日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

< 首相の「腹心の友人」が理事長を務める学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、「総理のご意向」などと記された文部科学省の内部文書が存在することが同省調査で明らかになったが、首相は「 2 転 3 転し、国民の不信を招いた」「印象操作のような議論に対して、つい強い口調で反応してしまう。そうした私の姿勢が、結果として政策論争以外の話を盛り上げてしまった。深く反省している」と謝罪。だが、これまで通りの主張を繰り返し、特に中身はなかった。 　そんななか、加計学園が愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画を巡って新たな疑惑が地元で浮上している。 　大学設置認可申請書の締切日にあたる今年 3 月 31 日、加計学園が今治市に対し、 96 億円の補助金申請をし、菅良二・同市長はなんと即日に交付を決定。 　加計学園に対し、通知していたことを示す、公文書を筆者は入手した。 　地元では「 96 億円は市の歳出の 12 ％に相当するのにずさん過ぎる。あまりに露骨だ」と非難の声が上がっている。 　獣医学部の建設予定地約 16.8 ヘクタール（評価額 36 億 7500 万円）は、今治市から加計学園へ無償譲渡されることが決まっているが、さらに県と市から補助金として大学校舎、施設整備費など 192 億円の半額、 96 億円を出すことが決定。 　筆者が入手した＜今治市立地事業費補助金交付決定通知書＞という文書によると、加計学園の加計晃太郎理事長名義で＜申請書＞が出されたのは、 3 月 31 日。そして今治市が＜交付決定通知書＞を出したのも 3 月 31 日。申請にかかる書類が起案されたのも、 3 月 31 日だ。 　安倍首相の「総理のご意向」文書が出されたのは 2016 年 10 月 17 日。 　その直後、加計学園は獣医学部建設にあたり同月 31 日にボーリング調査の申請書を今治市に提出した。 　その時も即日に許可が下りていた。 　これほど大きな事業、巨額な金額を支出するのに、たった 1 日ですべてが完結している。通常の「お役所仕事」では考えられない手際の良さだ。 　一方、加計学園が申請した補助金。その＜要綱＞には補助金事業は＜原則として競争入札＞とされている。獣医学部の建設工事現場に張り出されていた設計者の SID 創研は加計学園のグループ企業。建築を請け負ったアイサワ工業は、自民党・

　安倍氏の記者会見なるものを聞いた。このバカに付ける薬はないと改めて慨嘆するしかない。 　安倍氏は失業率が戦後最良の状態で新卒の就職率が97%を上回ったと自画自賛したが、労働人口の激減による人手不足だということを隠して、さも自分のアホノミクスが成功したかのような話には唖然とした。 　獣医師学部の新設に関しても、安倍氏は戦後52年間も新設されなかった獣医学部の岩盤規制に穴をあけて、鳥インフルなどの事態に対する獣医師不足を解消する、と息巻いていたが、それなら本来医師が常駐すべき各都道府県の保健行政に医師がほとんどいない現状は医師が不足しているからなのか。違うだろう、獣医師が行政職にいないのは普段は獣医師が必要とされる仕事がないからだ。 　適材適所と同様に、必要とされる場所に必要とされる人材が充足されることこそが必要だ。必要とされる介護士や保育士が現場に不足しているのはそれぞれ介護士や保育士が足らないからではない。必要とされているにも拘らず、必要とされる待遇改善が遅々として進まないからだ。 　安倍バカの我田引水の主張には付ける薬はないと匙を投げるだけだ。さらに指摘すれば、英国や仏国などでテロが多発しているから日本もテロ対策に備える必要がある、と飛んでもない主張をしていたのにもひっくり返る。 　テロを日本に呼び込んでいるのは安倍氏ではないか。なぜわざわざイスラエルに行ってまで「テロ対策に1兆円拠出する」などと発言する必要があったのか。キリスト教徒とイスラム教徒の争いは千年を超えるもので、昨日今日の問題ではない。そこにノコノコと仏教徒の国の安倍氏が首を出してキリスト教徒の一員に日本は加わる、と発言する必要があったのか。バカに付ける薬はない。 　なぜ世界の貧困の子供たちに1兆円を拠出する、と分け隔てない態度で世界の人々に接しなかったのか。日本であったテロはオウム真理教とによるサリン・テロだった。それも警察が坂本弁護士一家失踪事件などに異変に迅速に対応していれば防げたものだった。「共謀罪」の新設などは必要ない。安倍バカに付ける薬はない。

