日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

<米商務省が7日発表した2016年の貿易統計によると、日本に対するモノの取引の赤字（通関ベース）は前年から横ばいの689億ドル（約7兆7000億円）だった。日本は赤字相手国としてドイツを抜き、中国に次ぐ2位となった。トランプ米大統領は貿易赤字の削減を優先課題に挙げており、10日の安倍晋三首相との首脳会談でも「不公平な貿易」の是正を迫るとみられる。 　モノとサービスの取引を合計した貿易赤字総額（国際収支ベース）は5023億ドルとなり、前年から0．4％増加した。赤字幅の拡大は3年連続。輸出は2．3％減、輸入は1．8％減だった。 　モノの貿易赤字相手国では、1位の中国が5．5％減の3470億ドル。3位のドイツは13．3％減の649億ドル、4位のメキシコは4．2％増の632億ドルとなった。日本はトランプ氏の関心が強い自動車関連の赤字幅が拡大した。 　トランプ氏は貿易不均衡の是正により経済成長を実現すると主張。日本などと合意した環太平洋連携協定（TPP）から離脱し、自国の要求を突き付けやすい2国間の通商協定交渉を進めると表明した。米国製品の輸出に不利な円安・ドル高もけん制した>(以上「時事通信」より引用) 　対米貿易が輸出超過となっている、として米国は関税を課すと脅している。自国の雇用と産業を守るためだというが、自動車に関しては米国で年間販売する日本車670万台の内500万台は米国で生産している。そこで雇っている労働者は総数で100万人を超える。 　日本は米国の経済と雇用に役立っている。そして米国の消費者に安くて省燃費、高性能の車を日本企業は提供している。もちろん排ガス規制も日本車はクリアーしている。 　米国車はなぜ日本で売れないのか、原因は明白だ。高額なだけではなく故障が多く信頼性がイマイチだからだ。もちろん左ハンドルという側面もあるし、ばかデカイという日本の道路や駐車場にそぐわない面も大きい。ガソリンがぶ呑みの経済性無視のエンジンも日本では嫌われる。 　そうした日本のマーケット・リサーチを米国の自動車企業は行っているのだろうか。そこそこ米国内の需要だけでやっていけるから、企業努力を怠って来たのではないだろうか。 　トランプ氏が狙っている米国農産品の対日輸出に関しては、農業と工業製品とを天秤にかけることは出来ない。食糧は一日たりとも絶やすことは出来ない。安

　何やかやと千代田区長選結果をダシにして、今年七月の都議会選でドンは引退だの、小池会派から70人規模の候補者を立てて小池会派で都議会の過半数を獲得するなどと、マスメディアは燥いでいる。が、ちょっと待って頂きたい。都議会と都知事の関係は国会の議員と総理大臣の関係と異なることを忘れてはいけない。 　都議会から互選で都知事が選ばれるわけではない。そして都知事が持っている権限は総理大臣と比較すれば大統領型で強力だ。都議会議員は強権発動できる知事をチェックし、暴走を止めるのが主な役割だ。 　その議会が知事新派で過半数を握ったなら、知事の暴走を誰が止めるのだろうか。石原都知事の「新銀行東京」が巨額な焦げ付きを処理するために都民の税金を大量に注ぎ込んだ失態を都議会は知事の責任を都民に成り代わって追及していない。 　豊洲の新市場の建設費に関しても、坪単価150万円というベラボーな実態を都議会はキチンと追及したのだろうか。そればかりではない、前回までの地下水の検査資料がないという失態を都議会はいかなる責任を持つというのだろうか。なぜなら検査費用予算を議決したのも、検査費用支出結果を承認したのも都議会だ。当時の知事の責任もさることながら、都議会議員諸氏にも等しく責任がある、ことを忘れてはならない。 　