日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

�� トヨタ自動車 の 豊田章男 社長が、米デトロイトで始まった 北米国際自動車ショー で９日昼（日本時間１０日未明）に登壇。米国で今後５年間で１００億ドル（約１兆２千億円）を投資する計画を明らかにした。トランプ米次期大統領から メキシコ 新工場の計画を批判されたのを踏まえ、米経済への貢献を強調した。 豊田社長の登壇は、米国で生産する「新型カムリ」の発表イベントで、もともと予定していた。新工場の計画について、トランプ氏から「とんでもない。米国に工場をつくるか国境で高い税金を払え」と ツイッター で批判されていた＞（以上「朝日新聞」より引用） 　メキシコに米国向けの小型車製造工場を投資するのなら、メキシコからの輸入に35％の国境税をかけるゾ、とトランプ氏はトヨタを脅していた。それに対して豊田社長はケンタッキーでカムリの生産ラインを一新し、さらに100億ドルを米国に投資すると発表した。 　それなら日本政府もトヨタの海外から送金する企業収益に対しても「特別法人税」を課税する、と脅せば良い。日本国民の雇用を削減して、売らんが為に米国やメキシコに生産工場を移転するのは日本で暮らす日本国民にとって何ら益はない。 　米国でトヨタ車がいくら売れようが、知ったことではない。日本国民の利益になり、日本国民が恩恵に与るのなら誇るべき日本企業だろう。 　しかし海外で生産して海外で売るだけならまだしも、日本へ逆輸入する企業まで現れるとは以ての外だ。トヨタの逆輸入車は寡聞にして聞かないが、他の自動車メーカーでは耳にする。 　日本国民のためになってこそ日本企業だ。海外で軋轢を生じてプラザ合意のように円の切り上げを強要されては堪ったものではない。 　トランプ氏の政策を米国が実施すれば確実にドルは上がり、相対的に円は下がる。しかしそれをトランプ氏が黙って容認するとは思えない。ドル高は米国の輸入増に直結するからだ。 　ドル高円安になれば関税を気にして海外で事業展開する必然性はなくなる。自動車にしても米国の関税は2.5％でしかない。それくらい為替相場の変動でどうにでもなる範囲ではないか。 　トヨタは米国で投資するよりも、日本に回帰すべきだ。米国で生産していては新規技術開発や研究開発は覚束ない。日本国民の勤勉さと企業への忠誠心がトヨタを世界的な企業に育て上げたことを忘れてはならない。豊田一族だけで成し遂げ

< 民進党の野田佳彦幹事長は９日夜のＢＳフジ番組で、東京都の小池百合子知事と夏の都議選で協力する可能性に関し「ありではないか。連携できる可能性を探った方がいい」と述べた。同時に「次期衆院選はいつあるか分からないが、その連携は国政にも結び付いていく可能性がある」と期待感を示した。 　選挙協力に向けた具体的な協議について、東京都内で記者団の質問に「始めつつあるようだ」と答えた >(以上「どうしん」より引用) 　野田氏は小池氏が自民党員だということをお忘れだろうか。決して「反・自民」を掲げて都知事になったのではない。むしろ民進党が公認した鳥越氏を破って都知事になった「敵」ではないのか。 　小池氏に風が吹いているからといって、小池氏にすり寄るのは余りに節操がなさすぎる。維新の会が自民党の補完勢力だということと、小池氏の「新党構想」が「野党連合潰し」だということが読めないほどボケ老人になり果てているのだろうか。 　なぜマスメディアが中身もなく空騒ぎしているだけの小池氏を持ち上げるのか。答えは簡単だ、小池氏の空騒ぎを囃し立てていれば安倍自公政権にとって危険な「野党連合」に国民の関心が向かわないからだ。いわば小池騒動は格好の「野党連合」隠しに他ならない。 　しかし小池騒動は実質ネタ切れになった。