日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

 　なんともフザケた内容だ。74歳以上の医療費1割個人負担を2割にすべきとか、年金の支給開始時期を更に引き上げるべきだとか、「国民会議」と名を冠しているのとは裏腹に、答申内容は財政面の均衡を図る話ばかりで「財務官僚会議」と名付けるべきものだ。 　社会保障国民会議なら過半数の国民が暮らせない、生活保護費にも満たない年金しか手に出来ない制度が社会保障なのか疑問を呈さない「国民会議」とは一体何だろうか。まさしく財務官僚の御用委員会の出来そこないの作文を聞かされる国民こそ好い皮の面だ。   　時恰も自民党の政調会議が「消費増税」すべきと取り纏めたようだ。彼らは直近の選挙で有権者に「消費増税」すべきだと主張していただろうか。景気動向を見極めながら、などと下手な経済講釈をして誤魔化してきたのだろう。 　彼らは有権者を欺く度胸はあっても、財務官僚の意向に反旗を翻す信念はない。たとえその結果景気が底割れして橋本政権下の2％増税で景気が腰折れとなって長期不況へ突入した経験を追体験することになっても、彼らは政治家として腹を切ることもなく、新しい嘘を引っ提げてシラッと立候補を繰り返すのだろう。   　アベノミクスの正体とはそんなものだ。単なる財務官僚の御用聞きに過ぎない政治家たちを思いっきりマスメディアが持ち上げて粉飾したものに過ぎない。彼らの頭脳ではシカとどのような経済原理が働いて「円安」になり「株高」になったのか、解っていないはずだ。だから安倍氏は予算委員会で「結果がすべてです」などと能天気な発言を繰り返したのだ。 　「政治は結果責任だ」とも繰り返したが、安倍氏はその言葉を決して忘れてはならない。来年四月に消費税を8％にすれば確実に景気は腰折れとなり、再びデフレ化しインフレが昂進することになる。つまりスタグフレーションが起こって税収はむしろ減少する結果となることを予言しておく。その時に安倍氏は「政治は結果責任」という言葉を胸に清々粛々と退陣して頂きたい。   　「税と社会保障の一体改革」だなどと寝惚けた「三党合意」を取り結んだ当時の民主党執行部たちは現在の自公政権と同罪だ。消費増税に連なる結果について、民主党の菅・野田政権の主要に地位にあった連中も安倍氏とともに政治から足を洗うべきだ。あなたたちは財務官僚のシモベであって、国民への奉仕者ではなかった、と。政治家を辞めて恥じ入って、部屋

 　物事の本質が解っていないのか、それとも解っていて故意に誤った解釈を国民に刷り込もうとしているのか、電気料金と原発再稼働をコミットして論評する輩がいる。 　いうまでもなく電気料金は発電に要した諸経費の期間配分した賦課額として算出されるべきものだ。断じて電力会社が採用している総括原価方式なるマヤカシが原価であってはならない。それは企業会計原則に反する極めて電力会社の都合による独善的なモノに過ぎない。   　普遍的に諸企業によって採用されている企業会計原則に基づく原価方式は企業業績を的確に表現するものとして採られている方式だ。それは企業経営者のためであると同時に企業に投資している株主に適宜適切な業績公開を担保するものである。 　その企業会計原則を無視した総括原価方式などというバカげた原価算定を行っているため、最低でも一万年、確実に無害化するためには十万年もの管理が必要な高濃度放射性廃棄物の最終処分にかかる経費はまったく原発電力原価に反映されていない。それで「安い電力」だと評しているマスメディアや評論家諸氏の頭脳は正常なのだろうか。   　原発は直ちに廃棄すべきだ。廃炉としていかに原子炉を解体し放射能汚染物質の分別と最終処理を確実に行うための技術と処理方法を国家事業として確立するのが福一原発事故を起こした日本政府の世界人類に対する責務だ。 　それなくしてシレッとした顔をして原発を他国に売り込むとは飛んでもない無節操な恥ずべき行為だ。恥を知る日本国民として、そうした愚挙を許してはならない。ましてや原発再稼働とは常軌を逸した妄動というべきだ。 　原子力ムラの住人とその取り巻きだった人たちは福一原発の事故処理に全力を傾けるべきだ。それが誠意ある生き方というべきではないだろうか。原発の広告塔だったタレント・文化人たちは除染や福一原発瓦礫処理のボランティア活動に参加する義務がある。もちろん原発広告により多大な利益を得ていたマスメディアに関わる人たちも、だ。

