日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

�� 厚労省が公開した「平成 28 年人口動態統計月報年計 ( 概数 ) 」によって、今年の日本の出生数が 100 万人を切ったことがわかりました。 日本の人口減少の傾向が改めて明らかとなっています。 この調査によれば、 2016 年の出生数は「 976,979 」人で、昨年から 28,698 人減少しました。 出生数が 100 万人を切ったのは、明治 32 年 (1899 年 ) に近代的な人口統計が開始されてから初めてのことです。 また、出生数が一番多かった昭和 24 年 (1949 年 ) の 269 万人に比べると、半分以下になっています。 一方で、死亡数は「 1,307,765 」人となり、初めて 130 万人を超えました。 過去をたどっても、戦後最小となっています。 出生数から死亡数を引いた「自然増減数」は「 330,786 」人のマイナスでした。つまり、 1 年間で 30 万人以上も人口が減ったことになります。 これは、過去最大の減少幅です。 　人口増加と関連する婚姻数は「 620,523 」組で、戦後最小でした。 また、離婚数は「 216,805 」組でした。こちらも昨年より減少しています。 結婚する人も、離婚する人も、少なくなっていることがわかります(以上「 seniorguide.jp」より引用) 　 昨年の新生児数が100万人をついに切った。これは極めて深刻だ。単純推計すれば昨年の新生児の半数が女児として、彼女たちがすべて婚姻しても昨年の出生率1.41を乗じたなら688,770人となる。 　恐ろしい勢いで日本は人口減社会を突き進んでいる。2009年に民主党が掲げた子供手当だけでも人口減を止めるには不十分で、さらなる人口対策をすべきだと当時の私はこのブログで主張した。しかし自民党を中心とする政治家諸氏やマスメディアが中心となって「財源が～～」と批判して潰してしまった。 　そして現在の安倍自公政権は「労働移民」という移民政策を実行している。つまり日本国民の新生児数を抑制して、他国民(その70％以上は中国人だ)を日本に大量導入している。 　実に昨年の労働移民総数は30万人を超えている。彼らの殆どが「研修機関」が満了しても日本国内に居続けている。まさしく労働移民は形を変えた「移民政策」だということが解るだろう。 　移民政策が後々に大きな禍根を残すのは移

　これまでスターバックスがなかった山口市に開店したというニュースがローカル版に乗っている。県庁所在地では全国で最後の出店のようだ。 　しかし、それがどうした。たかがコーヒーショップが一店山口市に開店したというだけではないか。それが日本に本店を持たない外資のコーヒーショップだということをなぜ併せて報道しないのだろうか。 　それとも細々と個人経営している街のコーヒーショップは開店しようが閉店しようがニュースにならないが、47都道府県で最後に出店した鳥取県では「スナバックス」と洒落の店まで出してスターバックスにラブコールを送っていたが。 　しかし全国展開のコーヒーショップでは早くも盛衰が繰り広げられていて、スターバックスは一位の座を滑り落ちて二位ですらない。現在は全国一位はドトールで二位はコメダだそうだ。 　全国で人口最少県庁所在地の汚名挽回にと瀬戸内海から山奥まで広域大合併を行って1,023㎢と広大な面積となり人口も20万人を僅かに切る程度を擁し、やっと鳥取市と甲府市を抜いて45位になったが、人口減少が続いているためいつまでその地位を保てるか心許ない。 　だからスタバが来たというだけで大騒ぎする、というのは過疎化の恐怖の裏返しなのかも知れない。しかし、それにしても全国展開のコーヒーショップが出店したというだけでマスメディアが大騒ぎするのは何とも侘しい。山口県人はいつからそんなミーハーになったのだろうか。