豊洲市場移転は「問題だ」と騒ぎ立てたが、それほど深刻な問題はないようだし、オリンピック会場と建設費の見直しも泰山鳴動して鼠一匹だ。切れたネタを国政総選挙まで繋ぐために、今度は夏の都議会議員線を持ち出して、与党だ野党だと同じ自民党内のコップの中の喧嘩を面白おかしく報じている。 　そんな低次元の騒動に割く時間があれば、放射能汚染の全国分布図でも子細に報じてはどうだろうか。放射能汚染水ダダ漏れ問題は片付いたとでもいうのだろうか。 　小池氏は都でも自民党の補完勢力を形成して、実質的に「自民党」を増やすことに専念するだろう。長くて二期、短ければ一期で国政に復帰して、願わくば総理の椅子を狙う野心家の小池氏が描くのは自民党への「貸し」を作っておくことだ。それに寿司友のマスメディアが協力しているだけだ。 　デバガメの野田氏が小池氏との連携にシャシャリ出ても恥をかくだけだ。それよりも「野党連合」に本気になって、小沢一郎氏の許に教えを乞いに行く方が明日の日本のためだ。

< 中国商務省は９日、対外貿易に関する２０２０年までの５カ年を公表し、製造業への外資誘致と国内企業の海外進出を促進する方針をあらためて表明した。 　計画は、中国が世界の通商ルール策定でより大きな役割を担うことを求めたほか、貿易の構造、および質の改善に主眼を置く方向へと方針を転換した。 　中国は昨年に続き、輸出入の伸びに関する明確な目標は明らかにしなかった。背景には、２０１４、１５年と続けて貿易目標が未達に終わったことがある >(以上「朝日新聞」より引用) 　ここ20年間に自由貿易の恩恵を最も受けた国は中国だ。平和な国際社会の恩恵を最も多く受けたのも中国だ。そうした環境の下で中国は驚異的な経済成長を遂げることが出来た。 　しかし中国はそうして獲得した経済力の「果実」を軍事拡大と膨張主義に乱費してきた。我が物顔で近隣諸国を脅し、やりたい放題で近隣諸国の安全を脅かしている。 　最も世界の自由市場で稼いできた国家だという自覚なしに、中共政府は自由主義世界で我儘し放題だ。中国の輸出品の殆どの重要電子部品を供給している日本に対しても威圧的な態度で接している。 　むしろ反日プロパガンダを世界に発信している中共政府は自国がいかなる原理で成り立っているかご存知ないのではないだろうか。中国商務省が対外貿易で製造業への外資誘致を表明したというが、中国が外国企業、とりわけ日本企業に対してとってきた前近代的な所業は商務省の意図とは全く逆だ。 　賄賂が横行する腐敗しきった官界は指摘するまでもなく、撤退表明した日本企業経営者から事後法により「賠償金」を求めるのは法治国家として体をなしていない。さらに出国に際して「元」からドルに換金を求めても窓口で外貨への換金に応じないというのも新たな投資意欲を失わしめるものだ。 　GDPの三割近くを占める貿易で、その半数を占めるのが外国企業だ、という実態を中共政府はご存知ないのだろうか。つまり外国企業が直接貿易額でGDPの15%近くを占めることは、その企業活動で支払う給与などから国のGDPに貢献している割合はその2ないし3倍もあることになる。 　かつて日本企業が6万社以上も中国に進出していた。今でも2万社近い企業が中国で操業している。日本から中国へ直接投資した金額は中国の外貨に占める中で大きな割合を占めている。 　だが、その直接投資した「外貨」や企業

