち立てなければならない。

＜ トランプ米大統領は１９日、初めて国連総会に出席、一般討論演説に臨み、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮が米国に脅威を及ぼすなら「完全に破壊するしかなくなる」と強く警告した。金正恩朝鮮労働党委員長を指し「『ロケットマン』は彼本人にとっても彼の体制にとっても、自滅への道を突き進んでいる」と強調した。 　また、日本人拉致被害者の横田めぐみさん＝失踪当時（１３）＝を念頭に「北朝鮮が自国のスパイに日本語を教えるため、１３歳の日本人少女を拉致したことをわれわれは知っている」と言及、北朝鮮を批判した。 　演説でトランプ氏は、北朝鮮を「邪悪な体制」と非難するとともに、核・ミサイル開発が「全世界に脅威を突き付けている」と語った。国連安全保障理事会での北朝鮮制裁決議が、中国とロシアを含む全会一致で採択されたことを挙げ、「さらなる措置を講じなければならない」と主張。「敵対的な振る舞い」をやめさせるため、各国が団結して北朝鮮を孤立させるよう呼び掛け、「北朝鮮の非核化だけが許容できる未来だ」と訴えた。 　トランプ氏は、イラン核問題をめぐり欧米など主要６カ国とイランが締結した合意について「最悪で最も一方的な取引だ」と批判し、離脱も辞さない姿勢も示した。イスラム過激派のテロ防止に関しては「テロ組織を支え資金援助する国を暴露し、責任を負わせるべきだ」と強調した。 　このほか、ウクライナ東部の紛争や中国による南シナ海進出を挙げ、「国家主権への脅威は拒絶しなければならない」と述べた。 　「米国第一」を掲げ国際協調に後ろ向きの姿勢も目立つトランプ氏の演説は、大きな注目を集めた。同氏は「すべての国の指導者が自国を第一に考えるのと同様、私は常に米国を第一に置く」と訴えた。国連運営に関しては「米国は予算の２２％を分担し、不公平な負担を引き受けている」と不満をにじませながらも、「問題がすべて解決されるのなら、それに見合った投資になる」との認識を示した＞(以上「時事通信」より引用) 　トランプ氏の国連演説は実に自己都合に満ちている。「自国第一主義」を主張するなら、米国第一主義と同等の権利がすべての国にあることを認めた上でなければならない。 　そうすると、国連の非効率な運営に不満を述べる前に「常任理事国が永久に五ヶ国に固定され、しかも「拒否権」が与えられている」という非民主的な運営をまず改革すべきと提言しなければな

��民進党の前原代表は１８日、衆院選での野党共闘について、「政権選択選挙で基本的な理念・政策が一致しないところと協力しても、勝った後に連立を組もうとはならない」と述べ、共産党との選挙協力に否定的な考えを示した。 　共産党を念頭に、「あちらも民進党と連立を組むつもりはない」とも語った。東京都内で記者団の取材に応じた。 　民進、共産、生活（現・自由）、社民の野党４党は昨年５月、衆院選での協力で合意。民進党内では保守系を中心に、安全保障や消費増税など基本政策が大きく異なる共産党との選挙協力に反発が強いが、地方レベルでは協力を深める動きも広がっている。前原氏は共闘見直しを掲げて代表選に勝利したが、「地域事情を考慮する」とも発言しており、一定程度の協力を容認する可能性もある。 　一方、自由、社民両党とは「選挙協力をしていきたい」と述べ、候補者の一本化を進める考えを示した＞(以上「読売新聞」より引用) 　安倍氏が解散を事実上宣言して、神社関係の「国民会議」と創価学会の「日蓮宗」が合体した安倍自公政権が勝ちに行っているというのに、「労働組合」が「共産主義」とは水と油の関係だ、とまさしく「野党連合」に水を差すとは馬鹿以外の何者でもない、前原氏は。 　「共産党と連立を組むつもれはない」とは、政権を取ってから言えよ。与党は宗教を越えて手を握って国民を食い物にしているというのに、労働組合の過去の怨念をぶっつけ合うとは何事だ。 　ほとほと民進党の小物揃いには愛想が尽きる。なぜ小物なら大物の小沢一郎氏に教えを乞わないのだ。小物の秀吉が天下を取ったのはただただ自身が小物だと知っていたからだ。大物の軍師を使いこなしたのが天下を手中に収めた勝因だ。 　小物揃いの民進党には党を纒て掌握する人物すら見当たらない。今回の解散ほど大義なき解散はない。ただただ安倍氏本人の疑惑隠し以外の何物でもない。オオカミ少年ならずミサイル総理の馬鹿な言動をそのまま垂れ流してJアラートのサイレンを何度も流したマスメディアは自身もミサイル・テレビだ。こういった体たらくの日本のマスメディアを国民はいつまで報道機関として持たなければならないのだろうか。 　前原氏が記者たちを前にして語るべきは「小沢氏との連携を早める」だろう。もちろん共産党とも選挙協力すべきだ。安倍自公政権を終わらせるために使えるものなら親でも使う、という必