マスメディアは小池知事を「正義の味方」に仕立て上げて、7月の都議会議員選挙を活劇に仕立て上げようとするつもりかも知れないが、都民は活劇に目を奪われてチェック機関としての地議会が小池氏の私兵で過半数を占めるのが大慶だと拍手喝采すると考えているほど、都民を馬鹿にしてはいけない。 　小泉郵政劇場で結局郵政民営化を後押しした国民は郵便局が解体されて不便になっている責任を誰に求めるというのだろうか。小池親派の都議が過半数を占めれば小池都知事の暴走を議会は止められないことになる。 　小池シンドロームを煽り立てるよりも、知事が都議会選でイニシャティブを握る危険性をマスメディアはキチンと有権者に広報すべきだ。それが言論界の役目だと思うが、この国のマスメディアは江戸時代の瓦版から少しも進歩していないようだ。

< 日本政府は6日、韓国・釜山の日本総領事館の前に戦時中の性奴隷問題を象徴する少女像が先月設置されたことへの対抗措置として、長嶺安政・駐韓大使らを一時帰国させると発表した。 韓国は長年にわたり、第2次世界大戦中に旧日本軍の施設で働かされた「慰安婦」への賠償を求めてきた。 一方、日本政府は、少女像の設置が2015年12月の日韓合意に違反しているとしている。 少女像がなぜ大きな問題になっているのか 裸足の若い女性が椅子に座る姿の、高さ150センチのブロンズ像は、女性たちが経験した苦難と、日本からの謝罪と賠償が不十分だとする受け止め方を象徴するものとなっている。 戦時中に性奴隷にされた女性は20万人と推計されており、その多くは韓国出身だった。このほか中国やフィリピン、インドネシア、台湾の出身者もいた。 多くの女性が高齢化し死亡するなか、問題は毎年エスカレートの一途をたどっている。韓国では現在、46人前後が生存しているとみられる。 問題は長らく日韓関係に付きまとってきた >(以上」BBC」より引用) 　BBCは駐韓大使召還時に上記記事を本国に配信した。英国人は慰安婦問題を、少なくともBBCを購読する人たちはそのように理解していると考えるべきだ。 　恐るべき捏造された「大嘘」が世界に蔓延している。日本の名誉にかかわる重大な問題だ。それを捏造された大嘘を「是認」した格好で最終合意にもならない「最終合意」をした安倍氏は大失政を犯した。 　日韓関係は北朝鮮と対峙している韓国が最も必要としている国際関係だ。確かに捏造ファンタジー史観を日本に押し付ける韓国は我慢ならないが、だからといって大使を引き揚げたまま国交の空白を作るのは好ましくない。 　安倍氏が朴大統領の無視や反日的な言動を無視し続ければ良かった。彼があえて改善しようとして、村山氏や河野氏たちと同様に「譲歩」した形で、日韓基本合意という国際条約を蔑ろにするかたちで「最終合意」を結んだのは、日本も日韓基本合意を実質的に無視したことになる。 　韓国と付き合って、日本も国際条約を破ったことになる以上、安倍自公政権が「最終合意」は宣言程度のものでしかない、と抗弁しようが、10億円という補償金は日本政府が支出したことに変わりない。 　安倍氏は「最終合意」を韓国に持ち掛けた段階で韓国と同一レベルの史観に立ったことになる。BBCも

< フランス の右翼・国民戦線（ＦＮ）のルペン党首が５日、春の大統領選に向けて本格的に始動した。仏中部リヨンでの演説で、英国の 欧州連合 （ＥＵ）離脱や米トランプ政権の誕生を引き合いに、「民衆の目覚めは、不可能を可能にする」と強調し、英米と同様に「自国第一」のＦＮへの支持を訴えた。 　「反エリート」の立場をとるルペン氏は、自身を「民衆の フランス 」のための候補者だと位置づけた。 グローバル化 に反対する立場から、 フランス 人の雇用や フランス 企業を守る考えを表明。英国に続く形で、ＥＵからの離脱を 国民投票 で問うとした。 　さらにトランプ氏の名前をあげて「既存の政治システムに打ち勝って当選するだけでなく、国益と民衆の思いに沿って、公約を素早く実現できるはずだ」と力を込めた。