　伊豆沖でフィリピン船籍のコンテナ船と米軍のイージス艦が衝突して、イージス艦に甚大な被害があったという。もちろん8千トン余のイージス艦と二万トンを超えるコンテナ船とでは比較にならないし、船首から突っ込んだコンテナ船の衝撃を船腹で受けたイージス艦とでは想定される被害の程度からして異なると思われる。 　しかし、それでも片やコンテナ船という民間の船で、片やイージス艦という軍の艦船だ。当然イージス艦は戦闘の場に投入される艦だから、ある程度の攻撃に耐えられるように建造されているのかと思ったら、そうではないという。 　イージス艦はレーダーで敵のミサイル攻撃を補足し、迎撃するなり敵のミサイル基地を叩くというミサイル戦争を想定している。だから大きな船で体当たり攻撃を受けるなどといった事態に対応していない。 　さっそく北朝鮮は米軍や自衛隊のイージス艦に対して漁船を装った艦を体当たりさせる作戦を採用するに違いない。ミサイル攻撃という特定の作戦に有効でも、体当たり作戦には脆弱なイージス艦という欠点の露呈は米軍やイージス艦を採用している日本などにとって、これまでの作戦を変更さぜるを得ないほどのモノだろう。 　それにしても衝突原因は一体何だろうか。イージス艦が見張りはおろかレーダーすら見ていなかった、というのなら言語道断だ。軍艦としてイージス艦の乗組員は自館すら守れないのだろうか。

< 通常国会は１８日で閉会した。終盤の焦点となった学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設計画をめぐる問題は、安倍晋三政権には大きな痛手となった。最大の原因は、危機管理や「霞が関」のコントロールで定評があった菅義偉官房長官が異常なほどに熱くなり、冷静さを欠いたことにある。何が菅氏をそこまで感情的にさせたのか。 　「国会が大変だったから、なんとなく自分の田舎に帰ってきたようでほっとしている」 　１８日、仙台市を訪れた菅氏は、講演の冒頭でこう述べ、故郷の秋田県の近くに来たことに頬を緩めた。 　「大変」とは、首相の友人が理事長を務める加計学園の獣医学部新設計画をめぐり野党が追及し続けたことを指す。菅氏は「手続きをすべてオープンにしている。そういう中で決まったことを、ぜひ皆さんにご理解をいただきたい」と述べ、手続きに瑕疵（かし）がないことを重ねて訴えた。 　もし、普段の菅氏であれば、「総理のご意向」などと書かれた文書の再調査を真っ先に呼びかけたとみられる。しかし、そうはしなかった。 野党などが問題の“告発者”として英雄扱いする前川喜平前文部科学事務次官が、朝日新聞などのインタビューで天下り斡旋（あっせん）問題について「私に責任がある。引責辞任は自分の考えで申し出た」と答えたことに、菅氏は怒りを爆発させた。 　「本当のところは、天下り問題から逃げようとしていたくせに。許せない！」 　前川氏が次官辞任後になって政権を批判することも「卑劣だ」と映った。同氏が「面従腹背」を座右の銘だと明言したことも、政治主導を完全に否定するものだとしてまったく容認できなかった。 　官邸関係者は「菅氏は『前川憎し』になったのかもしれないが、個人攻撃で切り返すようなことをしてしまい、問題がこじれた」と残念がる。 　今回の失敗は次への大きな教訓となるか。菅氏は講演で「規制改革は数多くあるから、しっかり進めていきたい」と次への闘志をみなぎらせた>(以上「産経新聞」より引用)   　どうでもいい記事だ。菅氏の前川前次官への思いがどうだったとか、国民は知ったところでどうだというのだ。事実は官房長官が前文科省次官に対して極めて個人的なマターで人格攻撃を公式な記者会見で行った、という厳然たるものだけだ。 　そうした常軌を逸した言辞を官房長官が吐くということは官房長官としての適性を欠いている