< 東京都の小池百合子知事（６４）が主宰する政治塾「希望の塾」が７日、都内で塾生対象の筆記試験を行った。小池氏にとっては今夏の都議選で自前の候補者擁立に向けて、ふさわしい人材を選抜するための“一次試験”として実施した。 　関係者によると、４０００人近い塾生の４割に当たる約１６００人が受験。試験は都政の問題点などを問う論文方式（１時間）と、論理的思考や性格診断などを行うマークシート方式（２時間）の２種類が行われた。 　受験を終えた港区在住の４０代女性が「国家公務員の総合職試験並み。相当なエリートを選抜したいのでは」と評したほど難易度が高かったようで、数学的要素が強い「データ分析」のテストでは３５分で１２０問が出題。多くの受験者から「苦戦した」などの声が聞かれた。同塾の運営に携わる都議の音喜多駿氏は「小池さんの“公認”を得るために例外はない」として、自らも受験。「現役議員ならできて当然」と、論文の出来には自信を見せた >(以上「日刊スポーツ」より引用) 　都議選候補を擁立する前提としての「試験」を都知事の私塾が行ったというのは前代未聞だ。確かに基礎的な学問もないタレントや若い娘が立候補すれば当選する、という現状は嘆かわしいばかりだが、都議会議員は都知事の「傭兵」ではない。 　大統領制型の地方自治体の首長と地方議会議員は「与党」や「野党」の仕切りはない。議院内閣制の国会なら過半数の議席を占める多数党の代表が議員から選出されて首相になる。が、地方自治体は首長も直接選挙民によって選ばれる。だが、議会議員は選出してくれた市民に対して「与党」なのか、市民に背を向けた「野党」なのかという識別しかできないはずだ。 　さらに恐ろしいのは「都民ファーストの会」とか称する会派の現職都議二人が試験に参加したという。日頃の見識のなさを補うために勉強するつもりなら良いかも知れないが、頂けないのはテレビカメラの前で「常に小池都知事を支持していきたい」と言ったことだ。 　国政の「与党」議員気取りだが、都議会議員だということを忘れてもらっては困る。小池氏と雖も常に正しい判断をするとは限らない。その場合でも彼らが「常に小池都知事を支持する」としたら危険だ。 　彼らの魂胆が「小池風に乗って当選したい」というのなら、彼らこそ都民ファーストとはいい難く、むしろ保身ファーストの俗物というべきだろう。

< エルサレムで８日、トラックが歩道の歩行者に突っ込み、 イスラエル 軍兵士の男女４人が死亡、少なくとも１５人が負傷した。運転手はその場で射殺された。 イスラエル 警察によると、運転手は東エルサレム出身の パレスチナ 人の男で、テロ事件として捜査を開始。ネタニヤフ首相は「あらゆる兆候から、過激派組織『イスラム国』（ＩＳ）の支持者」との見方を示した。 　現場はエルサレム旧市街を見下ろせる観光客らに人気の遊歩道。警察によると、トラックはバスから降りてきた兵士らに突っ込んだ後、バックして再びはねたという。ネタニヤフ氏は、 ベルリン の クリスマス 市（いち）で昨年１２月、トラックが突っ込んだ事件などとの関連性にも言及した >(以上「朝日新聞」より引用) 　暴走車による殺人を事前に阻止することは困難だ。社会インフラは「性善説」によって整備されている。車道と歩道の間に頑丈な隔壁を設置するのは多大な費用を要するし、街の景観を味気ないものにするだろう。 　暴走する意思を持ってハンドルを握る運転者のいない社会を作る方がより人間的で的を得ているだろう。殺人に対して殺人で報復する、と指導する指導者は非情というよりも人格的に問題がある。 　敵といえども人だ、というのが思惟の基本的になければならない。敵にも愛する人がいて親や子がいる。自分と同じくかけがえのない命だ。 　簡単に「敵を殺せ」と命じ、本人にも「大義のために死ね」と命じるのは狂気の沙汰だ。決して宗教的な「聖職者」とはいえないし、軍事的な指導者としても兵士に「死」を望むのは指揮官失格だろう。 　敵対する勢力それぞれにはそれぞれの立場があり、それぞれの言い分があるだろうが、それでも殺人を犯すのは良くない。報復の連鎖は誰かが勇気をもって断ち切らなければ永遠に続くことになる。 　米国のブッシュ大統領は「911テロへの報復」を国民に誓って支持率を上げたが、ブッシュを支持した米国民は間違っていた。報復の連鎖を断ち切る勇気こそ持つべきだった。 　日本の安倍氏もISISに対峙する勢力への支援を表明したが、それにより暗愚な首相らしく日本国民を日常的な「報復テロ」の危険に陥れた。勇気をもってテロに対峙する、というが持ってはならない勇気で、むしろ蛮勇と呼ぶべきだ。 　日本は一方の陣営に肩入れするのではなく、報復の連鎖を断ち切る「勇気」を持つ

