日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

< 今治市 の３月定例議会が３日開会し、市郊外に加計学園（ 岡山市 ）が岡山理科大獣医学部を開設するため、市有地を学園に無償譲渡する議案が賛成多数で可決された。校舎の建設費などを市が学園へ計９６億円（８年分）支援する議案は全会一致で可決された。 　市によると、市ふれあいの丘の「新都市第２地区」にある獣医学部の建設用地約１７ヘクタールを加計学園に無償譲渡する。用地は市が市 土地開発公社 などから約３６億７５００万円で買い戻した。市と学園が結んだ基本協定では、獣医学部が開設されないなどの不測の事態が起きれば土地所有権が市に戻ることが盛り込まれた。９６億円の建設費補助については、「市の補助上限は６４億円。残りは県の補助を得る」と説明している。 　この日、委員会で議案が話し合われ、議員から「生活に苦しむ市民の理解が得られていない」など、無償譲渡に対する反対意見が出た。菅良二市長は「貸与なら、 自然災害 で補修が必要になれば市が負担しなくてはならない。覚悟を決めて譲渡した」と述べた>(以上「朝日新聞」より引用) 　朝日新聞の今年3月4日付バックナンバーをここに掲載したのにはワケがある。今年1月4日に公募(応募したのは加計学園一校のみ)により加計学園が獣医師学部新設と決定したのを受けてのことだろうと推測できるからだ。 　しかし、獣医学部新設工事は昨年の12月14日から当該市有地で始められていた。公募の際に提出された獣医学部新設の設計図は12月28日の日付になっている。つまり建設工事の着工と公募手続きとが後先になっているし、市有地の無償譲渡決議はさらに工事着工よりも遅れていることになる。 　普通の手続きなら、まず市側として大学誘致に関して土地の無償提供が先決であり、その土地に関して道路整備や街づくりなどの全体計画の中で推移するのが常識だ。市が土地開発公社などへ売却していた17haを買い戻して無償供与するなどというのは今治市の都市計画の全体計画の中から出てきた話でないことは確かだ。 　今治市議会議事録をネットで閲覧しても昨年3月22日の定例議会で唐突に昨年末(平成27年末)に国家戦略特別委員会で獣医柝学部新設が浮上してきたと今治市長が述べている。もちろん長年にわたって愛媛県知事とも協力して獣医師学部新設を政府に働きかけていたようだ。それが「唐突」に現実性を帯びてきたのが

<◇獣医師会に　山本氏側「四国で決めたとは言っていない」 　安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」が愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画を巡り、国家戦略特区を担当する山本幸三地方創生担当相が、学園が学部開設の事業者に選ばれる２カ月前の昨年１１月１７日、日本獣医師会役員らに対し、「四国に新設することになった」と伝えていたことが獣医師会側の内部文書で分かった。山本氏は学園を名指しし費用負担についても言及していたとされる。学園を前提に手続きが進められていたことになるが、山本氏側は「四国で決めたとは言っていない」と反論している。 　獣医師会が作成した山本氏との「意見交換の概要」によると、山本氏は東京都港区の獣医師会を訪れ、蔵内勇夫会長や獣医師会の政治団体である日本獣医師政治連盟委員長の北村直人元衆院議員らと面会した。山本氏は「獣医師が不足している地域に限って新設することになった」と述べたうえ、「今治市が土地で３６億円のほか積立金から５０億円、愛媛県が２５億円を負担し、残りは加計学園の負担」と説明。「四国は、感染症にかかる水際対策ができていなかったので、新設することになった」と述べたとされる>(以上「毎日新聞」より引用) 　安倍自公政権は嘘吐きと無知蒙昧閣僚の集まりだ。稲田防衛相は南スーダンに派遣した自衛隊が「戦闘地域」に滞在していた事実を隠すために戦闘が駐屯地の近くで行われていたことを証する「日報」が存在しないと隠蔽して、「日報」は破棄して存在しない、と大嘘をついた。 　