<１７、１８両日の毎日新聞の全国世論調査で、安倍内閣の不支持率が１年８カ月ぶりに支持率を上回った。自民、公明両党が「共謀罪」法を国会最終盤で強引に成立させたことに加え、学校法人「加計学園」の問題で早期幕引きを図る安倍政権の姿勢にも批判が向けられている。逆風は一過性なのか、それとも下り坂の始まりか。与党は世論の動向に神経をとがらせている。 　自民党の下村博文幹事長代行（党東京都連会長）は１８日、支持率急落に「非常に厳しい数字だ。謙虚に受け止めなければならない」と語った。都議選（７月２日投開票）の告示が２３日に迫っており、「都議選に影響が出ないよう最大限に努力しなければならない」とも述べた。 　「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法について、与党は参院法務委員会での採決を省略する「中間報告」を行い、採決時の混乱回避を狙った。都議選をにらんだ対応だったが、今回の調査で「審議不十分」との回答は６９％。公明党幹部は「中間報告が裏目に出た」と認める。 　安全保障関連法の国会審議中には、不支持率が支持率を最大で１７ポイント（２０１５年８月調査）上回ったことがあるが、成立後に支持率は持ち直した。 　これに対し今回、支持率が下がった要因は「共謀罪」法への反発だけではない。加計学園の獣医学部新設計画を巡っては、安倍晋三首相の意向が働いたかどうかを政府が真摯（しんし）に調査しようとしていないという疑念が向けられている。政府関係者は「よく１０ポイントの下落ですんだ」と率直に語る。 　文部科学省の再調査で名前が挙がった萩生田光一官房副長官は１８日、都内での街頭演説で「都議選前に党都連役員の私にダメージがあれば、自民党にダメージを与えられるのではないか（という理由で）難癖を付けられている」と不満をあらわにした。 　民進党の山井和則国対委員長は「説明責任を果たさずに逃げまくった首相への不信感が高まり、うそをついているのではないかという思いを国民が持ったのだろう」と指摘。国会は１８日で閉会したが、野党は加計学園問題を解明するため、衆参両院の予算委員会を開くよう与党に迫る方針だ。共産党の志位和夫委員長は「情勢激変だ。都議選で（与党に）退場の審判を下すことを第一歩にしたい」と記者団に語った>(以上「毎日新聞」より引用) 　支持率36%は自公にとっ

< 安倍晋三首相の知人が理事長を務める加計学園の獣医学部新設の早期開設に向け、首相の意向はあったのか－。内閣府は今回の調査結果で、文科省が確認した「内閣府の回答」文書などに記された「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向」の文言について、「発言した者はいない」と完全に否定した。 　ただ、内閣府の調査結果には歯切れの悪さも残る。公式の会合などで繰り返される首相の制度改革全般に対する強い意向を踏まえ「関係省庁との議論を行う際に言及することはあった」と説明したからだ。そうした意味では、「総理のご意向」と似た発言が内閣府と文科省の間で飛び交った可能性はくすぶる。 　内閣府は文書の発言に関する認識の食い違いにも言及。特区制度など各省庁の利害が激しく対立する政策で、内閣府職員がときおり使う「強い口調」が文書に反映された可能性を指摘した。 　中央省庁間の駆け引きでは珍しくないとされる恫喝（どうかつ）まがいの発言を、文科省職員が「真に受けた」という見方だ。文科省職員も「同じ趣旨の発言はあったと思うが、真意は分からない」としており、双方の認識が一致することはなさそうだ。 　今回の問題の発端となった藤原豊内閣府審議官らと文科省担当課長らの打ち合わせ概要を記した文書（昨年９月２６日）。文科省が存在を確認したこの文書について、内閣府はこれまでの国会答弁と同様、ヒアリング対象者全員が「見たことがない」と回答した。 　文書に記された「官邸の最高レベル」という文言についても、内閣府職員の一人は「変わった言い方であり、実際に使われたら印象に残るはず」と指摘し、表現ぶりからも否定した。 　萩生田光一官房副長官の指示で新設条件の文言が修正されたとするメールについては、内閣府側が「（萩生田氏に）報告に行けば職場で名前が出て、ご指示があったことにもなり得る」として、庁内での曖昧な情報が異なる内容の一因となったとの見方を示した>(以上「産経新聞」より引用)   　前川前次官が最初の会見で述べていたのは「文科行政が歪められた」ことに対する遺憾の意だった。歪められた、というのはまず第一に「中四国」だった獣医師学部の学区が「四国」に歪められ、「空白区」だとされたこと、さらには現行ですら「中四国」には山大と鳥取大の定員65人なのに対して、160人もの定員を有する巨大な獣医学部の新設を認める、という