�� 政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏もこう話す。 「私も12日の小沢・枝野会談については聞いていましたが、2人が会ったということ自体がある意味では歴史ですし、驚きです」 　そもそも、2003年のいわゆる「民由合併」の際、小沢氏の政治手法への警戒感から最後まで合併に反対していたのが枝野氏。その後も常に党内で反小沢の急先鋒であり続け、また、「小沢嫌い」を隠そうともしなかった。政権交代後の10年、「陸山会」を巡る問題で東京地検特捜部の再聴取を受けた小沢氏に、「ケジメをつけろ」と厳しく迫ったのも彼だったが、そうした恩讐を超えて今回、2人は顔を合わせたわけだ。 ■成功体験 「今回の小沢・枝野会談で主に話し合われたのは、野党共闘についてです」 　と、先の民進党関係者。 「現在、民進、自由、社民の3党の候補者調整は着々と進んでいますが、民進党は共産党との共闘には乗り気ではない。その理由としては、まず支持母体である連合が、一線を画すようにと主張していること。また、共産党が出している『共通公約の策定』『政権構想の取りまとめ』『小選挙区候補の相互推薦・支援』という3条件も民進にとってはハードルが高い」 　会談の席で小沢氏は、「共産党も含めた4党での野党共闘に踏み切るよう求めたが、枝野さんは“連合との関係があるから全面協力はちょっと……”と言い、結局話はまとまらなかったようです」（同） 　小沢氏がそこまで共産党との共闘にこだわるのは何故なのか。 「09年の衆院選の際、小沢さんは共産党の不破哲三元議長との間で水面下で候補者調整を行い、そのおかげもあって自民党に勝利して政権交代という夢を叶えた。その成功体験が忘れられないのです」（同） 　政治アナリストの伊藤惇夫氏が言う。 「野田さんも枝野さんもいまだに小沢さんに対する警戒心を持っていますから、会談をしたからといって小沢さんの言いなりになるようなことはないでしょう」 　次は民進党の岡田克也前代表との会談を望んでいるという小沢氏。野党共闘の潤滑油としての役割を自らに課しているのだろうが、周囲は誰一人として忘れていないのだ。それがただの油ではなく、“劇薬”でもあることを ＞（以上「デイリー新潮」より引用） 　誰が考えたってグローバル化に毒された安倍自公政権を倒すには「野党連合」しかないのは自明の理だ。それも民進党のように自己矛盾を抱えたハチャメチ

　8日のTBS報道番組のサンデーモーニングには驚いた。反・グローバル化の動きを「壁」を造ることだと規定して、「壁」を造ることは心の中にも「壁」を造って他者を差別し排斥することだと批判した。 　それに対して反論する識者を登場させることなく、異口同音に反・グローバル化の動きを批判し、挙句の果てには在日某大学教授に反・グローバル化はナチスに到る、とまで言わしめたのには驚きを通り越して怒りすら覚えた。 　その番組のメイン・コメンテータ寺島某はグローバル化で世界をマトメ、見識ある秩序社会を構築しようとした役割を世界の指導国たる英国や米国が放棄したのは遺憾だ、と反・グローバル化の指導者の登場を嘆いて見せた。 　反・グローバル化は「心に壁を造る」ことであり、「差別」し「他者を排斥する」ことだと極め付けてグローバル化万歳の輪唱を番組時間中で繰り返した。そして格差拡大社会の中で取り残され貧困化した人々に「迎合」するポピュリズムの台頭を嘆いて見せるのはまさしくグローバル化を推進してきた日本のマスメディアのパラダイム・転換への批判を代弁している。 　