それは自衛隊員が死と直面していた事実を隠蔽するだけでなく、日本が南スーダンの内戦に巻き込まれる瀬戸際にあったということを隠蔽することでしかない。行ってはならない紛争地へ自衛隊を派遣するという安倍総理の判断が誤っていたことを示すものでもあるため、稲田氏と防衛省は隠蔽を決めたのだろう。 　同様に、昨年11月17日の段階で今治市に加計学園による獣医学部新設が既定路線と決していたことを証する文言が山本相の口から述べられているにも拘らず、山本相は今年1月4日の公募まで加計学園とは決めた事実はないと大嘘をついている。しかも加計学園は昨年12月14日に現在建設が進んでいる今治市の建設現場で獣医学部建設に着工している。もちろん、今治市は当該土地37億円を無償提供している。 　いかに山本相が詭

�� 稲田防衛相は１９日午前、南スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣された陸上自衛隊部隊の日報を巡る問題で、稲田氏が陸自内での保管の事実を非公表とすることを了承していたとの一部報道について、「 隠蔽 いんぺい を了承したとか、非公表を了承したとかいう事実は全くない」と否定した。防衛省で記者団に語った。 　日報を巡っては、防衛省は昨年１０月に情報開示請求を受け、１２月に「データを廃棄した」との理由で不開示を決定。その後の再調査で今年１月、陸自内に保管されていたことがわかったが、２月にその事実を伏せ、「ＰＫＯを統括する統合幕僚監部で見つかった」と発表した。 　当時の経緯について、一部の報道機関は１９日、稲田氏や防衛省の黒江哲郎次官、豊田硬官房長、岡部俊哉陸上幕僚長らが出席した会議が２月１５日に開かれ、陸自に保管されていた事実を非公表とする方針が決まり、稲田氏が了承したなどと報じた＞(以上「読売新聞」より引用) 　朝日新聞などが報じた稲田大臣の「日報」隠蔽を早速読売新聞が稲田氏の会見として「否定」した。さすがは安倍氏も購読するようにと勧める新聞だけのことはある。 　しかし日報を隠蔽するのに稲田氏が関わっていようがいまいが、ないとされていた日報があったことは誰にも否定できない。それなら稲田氏は防衛省の何処を探して「日報は破棄された」と国会で答弁したのだろうか。 　現代は電子データが電脳空間を行き交う時代だ。そこで手書きの日報があるとかないとか言っている段階で海外で活躍する自衛隊の信頼性が疑われる。 　いつかこのブログで述べたように、自衛隊が行動する際は指揮官のヘルメットなりにカメラを設置して、随時リアルタイムで画像と音声を通信回線で基地本部と東京の防衛省に送信すべきだ。それを防衛省でも見ながら現地指揮官にアドバイスを送る、という大本営制を敷くべきだろう。 　そうすれば武力衝突なのか、単なるイザコザなのか客観的に判断できるだろう。万が一にも遠く海外で日本の防衛とは関係のない活動に駆り出されている自衛官の生命にかかわる事態が生じたなら、防衛省関係者はいかなる責任を取るというのだろうか。 　それを一日の終わりに手書きの日報という報告書に書いて、電子メールで送達するなどといった二十年も昔の手法をそのまま使っているとは信じられない。たぶん、南スーダンの現地で撮影された砲弾飛び

< 南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣されていた陸上自衛隊の部隊が作成した日報が、「廃棄した」とされた後も陸自内で保管されていた問題で、陸自内の文書の存在について対応を協議した省内の幹部会議に、稲田朋美防衛相が出席していたことが分かった。複数の政府関係者が明らかにした。 　政府関係者によると、組織的な隠蔽（いんぺい）があったかを調べている防衛相直轄の防衛監察本部に対し、陸自はこうした経緯を報告しているという。同本部は関係者から聴取するなど事実関係の確認を進めている。 　