 　3年半の政権運営で失敗に終わった原因は根本政権理念の不徹底だった。民主党政権は99％の側に立つべきはずの政権だった。しかし民主党政権そのものが政治理念を余りに理解してなかったことと、政治家個々人が未熟に過ぎたこと、そして最大の原因はマスメディアが99％の側に立つ政治理念を理解してなかったことだ。 　マスメディアが99％の側に立つ政治を理解してなかったため、鳩山政権を批判理嵐で攻撃し、民主党の2009マニフェストを徹頭徹尾否定した。そして民主党の政権政党の政治家として未熟な政治家たちは99％の側に立つ政治理念を放擲して1％の側に立ってしまった。それが民主党の大失敗の原因だ。   　1％の政治とは現在の自公政権を見ればどんなものか良く解るだろう。それは米国隷属の政治で米国の世界戦略の意を汲み、米国の投機家たちのための政治を日本国内で行うことだ。 　その最たるものが労働市場の米国化だ。つまり終身雇用制度を時代遅れと批判して破壊し、労働流動性を高めるためと国民を欺いて派遣業法の規制を撤廃したことだ。そして今、正社員までも非正規化するために「限定正社員」なる概念を日本に持ち込もうとしている。彼らが目指す労働市場は、つまりそれは米国の社会そのものだ。果たして米国の労働者が日本の労働者よりも優遇されて幸せなのだろうか。   　すべては投機家たちの最大利益を実現するために用意された政策に過ぎない。原発が安全であろうが無かろうが、既に米国からマトメて購入し、代金を支払ったたウランが米国内に残されている。原発を動かしてそれを消費するのが米国の利益にかなう。後の放射性廃棄物がどうなろうとそれは日本国民の問題で、米国は知ったことではない。 　日本のマスメディアは戦争責任をGHQの広報機関となることで免れた。それ以来の伝統で隷米主義の広報機関と司令塔を果たし続けている。日本のマスメディアは未だに米軍進駐軍の時代に留まっているのだ。   　消費増税も日本の景気がどうなろうが知ったことではない、米国債の信認を支えるために購入する日本財政の裏付けが必要なだけだ。だからバカな政治家や評論家が「国際公約だから増税すべきだ」と隷米主義そのものの発言を繰り返している。 　主権国家にとって徴税権がいかに重要なものか彼らは失念している。税の決定に国民経済の判断ではなく、他国の声に従って行うというのは前代未

 　麻生氏の発言を起こした文を何度読んでみても「民主的なワイマール憲法を合法的に戦争できる憲法に改正したナチスの手法を学ぶべきだ」と発言したとしか解釈できない。何処をどう読み違えたら「麻生氏にナチスに学べ、という発言趣旨はない」などと擁護できる詭弁が思いつくのだろうか。 　麻生氏は「謝罪も辞任も」しないと強硬姿勢を貫いているが、国際社会は断じてナチスの犯罪を許してはいない。このように書くと「日本の戦争責任は」と、日本軍が行った戦争をナチスと同等と批判する連中がいるが、ナチスと日本軍部とは明らかに異なる。   　日本軍は「人種皆殺しの虐殺」をやっていないし、非戦闘員を大量虐殺していない。南京大虐殺というのは中共政府の捏造したプロパガンダに過ぎない。しかし、それですら南京の人口25万人を超える30万人だ。どうやって南京市民を30万人も虐殺して、日本軍が占領後も「南京城郭内の市民生活はそせれ以前と変わることはなかった」とドイツ特派員が本国に打電している状況が生まれるのだろうか。史料の残っている事柄をいかに捏造しても捏造したと判明するだけだ。数で比較するのは不遜かもしれないが、ナチスが虐殺したのは600万人の非戦闘員だ。それは捏造された歴史ではなく、明白な証拠の存在する史実だ。   　麻生氏がいかに「発言の主旨が伝わっていない」と言い訳しようと、発言した音声は残されているし、それを起こした文章も誰でも参照できる。つまり麻生氏が「発言した主旨が伝わっていない」と強弁しようと、発言自体がそうした主旨でないなら、誰にも麻生氏の「言い訳」で伝えたい「主旨」と乖離しているのは当たり前だ。それで逃げ切れると思っているのは日本政府と日本の能天気なマスメディアとテレビコメンテータたちだけだ。 　ナチスに対する国際世論の厳しさを誤魔化してはならない。特にナチスが皆殺しにしようとした人たちがユダヤだったことは国際社会に与える影響は日本国民の想像を絶するものがある。安倍氏は国益のためにも国際世論を舐めたいい加減な決着を図らないことだ。