米国の1%が世界中から富を収奪するのに都合の良い「単一仕組み社会」を世界中に構築するために政治を牛耳っていたのがここ30年以上に及ぶグローバル化だ。それに対し台頭してきた反・グローバル化は大衆迎合のポピュリズムで民主主義の原理により大衆が政治の主導権を握るのは当然だが、それによりマイノリティが差別されるのではないかと杞憂している。 　国民大衆が貧困化し、僅か1%の人たちが国の富の50%を占める極大化された格差を問題にしない方がマイノリティを心配するよりも大きな問題ではないだろうか。 　勿論、マイノリティを差別してよいとは言わないし、彼らを無視しろとは言わない。彼らもまた納税者であり国民の一部なら「国民の生活が第一」の政治の恩恵を彼らも受けるだろう。 　日本でもグローバル化の教師を務めてきたマスメディアが主張してきたのはマイノリティを保護すべきだ、というスローガンだった。在日を優遇し、反日国家の言い分を日本国民は辞を低くして一方的に受け容れろ、と日本国民に強いてきた。 　サンデーモーニングに登場した在日某大学教授が反・グローバル化の流れが世界第三次大戦へと導くと、根拠のない漫画的な論理を展開していたが、むしろ紛争常習地域の中東やアフリカで「民族

< 民進党の蓮舫代表は６日、連合東京の新春の集いに出席し、「私たちは相思相愛、両思いだ。今年もぜひ一緒に協力し、目指すべき社会を実現したい」と述べた。民進党は次期衆院選の野党共闘をめぐり、共産党との連携に反対を唱える連合との間で溝ができていることから、蓮舫氏は結束の回復に躍起となった >(以上「時事通信」より引用) 　木を見て森を見ず、という言葉がある。連合は「国民の生活が第一」の政治を実現するでもなく、組合員の賃上げに邁進するでもなく、働く者すべてを「労働組合」に組織するでもなく、ただただ現在の「連合」という正規社員の組織率10%台で「労働貴族」の待遇を手にしてさえいれば良い、という考えのようだ。 　そして連合に摺り寄り、安倍自公政権打倒に燃える多くの国民が願う「野党連合」の形成を阻害する民進党の代表も一体なんだろうか。彼らは民主党が政権を失った、つまり政権に就いた民主党がたちまち国民の信を失った原因を少しも「総括」しない愚かさに気付いていないのだろうか。 　それとも民進党は日本を米国に隷属させておこうとする勢力の下部組織に過ぎないということなのだろうか。それなら民主党が突如として「消費増税10%」を打ち出し、TPP参加を打ち出した動機が良く解る。 　そうした民主党の変節は日本をグローバル化の「構造改革」により伝統文化や慣習をことごとく破壊して、米国の州の一つにしてしまおうとするジャパン・ハンドラーたちの目論見と合致する。国民が貧困化しようが、日雇い派遣により若者が未来に絶望しようが、日本そのものを丸ごと米国の1%の餌食にする方が優先する、という考えだ。 　だから連合は「非正規労働者」も組み入れるとしたかつての運動方針は一向に実施されずに棚上げされたままだ。彼らの優雅な「労働貴族」の暮らしに非正規労働者を組み入れたところで「優雅な暮らし」を支える力にはならないと考えているのだろう。 　なにしろ連合の重要な構成労組は自治労だから、非正規労働者に正規労働並みの賃金を支払うように「雇用者」側に働きかけることはない。公務員の「臨時職」がいかに差別され、劣悪な待遇か、を自治労の組合員諸氏はご存知だ。ご存知の上で、自分たちさえ安泰なら「臨時職」労働者の待遇改善といった運動方針が一度として自治労の全体方針になったことがあっただろうか。 　民進党と連合は似た者同士だ。