<日米両政府は１７日午前（日本時間同日夜）、外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）をワシントンで開いた。協議の成果を盛り込んだ文書「２プラス２共同発表」では、北朝鮮の核・ミサイル開発に対し、日米同盟の抑止力・対処力を強化して対応する方針で一致。米国が日本に対し「核の傘」を提供し続けることも確認する。 　日米２プラス２の開催は約２年４カ月ぶりで、トランプ政権下では初。日本側は河野太郎外相、小野寺五典防衛相が、米側はティラーソン国務長官、マティス国防長官が出席した。安倍晋三首相とトランプ大統領は５月の首脳会談で「防衛体制と能力の向上を図るための具体的行動」をとることで一致しており、ミサイル防衛や宇宙、サイバーなど幅広い分野での同盟強化策について議論したとみられる。 　共同発表では、米領グアム周辺に弾道ミサイルを発射すると予告した北朝鮮を「平和と安定に対する増大する脅威」と位置付け、北朝鮮の核・ミサイル開発を「最も強い表現で非難」する。石炭や鉄鉱石の禁輸などを盛り込んだ国連安全保障理事会の新たな制裁決議の完全な履行が必要との認識で一致。中国を名指しし、「北朝鮮の行動を改めさせる断固とした措置」をとるよう求める。 　沖縄県・尖閣諸島が米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の適用範囲であることを確認。南シナ海情勢について「深刻な懸念を表明」し、中国の軍事施設建設など「威圧的な一方的行動」に反対する姿勢を強調する。 　同盟強化は、２０１５年に策定した新たな防衛協力指針（ガイドライン）に基づき、具体的な検討を進めることを確認。日本側は「同盟における日本の役割を拡大」すると改めて表明する。特に、情報収集や警戒監視、研究開発などで、協力拡大を探求するとしている>(以上「毎日新聞」より引用) 　日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）で、日本政府は踏み込んだ約束をしたようだが、その具体的な中身について国会議員諸氏は承知しているのだろうか。少なくとも与党自公の国会議員は自衛隊の拡大する役割に関して認識を共有しているのだろうか。 　安倍自公政権が北朝鮮の脅威を煽って、例によって暴走しているとしたら問題だ。米国は米領グアム周辺に弾道ミサイルを発射すると予告した北朝鮮を「平和と安定に対する増大する脅威」と捉えて制裁措置を強め

�� 安倍晋三首相に、今日の「日本語の乱れ」を正すことを、何よりも期待したい。 　稲田朋美防衛相が内閣改造を待たず、直前に辞任に追い込まれた。南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）のために派遣されていた陸上自衛隊部隊が、東京へ送った日報のなかで、駐屯地の近くで「戦闘」が発生したと、報告したことがきっかけだった。 　南スーダンでは事実上内戦が続いているが、自衛隊部隊は比較的、安全な地域で、道路建設などの民生支援活動を行っていた。 　日報のなかで「撃ち合い」と書けばよかった。日報に使われていた「戦闘」という言葉が使ってならない言葉だったために、防衛省・自衛隊が非公開としたのを、野党やマスコミが「隠蔽した」といって、大騒ぎした。 　私は頭が悪いので「撃ち合い」と、「戦闘」のどこが違うのか分からない。 　稲田氏が防衛相になった直後に、うっかり「防衛費」を「軍事費」と言ったところ、国会でたたかれた。一般の国民が「防衛費」のことを「軍事費」と言ったら、誰も咎（とが）めないはずだ。もし、安倍内閣の新閣僚が、うっかり自衛隊を「軍」と呼んだら、野党につるし上げられよう。 　日本の外のすべての人々が自衛隊を軍隊だと思っているが、日本では自衛隊が軍隊でないのが常識だ。私は世界の人々の方が正しいと思うが、気が触れているのだろうか。 「あれは撃ち合いであって、戦闘ではありません」「防衛費と軍事費は、違うものです」 　日本の国権の最高機関である国会や、良識の府といわれるマスコミで、このような会話が当然のように行われているが、日本は世界の現実から大きく遊離しているのだ。 　医学ではこのような症状を、「夢遊病」（ｓｏｍｎａｍｂｕｌｉｓｍ）と呼ぶが、夢遊病者は夢遊状態で歩き回るから、危険極まりない。 　憲法が、この原因をつくっている。日本国憲法は前文で「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」「安全を保持」すると述べ、憲法第９条が「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と、定めている。 　北朝鮮や、中国や、ロシアが「平和を愛する諸国」だろうか＞(以上「夕刊フジ」より引用) 　ことばを言い換えていることを 「夢遊病」（ｓｏｍｎａｍｂｕｌｉｓｍ）と呼ぶのなら、日本の国権の最高の府のことを指摘するまでもない。言葉の専門家を自任するマスメディアの世界でも「つんぼ桟敷」や「片手落ち」などの日本語を使用して