 　中共政府が等しく欧米諸国に「歴史認識」を問い続けるのなら少しは聞く耳も持とう。しかし日本にだけ「歴史」を忘れるな、と非難し続けるとはどういう意図なのかと訝しく思うと同時に、内政干渉をいつまで続けるつもりなのかと腹立たしく感じる。 　そもそも中共政府に「歴史認識」を指摘される謂われがあるのだろうか。中共政府が成立したのは1948年だ。中国大陸で日本が主として戦ったのは孫文の国民党政府だ。毛沢東が率いる赤軍は匪賊の一派に過ぎず、コソコソと逃げ回るだけで日本軍と正面から主力部隊が戦闘したことはない。   　中国国民への歴史認識を主張するのなら、中共政府も一体何をやって来たのかを自ら自己批判すべきだ。国民党との戦争で、赤軍は6000万人にも虐殺したといわれている。それに恐れをなして国民党の家族のみならず一族は海を越えて台湾へ移動したのだ。 　そして中共政府が1948年に政権を樹立してからも毛沢東政権末期に大文化革命と称する内部勢力争いを演じて、3000万人に達する人たちを虐殺した。 　周辺諸国に対する侵略もあからさまだ。清朝が版図とした地域を中共政府も版図とする、という根拠のない論理を展開して万里の長城以北にも侵攻し、西北部のチベットやウィグル族の地域にも軍事侵攻した。それを侵略といわずして何んというのだろうか。   　大きな顔をして日本に「歴史認識」を、と批判するのなら、中共政府はまず自らの百年にも満たない短い中共の血ぬられた歴史をしっかりと認識すべきだ。そして軍事侵攻してきた周辺諸国の自由と独立を認めるべきだ。そもなくばソ連と同じ歴史を辿る運命にあると認識すべきだ。 　つまり中共政府は外敵により崩壊するのではなく、内部の民族自決圧力により崩壊する、とみるのがソ連に見る歴史認識ではないだろうか。そのために国内各地にかつての軍閥を人民解放軍と称して地方牽制・監視のために配置しているが、それらがいつ中共政府の統制から離れて、かつての軍閥に先祖返りしないとも限らないだろう。   　日本と中共政府との短い歴史に関して、日本がどうこう指摘される謂われはない。靖国神社は日本全国にゴマンとある神社の一つにすぎず、底に国に殉じた人たちが祭られているから参拝してはならない、と中共政府が主張する資格はない。 　英国首相ですら米国を訪問すると、英国と戦った米国独立戦争時の戦死者をも埋葬した