同氏が公約の実現に向けて 大統領令 を連発していることが念頭にあるとみられる >(以上「朝日新聞」より引用) 　一回目での投票では女性党首のルペン氏がトップに立つと見られているが、決選投票で敗れるだろう、と仏国の世論調査を伝える形でフランス・マスメディアは伝えている。しかし、どうだろうか。 　指摘するまでもなく、仏国は幾度か深刻なテロに見舞われている。ISISが犯行声明を出し、今後も継続すると宣言している。 　フランス国民はテロがいつ起こるかストレスの中で暮らしている。そしてテロ警戒で観光客が減少すればフランス経済にも大きな影響が出かねない。 　オルランド現行政権が米国などと歩調を合わせてきた中東政策を見直そうとする機運が仏国民に高まるのは自然な流れだ。そしてEUを見回せばギリシャやスペインやポルトガルなどの債務超過国の財政危機をEUの「バスケット」を守るために仏国は独国とともに支え続けるなければならないのか、という不満が仏国民にある。 　EUが「ヒト、モノ、カネ」の国境を越えた自由な往来を是認し通貨統合をしたものの、国家統合には到らず、それは貧困に喘ぐ東欧からの移民と中東からの移民に仏国民の暮らしが脅かされる結果を招き、国境を越えて安い外国製品が流れ込みんで国内産業の危機を招いている。 　グローバル化は仏国の安定した経済と社会を破壊しつつある。いったい誰がEU統合で利益を得たというのだろうか、と仏国民は問い始めた。結局貿易による利益を独占した独国の多国籍企業だけではないのか、と

< 安倍晋三首相が、ドナルド・トランプ米大統領に、ド派手なプレゼンを敢行する。１０日の日米首脳会談に向け、政府が検討する政策パッケージ「日米成長雇用イニシアチブ」の原案によると、米国のインフラへの投資などで４５００億ドル（約５０兆円）の市場を作り、７０万人の雇用を生み出すというのだ。安倍首相が目指す、「戦略的蜜月関係」の一環のようだ。 　トランプ氏は、自動車貿易などの通商政策や為替政策に関し、露骨な対日批判を繰り返している。安倍首相としては、巨額投資の提案で、批判をかわす狙いがある。 　政策パッケージは、（１）米国内での世界最先端のインフラ実現（２）世界のインフラ需要の開拓（３）ロボット・人工知能（ＡＩ）の共同研究（４）サイバー・宇宙における共同対処（５）雇用と防衛のための対外経済政策連携－の５本柱だ。 　中核となる米インフラ投資では、１０年間で１５００億ドル（約１７兆円）を投じ、６５万人の雇用を生み出す。具体的には、テキサス州やカリフォルニア州の高速鉄道計画への協力、地下鉄・都市鉄道の車両３０００両の刷新に日本が協力するほか、高効率ガス火力発電事業などにも参画し、原発１０基超の出力に当たる１３００万キロワットの電力創出を目指すとしている。 　新幹線や電車は日立製作所や川崎重工などが高い技術力を持ち、ガス火力発電事業の肝となる高効率ガスタービン製造では、三菱重工が世界最高峰とされている。米国への巨額投資だが、日本の大企業だけでなく、日本の中小企業も含めて波及効果は大きいはずだ。 　問題は資金繰りだ。政府は日本の大手銀行の融資に加え、昨年３月末時点で約１３５兆円に上る年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の運用資金、１４０兆円規模に達する政府の外貨準備高の一部を振り向ける案も掲げた。政策パッケージは当然、良好な日米関係を維持することが前提となる。安倍首相が仕掛ける「ディール」（取引）に、トランプ氏はどう反応するのか >(以上「Zak Zak」より引用)  日本の首相が米国で投資を行い70万人の米国で雇用創出とは一体どこの国の首相だ。怒り心頭で夜も眠れない。 　米国の大統領が「アメリカ・ファーへスト」を叫ぶのは当たり前だ。それを気にして「米国の雇用を70万人ほど日本の首相が投資して増やしましょう」とはどういう神経だろうか。 　それに気をよくしてトランプ氏