��安倍晋三首相は次期衆院選で、２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げを前提に、増税分の使途を「国の借金返済」から、幼児教育無償化など「社会保障の充実」にシフトすることを訴える方針だ。「解散に大義名分がない」という批判をかわす狙いがあるが、経済政策「アベノミクス」が税収増に結び付かなければ、財政健全化目標との整合性が問われる。 　複数の自民党幹部らによると、首相は人への投資を強化する「人づくり革命」を進めるため、社会保障制度の大幅な見直しを検討している。その一環で、政府が６月に策定した経済財政運営の基本方針「骨太の方針」に幼児教育・保育の無償化の早期実施を明記した。与党内では高等教育の負担軽減も議論されている。 　首相は８月の内閣改造で新たな布陣を「仕事人内閣」と強調した。それなのに２８日召集予定の臨時国会冒頭にも解散しようとしていることに対し、野党は「自己保身解散」（民進党の前原誠司代表）などと批判を強めている。政権の延命を優先したと有権者に受け取られないために、首相は選挙戦の看板になる政策を探していた。 　首相周辺は「首相は増税分を政策の充実にもっと振り向けるべきだと考えている」と語る。ただ、過去に２回、消費増税を見送った首相が次は本当に引き上げるのかどうかは、与党内でも見方が分かれる。 　先の民進党代表選で、増税分を社会保障の充実により手厚く配分するよう訴えた前原代表は１８日、「社会の現状を本当に理解したうえでやろうとしているのか、単に野党第１党の党首の考え方とかぶせて争点隠しをしているのか、しっかり精査したい」と記者団に指摘。首相の「抱きつき戦術」を警戒した。 　一方、共産党の志位和夫委員長は１８日の記者会見で「消費税１０％は中止すべきだ。格差をひどくする最悪の不公平税制で、消費税そのものに反対だ」と述べた。増税分の使途が衆院選の争点になれば、選挙協力の可能性がある民進、共産両党間にくさびを打つことができるという思惑も、首相側にはあるようだ＞(以上「毎日新聞」より引用) 　またしても選挙前の「疑似餌」を国民の前に撒いてきた。消費税増税の都度「増税分は社会保障の財源」にすると明言してきたが、実際は社会保障以外に使われてきた。 　前回の8%増税時には法人税減税に回された事実がある。そして何よりもデフレ下経済から脱却できていない現在、消費増税は悲劇

�� 安倍晋三首相が臨時国会冒頭にも衆院を解散する公算が大きくなった。内閣支持率が復調する一方、民進党は混乱が続き、小池百合子東京都知事に近い議員の新党も準備が遅れており、早期解散で機先を制する好機だと判断した。しかし政権維持を優先する解散に「大義」は乏しく、野党は「加計学園などの疑惑隠しだ」とさっそく批判。さらに北朝鮮情勢が緊迫する中で政治空白が生じれば、かえって国民の反発を招きかねず、首相の思惑通りに展開するかは不透明だ。 　首相は早期の衆院解散について「大義なき党利党略であってはならない」（自民党の萩生田光一幹事長代行） 　これまで政府・与党内では、解散を巡る綱引きが続いてきた。想定された時期は、臨時国会中を除けばいずれも来年。自民、公明両党などの「改憲勢力」が衆参両院の３分の２を占めているうちに憲法改正を発議し、その後に解散するシナリオだった。しかし首相はインド訪問から帰国した１５日午後、早期解散の意向を関係者に伝え、周辺の慎重論も押し切った。 　複数の政府・与党関係者によると、首相周辺の菅義偉官房長官らは慎重論を唱えていた。自民が議席を減らして改憲勢力が３分の２を下回れば、首相の悲願の改憲も見通しが立たなくなる。また公明党の支持団体・創価学会は７月の東京都議選でフル回転したばかりで、「休息がほしい」と首相官邸に伝えていた。 　これに対し麻生太郎副総理兼財務相は、首相時代に早期解散を見送り、２００９年の「追い込まれ解散」で政権を失った苦い経験がある。首相は１０日、早期解散を主張する麻生氏を私邸に招き意見交換。麻生氏は「首相の専権事項なので、どこで解散すると言っても止めません」と伝えた。 　翌１１日、首相は官邸で二階俊博幹事長と公明党の山口那津男代表とそれぞれ会談。公明党は改憲勢力に数えられるが、９条改正には慎重で、山口氏は７月以降に「常在戦場の心構えだ」としきりに「解散風」を吹かせていた。創価学会の意見とは温度差があったが、党幹部は「代表は、改憲勢力が３分の２を下回れば、改憲論議を進めなくてすむという思いもあったのだろう」と解説する。 　一方、政権を取り巻く状況は８月の内閣改造以降に上向いた、というのが自民党内の認識だ。内閣支持率は回復に転じ、党内に再び緩みさえのぞいていた。逆に民進党は離党者が止まらず、共産党との選挙協力も整わない。新党はまだ準備の入り口に