 　安倍政権も最初は「脱原発」を謳っていた。自民党山口県連に支持され、反原発の飯田氏と争った山本山口県知事も「脱原発」を声高に主張していた。 　一年余り経った現在はどうだろうか。自民党系の政治家は誰も「脱原発」とは言わなくなった。世間では騙した方が騙された方よりも悪いのは当たり前だが、政界では逆のようだ。   　今時、地方都市のローカル駅に駅ビルを建て替えるなどという議論は何処でもないだろうが、周南市は未だに昭和の時代にあるのか、全く時代の趨勢とは別のようだ。徳山駅ビルを建て替えて立派な会議室をたくさん作るという。最初はテナントを入れて商業ビルにするつもりのようだったが、さすがに世間は昭和を卒業していて、テナントに名乗りを上げる会社は現れなかった。 　現市長も選挙では駅ビル建設はナンセンスだ、と叫んでいたようだが、当選すると頭脳が昭和の時代に退行したようだ。着々と駅ビル建設に向けて事業を予算化している。議会も自分たちが予算をポケットから出すのではないから投資対効果などという事業評価もせず「賛成」のようだ。   　施設をつくれば便利になる、と考えるのは人口増社会の常識に過ぎない。施設は利用者数を考慮して整備されるべきだ。さもなければ「過ぎたるは及ばざるが如し」で、無駄な空間や長い人気のない廊下ばかりが目立つ施設になってしまう。 　分相応とはまさしく珠玉の言葉だ。高齢化・人口減と産業撤退により衰退する地方都市が巨大でバブリーな施設整備したところで誰が集うというのだろうか。   　規模を競う愚かさはIT社会を理解していない者の愚かさだ。省エネ社会とは人が移動しない社会でもある。住居がそのまま職場になれば移動時間ロスもなく、そのためのエネルギーロスもない。会社にとって貸しビルを借りるコストも軽減できるし、諸施設を整えるコストも軽減できる。それがIT社会であり、人の生き方だ。 　行政窓口は繁華なところになければならないが、枢要な部署は何も繁華な場所になくても良い。官庁街と称して町の重要な地域を役場が大きな顔をして占拠している必要はない。むしろ行政窓口は商業施設の中に入って、行政サービスを行うべきだ。   　許認可かどの一般市民生活にそれほど必要ない部署は郊外の交通アクセスの良い、災害に無縁な場所へ移る方が良いだろう。その方が建設コストも安くつくだろうし、土地が安ければ高層化す

 　官公庁の委員会には摩訶不思議な名称を付けるのが流行りのようだ。原発再稼働を推進する「原子力規制委員会」があるかと思えば、国民全体を見ることのない「社会保障国民会議」が社会保障のあり方を検討している。 　この秋を目途に正式取り纏めするようだが、中間報告として出て来た答申案を見る限り、抜本的な改革とは程遠く現行制度の手直しに過ぎない。しかも74以上の1割負担を廃止すべきだとしていることからも解るように、国民の側に立つ議論ではなく、財政事情を勘案したやり繰りを官僚に成代わってやっているに過ぎない。   　たとえ高齢者であろうと高額所得者は多く負担するという、世代を問わず「応能負担」原理を貫くのは正しい。が、民主党が掲げていた一律最低保障年金を排したのは「一律支給」の原則に悖るものだ。産経新聞は民主党が掲げた最低保障年金制度を非現実的だと批判しているが、実現してもらっては困る連中が「非現実的だ」と言っているに過ぎない。 　さらに毎年上昇する社会保障費に対して税を投入するのを制限しようとするのは誤りだ。本来なら社会保障はすべて税で対応すべきものだ。それを別枠で「保険」なる名称で国民から徴収しているに過ぎず、国民の立場からみれば「税」であろうと「保険」であろうと公的負担では同じことだ。   　少子社会では現行の団塊の世代が寿命を迎える頃まで高齢世代が全人口比で増大の一途をたどるため年々社会保障費が増大するばかりだが、やがて全人口比に対する高齢者割合が低下するのは簡単な算数の問題だろう。社会保障費が年々常に増加する、と国民を脅すのはやめた方が良い。 　かつて団塊の世代が勤労世代だった当時、社会保障の各保険や年金は思わぬ増加にホクホクしていた。自分たちの小遣いと勘違いした官僚たちは野放図に乱費してしまった。   　人口予測は間違わない唯一の予測だといわれている。団塊の世代が高齢化すればどうなるのか、昨日今日解ったことではない。だから少子化対策を数十年前から取り組んでこなければならなかったのだ。それを放置して、子育ては個々人の個人的な問題だ、と未開社会のような観念でいた日本の政治家と官僚たちの怠慢は非難されてしかるべきだ。 　国家経営の基礎的数字は人口だ。人口が足らなければ移民で対応すれば良い、と新自由主義者たちは主張しているが、労働移民を積極的に受け入れて来た欧州諸国では移民社