�� ５日の東京都千代田区長選は、小池百合子都知事が支援した現職の石川雅己氏（７５）が危なげなく５選を果たし、「小池人気」の高さを証明した。すでに都議会では公明党や民進党が小池氏に接近を強め、自民党にも造反の動きがある。このままいくと夏の都議選が小池氏を「主役」に展開されるのは確実だ。自民、公明両党は、党内に動揺が広がれば安倍晋三首相の政権運営にも影響しかねないと警戒している。 　「代理戦争と言われることを恐れて対決姿勢を表に出さなかったことで、力を弱めてしまっ ＞（以上「毎日新聞」より引用） 　テレビも新聞も「小池勝利」と狂喜乱舞だ。どうかしている。小池氏の応援を得た当選した現職・石川某がこれまでいかなる政治を行ってきたのか。いかなる勢力の後押しを得てこれまで区長として当選してきたのか。 　言うまでもないだろう。自民党の支持を得て当選を重ねてきたのだろう。もちろん都議会のドン・内田某の傘下でヌクヌクと当選を重ねてきた御仁ではないか。それが今回は変わり身よく小池氏に擦り寄り、ブッ千切りで当選したに過ぎない。 　これで7月の都議会議員選で小池氏は自派の候補を60人も擁立するのではないかと煽り記事を書いている。マスメディアのダメさ加減にはホトホト言葉を失う。所詮は自民党のコップの中の嵐に過ぎない、小池旋風を煽るマスメディアは自民党の肥大化に力を貸しているだけだ、という自覚すらないのだろうか。 　指摘するまでもなく、小池氏は今も自民党籍から離脱していない。行く行くは国会の自民党に復帰して、女性初の首相を目指しているといわれる。その肥やしに消費されるだけの都議会選候補たちの勝敗に限定した報道を「加熱」させていくのだろう。 　まさしく安倍応援隊のマスメディアの面目躍如だ。橋下氏の番組まで用意して自民党補完勢力のドンが「政界復帰」まで後押しするつもりだろう。小池氏も橋下氏と同様の自民党補完勢力に過ぎない。 　世界はグローバル化からパラダイムが転換しているというのに、日本国内でも相も変わらず自民党の安倍チャンを持ち上げていれば自分たちは安泰だというマスメディアの愚かさに呆れ果てる。

��今年４月入所を目指した認可保育所の選考結果通知が全国で２月から本格化し、落選ラッシュで親たちが悲鳴を上げている。ソーシャルメディア上には「このままでは共倒れ」「ショック過ぎる」と悲痛な声が全国から寄せられている。昨年、認可保育所を落選した母親が「保育園落ちた。日本死ね！」とブログに書いて注目されて間もなく１年。親たちの声を集める動きは今年も始まっており、怒りは大きなうねりとなりそうだ＞(以上「毎日新聞」より引用) 　去年の四月で待機児童は9万人もいたようだ。今年も大して改善されていないようだ。安倍氏はトランプ氏の機嫌取りに米国に投資して70万人も雇用を増やすよりも、日本の首相なら国内に投資して「保育園」を造り、働く保育士の待遇改善をして「雇用」を創出してはどうだろうか。 　官僚や政治家たちは日本の現状があまりお解りでないようだ。テレビで「日本万歳」の「日本はスゴイ」といった自己満足を促し、思考停止に導く洗脳番組を繰り広げている。 　しかし「日本はスゴイ」と煽る番組は技術の後継者がいないといった継承問題や伝統工芸に対して国内需要が落ちている、といった根本的な問題は殆ど提起していない。安倍氏もトランプ氏のご機嫌さえ取ればなんとかなる、と短絡的な発想で「財政破綻」を煽る半面、世界を漫遊して多額のカネをばら撒き、ここに到って50兆円もの投資を米国に行う、という馬鹿げた「約束」までしている。 　それなら「外為」にある「使えない」米国ドルを使わせろ、と米国に迫ってはどうか。日本が保有しているドルを自由に使わせもしないで「為替相場を操作している」と批判するのは的外れなだけでなく、現状を何も知らないと自らの無知を暴露している。 　