　フジ産経グループにオピニオンサイト「iRONNA(いろんな)」がある。本当に多種多様な論を掲載しているのかと閲覧してみると、飛んでもないネトウヨの巣窟だった。 　その中でも傑出していたのは三浦瑠麗という名の若い女性評論家だ。「安倍氏は憲法改正も長期政権も諦めていないし、実際に自民党内が無風だから安倍政権はそうなるだろう」とネトウヨ評論家らしく安倍自公政権を楽観的に見ている。 　果たして安倍自公政権は三期目の自民党総裁戦まで持ちこたえて、さらに憲法改正まで行えるだろうか。確かに、現状の衆・参勢力図からすれば安倍氏が「ヤメタ」と政権を放り出さない限り安泰のようだ。 　しかし政治の世界は何があるか解らない。一寸先は闇だ。しかも安倍氏は少しばかり図に乗って政治を舐め、身勝手な政権運営をやり過ぎた。国家戦略特区などという国会審議を飛ばして自由に官邸主導でやりたい放題の仕掛けを手に入れて、觔斗雲よろしく好き勝手に行政の仕組みを「構造改革」「岩盤規制にドリルで穴を開ける」という呪術の言葉を唱えて改変した。 　それが国民のためになっているのなら国民もおとなしくしているだろう。しかし安倍友が利益を独り占めし、特区の審議会委員なる安倍友たちが特区に群がる地方自治体にコンサルタント会社へ変装して入り込み、国民の税金を貪っている。 　そうした絵図がミエミエになったのが「モリ、カケ」疑惑だ。他にも彼らが国家戦略特区を隠れ蓑にして好き放題に重ねた悪行は山ほどある。それでさしもの草食系の国民も腹に据えかねて怒り心頭なのだ。 　しかしマスメディアはこの期に及んでも、受け皿となる野党はないから安倍自公政権は安泰だ、と吹き捲っている。それでも、政治の世界は一寸先は闇だ。 　マスメディアが検察とタッグを組んで政治的に葬った小沢一郎氏は死んだわけではない。屑ばかり揃った安倍自公政権のヘボ閣僚など束になっても小沢一郎氏の足下にも及ばない。 　彼が2009年に編纂した民主党マニフェストが10年近く経った今もなお説得力を持っているのが何よりの証拠だ。世界の政治も小沢氏が唱えた「国民の生活が第一」にやっと追いついて来た。しかし日本の安倍自公政権は未だに米国の1％が主導したグローバル化路線を死守している。 　日本のマスメディアは故意に「反・グローバル化」を「ポピュリズム」と規定しているが、飛んでもない。「グローバ

��ミサイル問題をめぐって対立を深めていた米国と北朝鮮が緊張緩和に向けた発言をしたことを受け、中国の王毅（ワンイー）外相が１５日夜、ロシアのラブロフ外相、ドイツのガブリエル外相と相次いで電話で協議した。王氏は２１日から始まる米韓の合同軍事演習を念頭に「『８月危機』はまだ終わっていない」と述べ、対立回避に向けて協力を呼びかけた。 　中国外務省が発表した。トランプ米大統領は北朝鮮問題をめぐる中国の対応について「非常に失望している」と不満を表明。１４日には中国を対象に「通商法３０１条」に基づく調査の検討を指示した。中国側には両国をまきこんで米朝に自制を促すとともに、積極的な対応をアピールしてトランプ政権の対中批判をかわす狙いがありそうだ。 　外務省の発表によると、王氏はラブロフ氏に対し「北朝鮮と米国の応酬にブレーキをかけるのが急務だ」と述べた。ラブロフ氏は「米韓軍事演習で再び情勢が悪化するおそれがある」と懸念を示し、外交による解決に協力する姿勢を見せた。ガブリエル氏は「関係国は欧州の悲惨な歴史の教訓をくみ取るべきだ」と訴えたという＞（以上「朝日新聞」より引用） 　北朝鮮の軍事脅威を育てたのは「戦勝国クラブ」の米国と中国とロシアだ。奇しくもICBMミサイルのエンジンがロシア製だと判明した。指摘するまでもなく、それら三ヶ国は世界平和に責任を持つと自称している「国連安保理常任理事国」だ。 　その常任理事国五ヶ国の内の三ヶ国が北朝鮮の核開発とミサイル開発を消極的に支援して軍事的脅威を育て上げた。それは常任理事国が揃って手掛ける軍需産業の供給過多と、型式劣化した武器の一層バーゲンセールを行うために定期的な「紛争」は彼らにとって必要だからだ。 　もっと正確に言うなら、彼の常任理事国の政権を支配している「軍産共同体」が戦争を必要としている、というべきだろう。それらの「軍産共同体」に支配されている国々が「国連安保理常任理事国」の椅子に厚かましくも座り続けている、というのだから国連はお笑い組織以外の何物でもない。 　少しでも正常な常識と羞恥心を持つ者なら、私が指摘するまでもなく「安保理常任理事国」の資格はないと自覚して自ら永久常任理事国制度は「オカシイ」と恥じ入って拒否権制度という特権を放棄し安保理の運営を民主化するはずだ。 　戦後長く続いている中東紛争は地域を拡大し、当初のイスラエル