<安倍晋三首相が蕎麦を注文。店員が「もり」か「かけ」かを聞くと、首相は血相を変えて逃走──こんな漫画が話題になっているという。言わずもがなだが「もりそば」は森友学園、「かけそば」は加計学園に引っ掛けられている。 　首相の苦境は、野党に利するところがない。だが、「党内抗争」はエスカレートしつつある。つまり、自民党内の「ポスト安倍」レースが本格化してきたのだ。 　台風の目は、麻生太郎副総理・財務相だろう。関係者の誰もが「政局を握るキーパーソン」と睨む。 　最大の関心事は「麻生派は、どこまで拡大するか」だ。5月15日、麻生氏と山東派の山東昭子・元参議院副議長、佐藤勉・衆議院議院運営委員長の3人は、新派閥結成で合意した。順当に進めば、麻生派（44人）、山東派（11人）、佐藤グループ（6人）で合計61人となる。 　これで、額賀福志郎・元財務相の額賀派（55人）を抜く。そして、安倍首相の出身派閥であり、党内最大勢力を誇る細田博之総務会長の細田派（96人）に次ぐ、党内第2位の勢力として躍り出るわけだ。 　さらに、岸田文雄外相の岸田派（45人）との関係も注目されている。もともと、麻生派と岸田派は旧宮沢派から分裂して誕生した。元首相の池田勇人が設立した宏池会は、さらに大平正芳、鈴木善幸、宮澤喜一らの首相を輩出した名門派閥。しかし、2000年に第2次森喜朗内閣を打倒しようとした故・加藤紘一氏の「加藤の乱」が失敗に終わって分裂した。 　別れたとはいえ、以前は「同じ釜の飯を食った」仲間。“復縁”の可能性が取り沙汰されるのは当然だろう。もし、61人に45人が加われば106人。細田派すら抜く。自民党最大派閥の誕生だ。 　麻生氏も、自身が政局の中心に立っているという自負があるようだ。4月12日、都内で開かれた麻生派パーティーで「自民党の中で大きな政策集団が切磋琢磨するほうが政治として安定する」と発言。細田派vs.大宏池会という構図を描いてみせた。 　次回の自民党総裁選は2018年9月。もし大宏池会が実現すれば、麻生氏が再び総裁に返り咲くことも可能だ。はたして、麻生氏は「ポスト安倍」に名乗りを上げ、もう一度首相の座に返り咲こうとしているのか。大派閥を擁する「キングメーカー」として君臨するつもりなのか──政治アナリストの伊藤惇夫氏が解説する。 「安倍の終わり」はすでに始まっている？ 「意外に知

< 加計学園獣医学部新設を巡る「総理のご意向」などと記された文書が、文部科学省にあった事実は重い。首相官邸によるえこひいきはあったのか、なかったのか。そもそも調べる気がないのか。 　獣医学部の早期開設を、内閣府が文科省に働きかけたことを示す一連の文書だ。文科省は五月の調査で「確認できなかった」としていたのに、職員のパソコンを再調査したらあっさり見つかった。 　「怪文書」扱いし、文書の存在を証言した前川喜平前次官を攻撃した菅義偉官房長官は謝罪すべきだ。きちんと確かめもせず、不都合な事実を隠そうとしたとしか思われない。 　一方、内閣府の調査では、文科省の文書に記載されているような「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」と伝えた職員はいなかったという。あたかも文科省の職員が勝手に解釈したものとして、責任を転嫁した形だ。 　役所の職員同士のやりとりの記録やその真偽は、調べる気があればすぐに分かるはずだ。国会会期末ぎりぎりまで、政府はなぜ調べようとしなかったのか。 　ふたを開ければ、すべては文科省の自作自演だったかのように見える。この間、義家弘介文科副大臣は、内部告発者は国家公務員法違反に問われる可能性があるとさえ公言している。職員の良心を抑えつける威嚇というほかない。 　問題の本質は、国家戦略特区での規制改革の是非ではない。愛媛県今治市での獣医学部新設は、加計学園ありきで行政手続きが進められたのではなかったか。そういう疑いが持たれていることだ。 　文科省の再調査では、獣医学部新設の要件について、加計学園しか事実上応募できないように、萩生田光一官房副長官が内閣府の藤原豊審議官に対し、変更を指示したことをうかがわせるメールが明らかになった。 　事実ならば、萩生田氏を通じ、安倍晋三首相の意向が働いた構図も浮かぶ。山本幸三地方創生担当相は自らの指示だったとして記載内容を否定する。だが、不自然なのは内閣府の調査結果だ。 　メール作成者は文科省から出向中の職員で、伝聞の曖昧な内容を事実関係を確認しないまま発信したという。極めて重要な情報をそんなにいいかげんに扱うのか。 　これでは文科省と内閣府の水掛け論だ。前川氏ら意思形成過程に関わった人物の国会での証言が欠かせない。知る者たちに語らせないままでの幕引きは許されない>(以上「中日新聞」より引用) 　実に真っ当な社説だ