�� 中国ではこの2年ほどビットコインを始めとする仮想通貨が流行してきた。なぜ今になって政府はビットコインを規制しようというのだろうか。そもそも論から考えてみよう。通貨は国家の信用によって価値を担保されている。ところが仮想通貨には価値の根拠はないのだ。現状は投機のために値段がつり上げられているだけだ。  またビットコインは匿名性の高さから違法行為の温床ともなっている。密輸、麻薬犯罪、兵器密売、暗殺などさまざまな違法商品がインターネットで取り引きされる場をダークウェブと呼ぶが、今やビットコインが主要な決済手段となっているのだ。ダークウェブの一部であるウェブサイト「シルクロード」は米国によって摘発されたが、すべての決済はビットコインで行われていたことが明らかになっている。  このほか、取引所がハッキングされ、一般市民が保有していた仮想通貨が失われるという事件も起きている。こうした問題を考えれば、規制強化は当然だったというべきだろう＞(以上「 澎湃新聞」より引用 ) 　 澎湃新聞は9月16日に「中国はなぜ突然ビットコイン取引所を閉鎖したのか」という見出しで上記記事を掲載した。  記事の中で書かれているが、中国政府が仮想通貨市場が国内に存在するのを認めることは出来ない。 　なぜなら通貨は国家の「信認」によって発行されるもので、一国家一通貨というのが大原則だからだ。ビットコインが仮想空間の取引に用いられる「符牒」のようなもので貨幣ではない、という理屈でビットコインが流通してきたが、しかしビットコインを介して売買が行われ、ビットコインの「為替相場」があって、ビットコイン市場での売買が行われていた事実は通貨としての要件を備えていたといえる。だから中国政府はビットコインを認めることは出来ない、というのは極めて当然の措置だ。 　通貨発行権は主権国家として主要な要件の一つだ。かつて日本でも大政の統一がなされた明治政府で新通貨「円」の発行に際して度量衡の統一とともに藩札などの処理に苦慮した。 　近代国家で国内通貨が統一されていないというのは致命的だ。対外決済に用いる国内通貨を持たない国はマトモな独立国家とは言い難い。中国がビットコインを禁止するのは時間の問題だった。 　日本でも仮想空間の通貨ビットコインを推奨する一部メディアがあったが、仮想空間は必ずどこかで現実社会と接点を持ち、そこであ

�� 米国が南シナ海や東シナ海で中国と軍事衝突した場合に米軍が米領グアムまで一時移動し、沖縄から台湾、フィリピンを結ぶ軍事戦略上の海上ライン「第１列島線」の防衛を同盟国の日本などに委ねる案が検討されていることが１５日分かった。昨年７月に陸上幕僚長を退職した岩田清文氏がワシントンのシンポジウムで明らかにした。 　米軍を中国近海に寄せ付けない中国の「接近拒否戦略」に対応するためで、中国が開発した「空母キラー」と呼ばれる対艦弾道ミサイル「東風２１Ｄ」による空母撃沈を避ける狙いがある。実際にこの案が採用されれば、自衛隊の役割拡大が求められるのは確実だ＞(以上「ワシントン共同」より引用) 　日本の防衛に米国が本気になるわけがない、と常々このブログで指摘してきたが、能天気な米国ポチの安倍首相は「日米は完全に一致」などと意味不明な言辞で国民を煙に巻いてきた。 　しかし、ここに到って北朝鮮の対米軍事脅威が強まるに従って「逃げ腰」の本音が言えない露骨になってきた。まず第一にトランプ大統領は「斬首作戦」だの「軍事攻撃」も選択肢にあるなどと脅していたが、トランプ氏の手中にそれらのカードは当初からなかったことが明らかになった。 　そして現実は上記記事の通りだ。安倍氏は一体何といって国民に説明していたか、ネトウヨの諸君はお目出たい空っぽの頭を良く振って思い出すが良い。安倍のお気に入り御用評論家上がりの国会議員・青山某も何と言っていただろうか。 　彼らは米軍が本気になれば北朝鮮は15分で壊滅するとほざいていた。しかしすべてのミサイルや長距離砲が平壌の地下深くから遠隔操作で動くのなら電子回路を遮断もしくは破壊すればソウルや日本は攻撃されないが、不幸にして北朝鮮の長距離砲やテポドンなどは前近代的な人の手で操作される代物だ。よって情報網や電気網を破壊してもソウルや日本・東京が無傷ということはありえない。 　だから米国は北を攻撃ではない、と私は論じてきた。一瞬にして北のすべての軍事力を無力化できなければ、最初の五分でソウルの市民は五万人死亡すると推定されている。次の十分でソウルの百万人と日本の数万人が死亡する、と想定されている。もちろん北朝鮮も百万人単位で死亡するだろう。 　そうした惨事を米国民は望まない。もちろん韓国政府も望まないし、安倍氏がいかに好戦的な言辞を弄そうとも、日本国民の数万人が北のミサ