政府関係者によると、この会議は２月中旬に開かれ、稲田氏のほか、黒江哲郎事務次官や陸自幹部らが出席。情報公開請求に「廃棄した」としていた昨年７月の日報が陸自内に電子データとして保管されていたことが判明したため、その事実を公表するかが協議された。 　会議では、陸自に残っていた電子データについて「隊員個人が収集したデータであり、陸自の公文書ではない」との認識を共有。最終的に、陸自に保管されていた事実は公表しないことが決まったという。 　稲田氏は３月の衆院安全保障委員会で、陸自内でデータが見つかったという報告を受けていたかどうかを民進党議員から問われ、「報告はされなかった」と答弁している。稲田氏は１８日夜、自身が非公表を了承したかどうかについては「ご指摘のような事実はない」とコメントした。 　日報は情報公開請求に不開示とした後、昨年１２月に統合幕僚監部で発見。今年２月になって、統幕内でみつかったデータとして公表された。日報には南スーダンの首都ジュバの当時の状況について「戦闘」と記されていた。３月になって「１月に陸自で日報がみつかっていた」などと報道があり、稲田氏は特別防衛監察を指示していた。 ■南スーダンＰＫＯと日報をめぐる経緯 【２０１６年】 ７月　南スーダンのジュバで「戦闘」と日報に記載 ９月　フリージャーナリストが７月の日報の開示を請求 １２月　日報を「廃棄していた」として防衛省が不開示決定 　　　　統合幕僚監部に日報の電子データが残っていたことが判明 【２０１７年】 １月　陸自で日報の電子データを確認 　　　稲田氏に統合幕僚監部内での日報発見を報告 ２月　統幕内でみつかったデータとして日報を公表 　　　陸自内でみつかったデータの対応を協議した幹部会議に、稲田氏が出席 ３月　「１月に陸自

<携帯電話を契約してから８日以内なら違約金なしで解約できる制度について、ＮＴＴドコモなど携帯大手が多くの店舗で客に説明していなかった問題で、ドコモは昨年５月１８日から今年７月２日の契約者について、さかのぼって解約に応じると発表した。ドコモは大手３社の中でも特に悪質として、６月末に総務省から行政指導を受けていた。 　解約制度は、買った端末を自宅に持ち帰ると電波が通じにくかった場合などが対象。昨年５月施行の改正電気通信事業法で導入された。ドコモは制度について十分説明せず、客が自ら契約書の当該部分を指摘しない限り、制度を適用しない社内ルールも作っていた。７月３日から対応を改善したという。 　解約に応じるのは（1）自宅の電波状況が悪い（2）制度についての説明が不十分だった（3）契約書類を渡されていない――のいずれかに該当する場合。購入した端末はドコモに返す必要があり、解約日までの基本料金、通信料金などは利用者の負担になる。 　ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクも、解約制度などに関する客への説明が不十分だったとして総務省から行政指導を受けた。両社は「対策を検討中」という>(以上「朝日新聞」より引用) 　今回の行政指導は当然のことながら、他にも携帯電話各社には他の業界では考えられない慣行が大手を振って罷り通っている。その最たるものが機種変更や解約などを最初の二年間は応じないがそれ以降も契約月に関してだけ違約金が発生しないとしたものだ。 　こうした消費者に不利な「慣行」は改めるように指導されているはずだが、なかなか業界全体に浸透していないようだ。同様にプロバイダー業者にもそうした慣行があるようだ。 　ネットの開設を行うにはネット回線業者とプロバイダー業者に申し込まなければならないが、日本は殆どの地域に光回線が張り巡らされているし、集合住宅などには光回線が入っている所なども多い。そうするとプロバイダー契約だけが必要となるが、この契約も多くの場合携帯電話と同様に最初の羅年間は契約を解除すると一万円前後の違約金を課される。その後も解約をするには契約月でなければ違約金を徴収する、と消費者に説明しているようだ。 　いかなる事情があってネット契約を解約しなければならなくなるのか個々人によって原因は様々だ。都合良く契約月に解約することが出来るのは消費者の中でも少数ではないだろうか