< 内閣府の藤原豊審議官は16日午後の参院予算委員会で、学校法人「加計学園」の問題に関連し「安倍晋三首相は常々、経済財政諮問会議で『規制改革全般についてスピード感をもって実現すべきだ』と発言している。事務方が関係省庁と議論する際、こうした首相発言に言及することは十分にある」と説明した。 　一方で「昨年９～10月、文科省の管理職との面会で、獣医学部新設の個別項目について『官邸の最高レベル』『総理の意向』と聞いていると伝えたとの認識はない」と語った。 　加計学園の獣医学部新設をめぐり、内閣府が文部科学省に「総理のご意向」などとして手続きを促した文書の存在が同省の再調査で確認されている。文書は昨年９～10月に作成されたとみられる>(以上「日経新聞」より引用) 　最初に朝日新聞がスクープとして「総理の意思とする文書が存在する」と文科省内の文書が日の目を見たのが先月17日のことだ。ちょうど一ヶ月前に発覚した文書の存在確認に一月も要し、そしてその中に名前の上がっている「総理の意思」と文科省に加計学園の獣医学部設置を急げと督励されたとする人物の記憶が戻るのに一月も掛かったという。 　これほど内閣と官僚が劣化した時代があっただろうか。安倍自公政権の特徴である「口先で誤魔化せば馬鹿な国民はコロッと騙せる」とでも考えているのだろう。実際に菅官房長官は5月17日の定例記者会見で「出所の明確でない、誰が書いたかも分からない文書は怪文書だから、政府・官房は関与しない」などと惚けた見解を示している。それに対して、会見場にいた大勢の記者たちは小学校の生徒のように従順で大人しかった。これでは国民に真実を伝える報道機関の記者とはいえない。 　「出所の明確でない、誰が書いたかも分からない文書は怪文書」だというのなら、古文書の多くは怪文書ということになる。それら「怪文書」を専門家たちが筆跡や文章の特徴、そして出所の来歴などを丁寧に検証して古文書の信憑性を確認して「史料」として認定する。 　菅氏が「怪文書」として一刀両断に切って捨てたのは、それほど政府にとってマズイ文書だったということなのだろう。その一方で数日後に「文書」は文科省内にあったと会見で証言した前文科次官を菅氏は前代未聞の人格攻撃を行った。前次官が何をしていようが文書の信憑性にかかわりがない、というのは当たり前のことだ。ひと昔前は酒

<学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設計画を巡り、「総理のご意向」などと記された文書について、文部科学省は１５日に「確認できなかった」としていた説明を一変させ、文書の存在を認めた。前回も調査したパソコンの共有フォルダーから文書が見つかったうえ、「記憶にない」と答えていた職員が今回は文書の存在を認めるなど、不自然さが次々に露呈。会見した松野博一文科相や調査担当者は苦しい説明に終始した。 　「大変申し訳なく、結果を真摯（しんし）に受け止めている」。午後１時半すぎから記者会見した松野氏は硬い表情のまま用意した書面を読み上げ、前回確認できなかった文書の存在を再調査で認める結果になったことを謝罪した。ただ「前回調査はその時点で合理的だった」とし、問題があったとは認めなかった。 　同省が再調査で存在を確認したと明らかにした１４文書は、専門教育課の「獣医学教育」という共有フォルダーなどから見つかった。前回はこのフォルダー内にある「国家戦略特区」というフォルダーだけを調べたという。 　前回文書を見つけられなかったことについて、会見に同席した同省の義本博司・総括審議官は「『国家戦略特区』（のフォルダー）を調べれば出てくるんじゃないかということで調査した。蓋然（がいぜん）性が高かった」と釈明。パソコンで検索をかければ瞬時に文書を探せたはずだが、文書のタイトルが分からなかったことなどを理由に「１０００件（のファイル）を一つ一つ開けてみないと分からなかった」などと述べた。 　また、これらの文書の一部を作成したと認めた同課の課長補佐は、前回のヒアリングに「記憶にない」と答えていたものの、「もう一度記憶を呼び覚ましたところ」（義本審議官）、回答が変わった。類似の文書を作成した記憶はあったものの、文書の様式が異なるものもあり、「短時間の調査で曖昧な記憶で答えるわけにはいかなかった」と説明したという。 　記者から「職員から『文書はある』と報告を受けたのに隠蔽（いんぺい）したのでは」と問われると、義本審議官は「具体的な裏付けがある形で文書があると聞いたことはない」などと分かりにくい説明に終始した。 　また、１４文書には「レク資料」のための個人的なメモとして作られたものが含まれると強調しながら、そのメモに沿って大臣や副大臣への説明が行われたかについては「あったかもしれないが確認で