保育園に入所できない待機児童の問題は安倍氏が首相に就任した当時からも叫ばれていた。つまり安倍氏は放置していたとは言わないが、五年近くも解決しないでおざなりにしていたことになる。 　いまさらいうまでもないが、安倍氏は「女性参画社会」をお題目のように唱えている。だが唱えるのなら実施できる環境を整えるのが普通の考え方だ。しかし安倍氏はお題目はお題目でしかなく、政治もマスメディアを服従させているように、国民も口先だけで誤魔化せる、と思っているようだ。 　高価な「空飛ぶ棺桶」は米国の言いなりに世界で唯一日本が防衛予算で購入するが、国民の切実な願いには真摯に対応し

�� 大統領選の間からロシア寄りの発言を繰り返してきたトランプ氏は「ロシアと関係が良い方が、そうならないよりいい」と改めて強調。過激派組織 「イスラム国」 （ＩＳ）対策を引き合いに、「もしロシアが我々を助けてくれるなら、いいことだ」と語った。 　インタビュアーが「プーチン氏は人殺しだ」と問うと、「人殺しなんてたくさんいる。我々の国が無実だと思うか」と擁護した。 　大統領選を巡っては、プーチン氏の指示の下、ロシア情報機関が サイバー攻撃 などで介入してトランプ氏の当選を図ったとオバマ前政権が認定し、報復制裁を科した。トランプ氏は制裁の解除も示唆している ＞（以上「朝日新聞」より引用） 　プーチン氏には自分に敵対するジャーナリストや政治家たちを毒殺したといわれている。少なくともプーチン批判のジャーナリストが複数非業の死を遂げているし、ウクライナ大統領の有力候補が毒を盛られて死の淵を彷徨い、いまは容貌が激変している。つい最近もプーチン氏に批判的なジャーナリストが毒物により死の淵を彷徨ったばかりだ。 　そうした人物をトランプ氏が「尊敬する」とはいかなる感性の持ち主なのだろうか。少なくとも自分に対する批判を許さない、という姿勢は確かに一致するが、非民主的なロシアと民主主義の総本家を自認する米国とは全く事情が異なる。 　そうした背景を理解した上でプーチン氏との個人的な「友好」を吹聴しているのだろうか。そういえば極東の国にもプーチン氏との個人的な「友好」関係を大宣伝して赤っ恥をかいた馬鹿な政治家がいる。 　北方領土を自分が首相の間に取り戻す、と寝言を未だにほざいているようだが、プーチン氏は北方領土に入植希望のロシア人には補助金と無償で1ｈａの土地を与えると発表している。「絶対に返還しない」と宣言しているのと同じだと気付かない安倍氏の鈍感な頭脳には呆れる。 　プーチンのロシアは貧困化が進んでいる。人口1億4千万人のうち月収2万円以下の貧困層が約7千万人いるといわれている。1億4千万人もの人たちが携わる産業として、我々は世界に名の通ったロシア企業を何か一つでも思い付くだろうか。 　確かにロシアはロケット（ミサイル）と武器の生産技術は傑出しているかも知れないが、民生品でコレといったものは何もない。それがロシアの現状だ。ロシアのＧＤＰは日本の半分程度しかない。 　ロシアに石油と天然ガス以

�� トランプ米大統領によるイスラム圏７カ国出身者や難民の入国禁止令について、西部ワシントン州シアトルの連邦地裁は３日、執行の暫定的な差し止めを命じた。政権側は同日、裁判所の判断に異議を申し立てる方針を表明した。 　差し止め命令は全米の入管で即日効力を持ち、イラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンの７カ国すべての出身者および難民が対象とされる。 　同地裁は「大統領令は雇用、教育、企業活動などに悪影響を与えている」と判断理由を述べた。 　これまでにニューヨークやロサンゼルスなどの連邦地裁で、移民ビザ（査証）保有者らの入国許可を命じる仮処分が出ているが、大統領令の執行を全面的に差し止めたのは初めて。「米国第一」を掲げて一連の措置を正当化してきたトランプ大統領にとっては大きな痛手となりそうだ。 　