�� 韓国大統領府の朴洙賢報道官は１７日、朴槿恵前政権下で開かれた大統領秘書室長主宰の首席秘書官会議で、２０１５年１２月の従軍慰安婦問題を巡る日韓合意に関し「適法ではない指示」があったことを示す記録を大統領府内で発見したと発表した。指示の具体的な内容や合意締結との前後関係については明らかにしていない。 　文書の作成者が特定されるなどしており、朴前政権の意思決定過程を示す重要資料を“政敵”の文在寅現政権が握った形だ。現政権の韓国外務省は日韓合意の交渉過程を検証する方針と伝えられており、記録を活用するとみられる＞ （以上「共同通信」より引用） 　日韓合意により日本政府が履行すべき10億円の拠出は履行したが、韓国側が履行すべき「慰安婦増の撤去」に関してはシノゴノ言って有耶無耶にしている。その挙句に「法的に無効」だという「証拠」を見つけたというのだから驚く。 　相手国のある「合意」で韓国内でいかなる「違法」があろうと、それは韓国内政問題であって、相手国の日本を巻き込む話ではない。合意形成が違法だったから日本との合意も無効というのでは韓国政府は外交を行う相手として不適切ということに他ならない。 　そもそも日韓基本条約ですべての賠償は終わっている。それを蒸し返すというのなら、日本側が放棄した朝鮮半島の日本人の私有財産や日本政府が実施した各種インフラ投資などに関しても清算すべきだ、との主張が日本国民から起きるのは当然だ。 　韓国はいつまでも「損害賠償」の「お代わり」が出来ると考えているとしたら余程お目出度い人たちだ。史料に基づく限り、日本が「賠償」すべき理由は何もない。あるとすれば日本が朝鮮半島に投資した社会インフラの清算と、日本国民が半島に残して引き揚げた私有財産の補償だ。 　従軍慰安婦などとは1970年代まで問題にすらなっていなかった。かの米国を主とする占領軍が戦時国際法を無視して日本の名誉を徹底して貶め、日本国民に自虐史観を植え込むために事後法で強行した「東京裁判」ですら従軍慰安婦は問題にされなかった。なぜなら従軍慰安婦などという「性奴隷」は存在しなかったからだ。 　二次政権確立前には、安倍氏はその史実を韓国政府に突き付けて「村山談話」や「河野会見」を否定する「安倍談話」を発表すると言っていた。しかし政権に就くや馬鹿げた「最終合意」なる妥協策に打って出た。これほど馬鹿な宰相

< ニューヨークの国連本部で開かれた持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ（エスディージーズ））に関する「政治フォーラム」で演説した。子どもや若年層の教育、保健、格差の是正などに取り組むため２０１８年までに１０億ドル（約１１００億円）規模の支援を実施していく考えを表明した。 　同会合は日本を含む４４カ国が参加し、各国が映像や演説で自国の取り組みを紹介した。岸田氏は日本の目標は「『誰一人取り残さない』多様性と包摂性のある社会」を実現することだと説明。日本の地方の技術力で途上国支援を手がけるなど、「市民社会や民間企業など多様な英知を結集させ、具体的なアクションを起こす」と訴えた。 　また、日本政府の取り組みの考え方を「Ｐｕｂｌｉｃ　Ｐｒｉｖａｔｅ　Ａｃｔｉｏｎ　ｆｏｒ　Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ」（官と民の連携に向けた取り組み）と表現。世界的なヒット曲で知られるピコ太郎さんの歌にあやかった替え歌になぞらえ、「ＳＤＧｓ版ＰＰＡＰ」を打ち出した。 　岸田氏はさらに、次世代に焦点を当てた政策を重視するために女性の活躍の推進に取り組む考えも強調。国際協力では内戦が続くシリアで日本が国連機関と連携し、校舎の復旧や教員の確保などを支援していることも紹介した>(以上「朝日新聞デジタル」より引用) 　日本の貧困家庭問題が深刻化している。その中でも母子家庭などの貧困化は著しい。