<「国と国として約束したことは実行してほしい、そういう強い思いだ」。６日午前、首相官邸。韓国への対抗措置を発表した記者会見で、菅義偉官房長官は厳しい表情でこう語った。 　昨年末の「少女像」設置から１週間。対抗措置を決めた背景には、「このままでは日本国内からも『日韓合意破棄』の要求が高まり、両国関係が修復不能になりかねない」（外務省幹部）との危機感があった。 　複数の日韓関係筋によると、正月休み明けの４日から両国は外交ルートで交渉を本格化。日本側は対抗措置の実施も示唆しながら、像の即時撤去を繰り返し求めた。韓国側が応じないまま、決裂した。 　そもそも日韓合意自体、安倍晋三首相にとって外交的な「勝負」だった。日本政府が軍の関与や責任を認め、韓国政府が元慰安婦を支援するため設立する財団に日本政府が１０億円を拠出する内容。首相を支える保守層には不満も強く、日本側が合意の根幹と位置づけたソウルの日本大使館近くの少女像移転について、首相は「移転できなかったら、俺だって厳しい」と周囲に漏らしていた>(以上「朝日新聞」より引用) 　国と国との「条約」を破棄したも同然の「従軍慰安婦」問題で騒ぎ出した韓国が間違いなら、それに対して日本政府首脳が「談話」や「謝罪」を出したことがそもそも間違いだった。そもそも論を言うなら「従軍慰安婦」そのものが1970年代に朝日新聞が捏造した造語に過ぎず、それを外交カードに使った韓国政府が間違いだった。 　しかし、そうした経緯がありながら安倍自公政権は「最終合意」と称するバカな妥協策を提案し、盗人に追い銭の10億円まで支払った。そもそも「なかった」捏造された「従軍慰安婦」に実質的な賠償金を支払ったのだから、韓国民が「騒げば日本は「お代わり」を呉れる」と学習するのは当然だろう。 　日韓基本条約という国家間の条約があるにも拘らず、当時の馬鹿な村山首相や河野官房長官が「談話」やら「基金」やらを出したことにより、日本政府の側から日韓基本条約を踏みにったのを認識すべきだ。さらに、河野氏が提唱した「アジア女性基金」で最終決着した、と日本政府は見て基金を日本国民の税で支払ったが、それは永遠に続く「お代わり」の第一歩だった。 　安倍氏は村山氏や河野氏と同様の誤りを犯した。まったく同列の馬鹿というしかない。韓国の国家間条約違反の行動には毅然として無視するのがベス

　トヨタが米国で販売するカローラの製造工場をメキシコに建設しようとして、トランプ氏が猛烈な反発を示した。現在はメキシコもNAFTAに入っているから、関税で抜きで米国へ輸出できるし、しかもメキシコの安価な労働力が使えるとあって、トヨタがメキシコに生産工場を建設するのも企業戦略として理解できる。しかしトランプ氏は関税を引き上げて、トヨタのカローラに報復するゾ、と息巻いている。 　しかし実際にNAFTA協定を破って、米国がトヨタを狙い撃ちにするわけにはいかない。その場合はNAFTAを解消しなければならないが、農業なども深くかかわっていて協定を破棄するのはそんなに簡単なことではない。 　米国内の自動車産業は日本の自動車企業で成り立っている。米国の自動車産業が雇用している労働者数よりも、日本の自動車企業が雇用している方が多い。しかもトヨタがメキシコに移すカローラのラインはカナダにあったものだ。米国内の雇用が減少するわけではない。 　トランプ氏が攻撃的に呟くのも大統領に就任するまでだろう。大統領に就任すれば思い付きで発言することは許されない。論理的整合性を取りながら、彼の理念を実現しなければならないから十分に準備して発言するようになるだろう。 　むしろ米国内に工場を展開していない中国に専ら矛先を向けるようになるだろう。そして米国がNAFTAを解消して対メキシコ貿易に高関税を課すようになったら、トヨタや他の自動車企業はとっとと日本に生産工場を回帰させることだ。 　トヨタが生産工場を海外へ移転させて利益を上げたところで、日本国民にいかなる利益があるというのだろうか。日本国内で企業展開してこそ、日本国内で雇用を増大させてこそ、トヨタは日本国民に利益をもたらすといえるだろう。