　改めて指摘するまでもないだろう。一般常識をお持ちの日本国民ならこれほど世間で取り上げられている憲法第九条くらいは諳んじられるはずだ。 「1,日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、 国権 の発動たる 戦争 と、武力による 威嚇 又は武力の行使は、 国際紛争 を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 2,前項の目的を達するため、陸海空軍その他の 戦力 は、これを保持しない。国の 交戦権 は、これを認めない。」(以上「」内は日本国憲法第九条より引用) 　自衛のための交戦権は憲法に明記されていない。従って、そのための武力組織・自衛隊も憲法上に何ら規定されていない。そこが日本国憲法の「マヤカシ」とされるすべての出発点だ。 　だから、私は憲法改正に賛成だ。現実と乖離した、少なくともマトモな読解力のある国民が斜めではなくマトモに逐条解釈して自衛隊が合憲だと納得するのには無理がある。現実と乖離した憲法をそのまま放置しているのは最高裁判所が砂川事件で自衛隊を「合憲」判断したためだ。 　その背景には朝鮮動乱に驚いた米国が日本の再軍備を強行して日本国内の治安維持に当たらせようとした思惑が大きく絡んでいる。司法の府たる最高裁判事は米国の思惑を撥ね付けて「違憲」と判断したいたなら、憲法改正論議はマトモに推移していただろう。 　しかし戦後日本の司法の府は行政の府と同様に独立国家の体を成していなかった。米国の占領下に今もあるのは度量と力量を兼ね備えた人物に戦後日本が恵まれなかったからだ。 　当然、憲法第九条の2項は「2,前項の目的を達するため国際紛争を解決するための陸海空軍その他の戦力は保持しないが、日本の領海と領空に侵攻し、日本の国土を侵略しようとする勢力に対しては自衛権を発揮するための武力実力組織を保持する。」と改めるべきだろう。 　ただし、小野寺氏が安易に北朝鮮がグアムへ向けて発射するとしているミサイルを撃墜するのは「存立危機事態」だと発言したが、地上100㎞ほどならまだしも、日本国土の数百ｋｍもの宇宙空間を飛翔するミサイルを撃墜するとするのは理に適っていない。 　グアムが攻撃されれば「存立危機事態」だとするのはいかがなものだろうか。それにより日本の安全が脅かされるというのだろうか。 　米国のトランプ氏が金正恩氏とチキンレースを楽しむのはほどほどして頂きたい。日

��安倍首相は、東京の靖国神社への参拝を2017年も見送り、閣僚も全員が参拝しなかった。 靖国神社には15日、自民党の小泉筆頭副幹事長や稲田元防衛相、超党派の「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」のメンバーらが参拝した。 また、柴山総裁特別補佐が参拝し、「自民党総裁 安倍晋三」の名前で、玉串料を納めたが、安倍首相本人は参拝せず、閣僚も、参拝を続けてきた野田聖子総務相をはじめ、全員が参拝を見送った。 自民党政権下で、終戦記念日に閣僚が靖国に参拝しないのは、外交問題化した1985年以降初めてで、背景には、北朝鮮情勢が緊迫する中、中国や韓国との摩擦を避ける意向もあったとみられている＞（以上「毎日新聞」より引用） 　靖国神社は明治以降の戦争で倒れた方々を祀った神社だ。そこには英雄だけでなく、無名の戦士までも祀られている。 　全閣僚が敗戦の日に参拝して、戦没者に対して哀悼の意を捧げるのが本筋ではないだろうか。そこに「Ａ級戦犯が合祀されているから参拝に反対だ」というのはまさしくGHQが日本国民に植え付けた自虐史観そのものだ。 　歴史上、戦争は確かに悲惨で忌まわしい出来事だ。しかし参拝しないで無視すれば良いのか、というとそうではない。どれ一つとっても正義の戦争など存在しない。勝利した方にも敗れた方にもそれぞれの言い分があるだろう。 　しかし「Ａ級戦犯」などというものは存在しない。少なくともGHQが戦後に作った東京法廷で戦時に日本を指導した方々を「戦犯」として裁いたのは、当時も今も国際法に反している。しかもサンフランシスコ条約締結により国家主権を回復した最初の国会で、実質的に全員一致で「Ａ級戦犯」と汚名を着せられた方々の名誉回復は行われている。だから「Ａ級戦犯」と称する方々は存在していない。 　戦後、それも朝日新聞という反日マスメディアにより捏造された「従軍慰安婦」などと同様に「Ａ級戦犯」も合祀されている靖国神社に閣僚が参拝するのは問題ではないか、問題化したのが靖国参拝を国際問題化した端緒だ。それまでは昭和天皇も靖国神社に参拝しておられた。 　近隣諸国に配慮して靖国参拝をしないというのなら猶更だ。むしろ内政干渉をしてはならない、と抗議すべきではないだろうか。 　米国の無名戦士の墓アーリントン墓地には英国との独立戦争を戦った兵士たちも眠っている。しかし米国を訪問した英国首相も