貧困家庭の問題は子供に重大な影響を与える。貧困の連鎖を断つためにも子供に対する支援は拡充すべきだ。 　国連で世界の子供たちに支援するのも反対ではないが、国民から徴収した税の使途としてはまず国民への支出が優先されるべきだろう。安倍自公内閣は何か勘違いしてはいないだろうか。 　既に日本は中国に抜かれて世界第二位の経済大国の地位を明け渡して久しい。日本が経済大国として隆盛を極めていた当時、日本のGDPは世界のGDPの17%を占めていた。しかし現在では5%を切る始末だ。 　このままでは日本は世界で極めてありふれた中進国の一つになるだろう。世界に対して経済面で責任を果たすべきは日本ではない。それは中国だ。世界第二位の経済大国になった中国こそが国際的な責任を負うべきだ。 　安倍自公政権は安倍氏が世界を政府専用機で漫遊する都度札束をばら撒いている。50兆円を超えるほどの巨額な支援に達しているが、それで日本国民がより一層平和になって

< 共同通信の世論調査で安倍内閣の支持率が第二次政権発足以来最低の３５・８％となった。学校法人「加計学園」問題や稲田朋美防衛相の東京都議選での問題発言を巡り、後手に回った対応が響いた。 　調査でも、これまでと異なる事情が浮き彫りとなった。過去の調査と選択肢の数は異なるものの、不支持理由を「首相が信頼できない」としたのは今回、第二次政権以降で初めて半数を超える５１・６％に達した。 　二〇一五年の安全保障関連法成立前後に不支持は５０％を超えたが、首相への不信感を理由としたのは当時でも３１・５％。首相が加計問題で「真摯（しんし）に説明責任を果たす」と話す一方で、通常国会の閉会後に語る機会を設けてこなかった事情が影響しているのは間違いない。 　自民党の二階俊博幹事長は十六日、支持率低下について、豪雨災害の視察に訪れた福岡県朝倉市で記者団に「右往左往する必要はない。支持率は結果としてついてくる」と強調した。 　風向きを変える材料として内閣改造も注目を集めている。だが、与党内では政権運営への懸念が増している。ある副大臣は「首相のおごりが最大の原因だ」と指摘した>(以上「東京新聞」より引用) 　支持率の調査に関してはANNでは支持するが29.2%なのに対して支持しないが54.5%といった数字も報じられている。上記引用記事は東京新聞だから、支持率は主として東京都民への調査結果なのだろうか。 　いずれにせよ、まだ三割前後の支持率とは安倍自公政権の五年の通知表としては甘すぎるのではないだろうか。安倍自公政権が実効ある経済政策として一体何をやったか、すぐに思い浮かぶ人がいるだろうか。 　断っておくが異次元金融緩和は日銀の黒田総裁が実施した金融政策であって、安倍自公政権が政権の統治行政機構を通して実施したものではない。しかし黒田総裁の金融拡大政策もマイナス金利という最後のカードを切って日本の金融機関に負担を強いる段階に到っていることから、もはや次なる手はない。安倍友の日銀総裁は異次元金融緩和で突っ走って金融の自立性を危うくしている。 　安倍自公政権の最大の経済政策は消費増税8%実施というマイナス要因だけだ。その代わり法人全引き下げという、経済成長とは関係ない、むしろ内部留保を促進するというマイナス方向の政策を実施しただけだ。ほかの経済特区策などは口先だけで実効性は殆ど何も見られ

�� 在日コリアンへの憎悪をあおるヘイトスピーチデモを主催し、横浜地方法務局から繰り返さないよう勧告を受けていた男性らが１６日午前、川崎市中原区でデモを行った。男性は昨年６月にもデモを強行したが、警察の説得などで中止に追い込まれ、ブログで再度のデモ実施を予告していた。現地にはデモに抗議する市民ら数百人が集まり、「ヘイトデモ中止」と声を上げた。 　デモを呼びかけた男性は２０１３年以降、川崎市内で１０回以上ヘイトデモを実施。１５年以降は民族浄化を想起させる「川崎発日本浄化デモ」と題し、同市川崎区臨海部の在日コリアンの集住地域、桜本地区を標的に「ゴキブリ朝鮮人は出て行け」「じわじわと真綿で首絞めてやる」などヘイトスピーチを繰り返してきた。