ワシントン州のファーガソン司法長官は地裁命令を受けて「憲法の勝利だ。大統領でさえも、法を超越しない」と強調した。 　これに対し、スパイサー大統領報道官は声明を出し、司法省が可能な限り早く、地裁命令の執行停止を求めると明らかにした。 　一方、国務省は３日、入国禁止令で米国に入国していない約６万人のビザが無効になったと明らかにした。その上で「個々人は一時的に不便を被る」との認識を示したものの、無効になったビザが再び有効になるのかどうかは説明していない。 　トランプ氏は１月２７日、入管制度を強化するため、難民や７カ国出身者の入国を一時禁じた大統領令に署名。これを受けてワシントン州は同３０日、憲法に定められた法の下の平等や信仰の自由を侵害しているとして提訴。その後、ミネソタ州も原告に加わった。　 　トランプ氏は３日の週末恒例のラジオ演説で、「われわれの国からテロリストを締め出すため、大統領令に署名した」と主張。その上で、一段と厳しい審査システムを確立すると表明した ＞（以上「時事通信」より引用） 　トランプ大統領は中東七ヶ国からの入国を制限していたが、ワシントン州連邦地裁は執行の暫定的な停止を決めた。ただ、それまで発行され無効とされていた入国ビザ6万人分が有効となるかはまだ説明されていない、とされ混乱は直ちに解消とはいかないようだ。 　しかし米国の司法が連邦地裁とはいえ大統領令の執行を停止するというのは驚きだ。日本では安倍自公政権の暴走を最高裁判所は「憲法」の番人とし

< アメリカ・ノースダコタ州とイリノイ州を結ぶ石油パイプライン「ダコタ・アクセス・パイプライン」の建設をめぐり、建設ルート近くの居留地に住むアメリカ先住民スタンディングロック・スー族が抗議を続けている。彼らは水源のミズーリ川が汚染されることを懸念している。 Facebookのユーザーたちが、アメリカ先住民族の暮らすスタンディング・ロック保留地に「 チェックイン 」して連帯を示している。 なぜFacebook上で友人たちが突然、ノースダコタ州の先住民居留地「スタンディング・ロック保留地」に集結しているのか不思議に思うかもしれない。 11月2日、160万人以上がFacebookで保留地に「チェックイン」し、数カ月前から石油パイプラインの建設に抗議をするスタンディングロック・スー族とその支持者に連帯を示した。これは建設会社「エナジー・トランスファー・パートナーズ」がノースダコタ州バッケン地帯からイリノイ州中部の製油所まで1200マイル（約1930km）にわたって建設している、石油を輸送するためのパイプラインだ。 デモ隊は200以上の部族出身の代表者などが参加し、自らを「水の保護者」と名乗り、パイプラインによって聖地や埋葬地が脅かされ、先住民が飲み水として利用するミズーリ川が汚染されてしまうと主張している >(以上「 The Huffington Post 」より引用 ) 　トランプ氏は大統領令でパイプライン建設の許可を出した。上記記事で明らかなようにパイプに員はスー族居留の中を流れる「聖なる河」の下を通ることになる。スー族が反対するのに正当性があるのは明らかだ。 　アメリカ先住民は米国に移植して来た白人によって600万人も虐殺された。そして劣悪な地を「居留地」と定めて先住民を強制移譲させた。しかし居留地も安住の地ではなかった。不毛の地の居留地に金鉱が発見されるや先住民は虐殺されて居留地すらも奪われ、無法者の白人たちがゴールドラッシュとして居留地を荒らした。 　スー族の居留地とされたノースダコタも不毛の地だった。そこで細々と先住民たちは放牧して暮らしている。しかしパイプラインの敷設にスー族の居留地が必要と判ると、企業はスー族から居留地を奪いにかかった。 　オバマ前大統領はスー族の居留地の川の下をパイプラインを通すことを禁じた。しかしトランプ氏はそれを大統領令で許