 　政界再編は政治家の「好悪の念」で行うべきではない、「政治理念」により行うべきだ。巨大化した自公政権に対抗すべく野党が結束するのは野党政治家の使命だと心得るべきだ。 　政治家を「飯の種」にしてはならず、国民に奉仕する精神で行うべきだ。そのためにはコップの中の嵐のような、チマチマとした小異を論って子供のような政争を繰り返していてはならない。   　ただ政治理念は明確にすべきで、その対立軸とすべきは社会セイフティネットたる社会保障と国内文化と制度を守るべき関税などの対外政策だ。 　99％の暮らしと生命を守るのが政治のあり方だ。富める者1％の権利を守るのが政治ではない。それはマフィアと呼ぶべき利権集団に奉仕することに他ならない。そうした政治理念を掲げて離合散集を図るべきだ。

 　付き合いを願い下げしたい連中ばかりだ。中・韓・露という日本の周辺諸国は日本の領土盗賊国家だというしかない。 　それら隣接諸国に対して、日本は毅然と対処して行くしかない。世界各地の紛争は発端の多くは領土を巡るものが少なくない。   　しかし日本と近隣諸国との領土関係は明らかに日本領土に対する侵略以外の何物でもない。されを認めてはならないし、不法に奪われた領土は取り返すべく日本の主張を国際社会へ向けて繰り返すべきだ。 　竹島に関しては国際司法裁判所に提訴するとしていたが、その後どうなったのだろうか。粛々と手続きを進めるべきだ。   　中国の習主席は尖閣問題を「棚上げ」して共同開発すべきだ、と中国政治局会議で発言したという。飛んでもないことだ。棚上げすべき領土問題すら存在しないことを中国は認めるべきだ。 　かつて鄧小平氏が「棚上げしよう」と提案発言した際に、日本政府は「棚上げすべき問題はない」と直ちに反論すべきだった。習主席は鄧小平氏の線まで引きさがるのが中国政府最大の「譲歩」だと日本政府にシグナルを送っているのだろうが、「棚上げ」が認められないのはいうまでもない。   　これまで日本の外交は弱腰に過ぎた。紛争を恐れるあまり「太陽政策」に固守しすぎた。しかし国際社会で権利を主張をしないことは「認めた」ということだ。 　中・韓は「捏造歴史」を米国社会などへ浸透させるべく宣伝活動を強めている。それに対抗すべき活動を日本政府は行っているのだろうか。 　彼らの「厚顔無恥」振りに呆れてばかりいてはいけない。一般的な米国人で日中間、日韓間にある問題を詳しく知る者は皆無といって良い。   　刷り込みがいかに怖いものか、日本りマスメディアが「政治とカネ」のプロパガンダで小沢一郎氏を政治的に抹殺しているのを見れば明らかだ。真実が何処にあろうと、たとえ嘘のプロパガンダでも繰り返し垂れ流せば真実に近づける。 　日本政府は真実は我にあり、と安穏としていてはいけない。日本のマスメディアが捏造した「従軍慰安婦」像だって米国内に建てられて仕舞ったではないか。精励刻苦して、日本も負けないように宣伝活動を繰り広げるべきだ。

 　ナチスが合法的にドイツを戦争国家化したことを是認するかのような発言をして物議を醸している。さっそく安倍政権は麻生氏に発言の撤回を求め、麻生氏もそれに応じたようだ。 　これで一件落着と行きたいところだが、簡単にそうなるのか、麻生氏の不用意な発言で敵に回した連中が余りに悪すぎる。ナチスが虐殺した600万ユダヤ人の恨みは未だに根強く残っている。   　ユダヤ人が米国金融社会を牛耳っているのは公然の秘密だ。米国金融だけではなく、世界金融社会を牛耳っているといっても過言ではない。 　そのユダヤ人社会を敵に回しては、安倍政権が一日たりとも立ち行かないのは火を見るよりも明らかだ。世界を相手にして発信する場合は「ナチス」や「フリーメーソン」や「ロックフェラー」や特定のユダヤ一族の名を口走るのは禁物だ。   　世界に秘密結社はゴマンとある。中にはブッシュ父子などが加入している秘密結社もあって、様々な利権がうごめいているのが国際政治の力学だ。その中に不用意に手を突っ込んではならない。 　麻生氏が発言の撤回だけで許されるのか、それとも政治家として抹殺されるのか。ここ数日の推移を用心深く見守ろう。