極右政治団体「日本第一党」最高顧問も参加を呼びかけた。 　男性は昨年６月、「川崎発日本浄化デモ」の「第３弾」としてデモを計画したが、横浜地裁川崎支部が桜本地区での実施を禁じる仮処分を決定。そのため、場所を約８キロ離れた中原区内に変更したが、デモ出発点で抗議する多数の市民に阻まれ、警察の説得もあり中止に追い込まれた。 　男性は先月以降、ブログで「日本人を甘く見ない方が良い　川崎でデモ実施」と宣言。「日本第一党」最高顧問も、「もう一度リベンジします」とブログに書き込んでいた。 　デモ参加者約３０人は１６日午前１１時ごろ、出発地点とみられた場所から４００メートル以上先の路上に大型バスで到着。バスから降りるとすぐに、法務省作成のポスターを改変した「本邦外出身者へ告ぐ　日本人に対するヘイトスピーチを許さない」など書いたプラカードを掲げ、多数の警察官に囲まれながらデモ行進を行った。 　現場周辺で待機していた市民ら数百人は、「ヘイトスピーチは、人の心を殺す」などと書いたプラカードを手に、「差別をやめろ」「帰れ」などと叫んでデモに抗議。一部はデモ隊の進路を塞ごうと路上に座り込んだが、警察により排除された。デモ隊は開始から約１０分後、出発地点から約３００メートル先の路上に停車していた大型バスに乗り込み、現場を後にした＞(以上「毎日新聞」より引用) 　在日特権という言葉がある。終戦当時ＧＨＱが日本国民を不当に貶めるために日本の朝鮮半島併合政策を自分たちがアフリカ住民を拉致して奴隷にしたのと同等に「奴隷政策」だと批判したことから朝鮮半島出身者に与えた「特権」が

＜北朝鮮問題には「いい解決策」が存在しないという見解は、今では定説化している。だが、この説は正しくない。軍事・経済面で圧倒的に不利なのは北朝鮮のほうだ。長期的にみて、彼らが勝者になる公算は小さい。 北朝鮮の核と弾道ミサイルの脅威が、質量共に新たな段階に入ったことは確かだ。だが日米韓の 3 カ国には、その脅威に対処し、北朝鮮の大規模な攻撃を防ぐ能力が十分にある。 アメリカと同盟国に全面戦争を仕掛ければ、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の体制は恐らく崩壊する。北朝鮮にとって体制維持は最大の戦略目標だから、全面戦争を思いとどまらせることは可能だ。 また、北朝鮮問題には軍事的解決策がないという説もよく耳にする。あまりに犠牲が大き過ぎるというのだ。 軍事的選択肢がない以上、外交解決を図るしかないと断言する向きも少なくないが、この説の妥当性は疑わしい。少なくともこれまでは完全な誤りだった。 父ブッシュから オバマ まで、 4 人のアメリカ大統領が外交努力に注力したが、ことごとく失敗した。北朝鮮は核拡散防止条約（ NPT ）、 92 年の南北非核化共同宣言、同年の IAEA （国際原子力機関）との保障措置協定、 94 年の米朝枠組み合意、 05 年の 6 カ国協議の共同声明、 12 年の米朝合意を全て踏みにじった。 軍事も外交も駄目なら、選択肢はもうないのか。「圧倒的な反撃の脅威」によって、北朝鮮に大規模攻撃を思いとどまらせることは可能だ。少なくとも過去 60 年間はそうだった。 さらに豊かな韓国との経済格差の拡大によって、いずれ現体制は変化を余儀なくされるはずだ。北朝鮮の崩壊を何十年待っても実現しなかったという反論もあるが、 80 年代のソ連についても同じことが言われていた。 持久戦になって苦しいのは北朝鮮だ。アメリカや同盟国ではない。その一方で、将来の北による攻撃または攻撃の可能性に備えて、具体的な対策をいくつか進めていく必要がある。 まず、防御と攻撃の両面でサイバー戦争の戦略を強化することだ。それによって北朝鮮の攻撃を防ぐと同時に、ソニー・ピクチャーズエンタテインメントへのハッキング事件のようなケースでは報復攻撃を実行する。 核兵器や核物質の密輸に対処するため、海と空の監視と規制、検問も強化すべきだ。短・長距離のミサイルに対する「ミサイル防衛」の改良も必要だ。北朝鮮によ