< 内閣府が１４日発表した２０１７年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）の速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比１・０％増、この状況が１年間続いた場合の年率換算で４・０％増だった。これまでの外需に代わって、個人消費や設備投資などの内需がけん引役となり、高い伸びを示した。だが、賃金の伸び悩みなど課題も多く、今後も内需拡大が続くかどうかは見通せない 。 　４～６月期の実質ＧＤＰは６四半期連続でプラスとなり、事前の市場予想（年率換算２・６％増程度）を大きく上回った。高成長を後押ししたのが、ＧＤＰの約６割を占める個人消費だ。前期比０・９％増と伸び率は前期（前期比０・４％増）から拡大。消費税率８％への引き上げ前の駆け込み需要があった１４年１～３月期（２・４％増）以来の高水準となった。 　設備投資も２・４％増と前期（０・９％増）から大幅に拡大した。工場用ロボットなどを自動制御する機器を生産する三菱電機名古屋製作所（名古屋市東区）では、韓国の有機ＥＬパネル製造工場などからの受注が好調だ。１６年度下期の出荷額は、半期ベースで過去最高を記録。今年４月以降は国内の半導体製造装置メーカーなどからの引き合いが強まっており、１７年度上期の出荷額はさらに１割増を見込む。生産ラインはフル稼働が続いており、担当の松原伸治部長は「人手不足もあり、工場の自動化ニーズが強まっている」と、さらなる受注増に自信を見せる。 　トヨタ自動車は「攻めの分野に厚めに配分し、中長期的な競争力を維持していきたい」（大竹哲也専務役員）と、今年度の設備投資を当初計画から２００億円積み増すなど、堅調な業績を背景に前向きな投資に踏み出す企業が増え始めている。 　一方で今回のＧＤＰでは、アジア向けスマートフォン部品の輸出低迷などで、輸出から輸入を差し引いた「外需」が６四半期ぶりに減少。内需主導の成長が鮮明になった。 　茂木敏充経済再生担当相は１４日の記者会見でＧＤＰ速報値について、「内需主導の成長になった」との見解を示しつつも、「消費は力強さに欠けている面も残っている」と指摘した。 　政府が消費回復に今一つ自信を持てないのは、景気拡大にもかかわらず賃金が伸び悩んでいるためだ。経団連によると、大手企業の今年夏のボーナスは５年ぶりに減少。６月の実質賃金は前年同月比０・８％減と、３カ月ぶりのマイナスとなった。減少率

　国家戦略特区という国会審議を飛ばして官邸が好き放題に何でもできるような仕組みを作って、官邸にゴキブリのような連中を民間委員として集めている。彼らは特区に関するコンサルタント業を片手で営みながら、もう一方の手で審議委員として特区だからと規制を無視して新規事業を認めている。 　加計学園の獣医学部もまさしくその路線にあるが、他にも様々な事業を特区は特別慣れ街関係者に認可推進している。国家戦略特区のホームページに詳しく出ているから、興味のある方はぜひご一覧頂きたい。 　民間委員だけではない。加計学園疑惑で「特区だから問題ない」とテレビで評していた評論家諸氏も特区絡みのコンサル会社の講演会で講師を務めていることが露見している。 　いかに面の皮の厚い連中が安倍官邸の周囲に集まっているかが一目瞭然だ。安倍自公政権を倒して官邸からゴキブリどもを叩き出さなければならない。彼らは国家予算の執行に関して「特区」だから何でもアリ、と国会審議抜きの挙に出ている。だから官邸に詰めていた官僚たちも平気で国民を欺く挙に出ても平気なのだ。彼らの高木としての感覚は完全にマヒしている。 　自公国会議員たちもすべて次期選挙で叩き落せ。彼らが国家戦略特区という国会無視の仕組みを官邸に作ることを承認した。自らが国民に選ばれた議員としての職責を放棄したのだ。国会の議決権や予算執行決裁権限までも国家戦略特区に丸投げして、竹中氏や原氏など安倍友たちに委ねた。彼らは「民間委員」であって、選挙で選ばれてもいない。 　薄汚いゴキブリどもを官邸から叩き出す国民運動を起こさなければならない。同時にゴキブリどもに国会の権能を一部とはいえ丸投げした自公国会議員からバッジを剥ぎ取らなければならない。それが民主主義の原点回帰の出発点だ。