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地方選に一喜一憂するよりも、政治家は政治理念を語れ。

 今朝の読売新聞にはさいたま市長選などで自公候補を民主推薦候補が破ったことに「民主党はいけるゾ」という空気が民主党内に広がっているという。それも維新の会が橋下氏の「慰安婦発言」により泥道に足を取られていることに関係しているようだ。  敵失によるタナボタの勝利に欣喜雀躍するという図は滑稽すぎはしないだろうか。一人前の大人なら、ましてや政治家なら、国民に対して「わが党の政治理念と政権公約」を堂々と披瀝して支持を求めるべきだ。    民主党は「大反省会」なる茶番劇を演じて見せたが、拍手喝采した国民は皆無のはずだ。なぜなら政権を獲得した2009マニフェストを丸めてポケットに突っ込み、恥じらいもなく「消費増税」に突っ走った厚顔ぶりこそ反省すべきを、そのマニフェスト破りの張本人が登壇してヘラヘラと笑っているようでは反省会の体をなさない。  自公政権に対抗すべき「第二の勢力」の結集を国民は求めている。自公政権がこの国に必要なのと同じ程度に、第二の勢力が必要なのも分かり切っている。その第二の勢力がやっと政権に就くや、自らズッこけて政権の座から滑り落ちてしまった。    小沢氏排除の検察官僚とマスメディアの異常な執念が民主党瓦解の原動力となり、似非・民主党国会議員を跋扈させてしまった。その最たるものが野田代表が二度目の代表選で勝利した時に如実に表れている。  TPP参加に対して徹底討議を求めた国会議員に対して、前原政調会長は高圧的に独断で議論を打ち切り「TPP参加容認」へと舵を切ってしまった。それを見て民主党支持者の多くは民主党に見切りをつけてしまったのだ。もはや民主党も自民党と同じ政党に堕してしまった、と。    民主党の中身が自民党と変わらないのなら、政治運営に手慣れた自民党に政権を託す方が良いと考えるのは誰しも同じことだ。それでも絶対に自公政権は厭だ、という人たちの受け皿になったのが自民党亜流政党の維新の会やみんなの党へと流れたのは周知の事実だ。  しかしそれらは自民党の亜流に過ぎない。みんなの党は2009民主党マニフェストの「子供手当」や「高速道路無料化」をばら撒きと評して憚らない。子供手当は未来への投資であり、高速道路無料化は地方の時代を切り拓く基本政策だという認識はないようだ。    彼らは依然として自民党政権が営々として構築してきた利権構造の守護神の座に就きたいようだ。

地方選に一喜一憂するよりも、政治家は政治理念を語れ。

 今朝の読売新聞にはさいたま市長選などで自公候補を民主推薦候補が破ったことに「民主党はいけるゾ」という空気が民主党内に広がっているという。それも維新の会が橋下氏の「慰安婦発言」により泥道に足を取られていることに関係しているようだ。  敵失によるタナボタの勝利に欣喜雀躍するという図は滑稽すぎはしないだろうか。一人前の大人なら、ましてや政治家なら、国民に対して「わが党の政治理念と政権公約」を堂々と披瀝して支持を求めるべきだ。    民主党は「大反省会」なる茶番劇を演じて見せたが、拍手喝采した国民は皆無のはずだ。なぜなら政権を獲得した2009マニフェストを丸めてポケットに突っ込み、恥じらいもなく「消費増税」に突っ走った厚顔ぶりこそ反省すべきを、そのマニフェスト破りの張本人が登壇してヘラヘラと笑っているようでは反省会の体をなさない。  自公政権に対抗すべき「第二の勢力」の結集を国民は求めている。自公政権がこの国に必要なのと同じ程度に、第二の勢力が必要なのも分かり切っている。その第二の勢力がやっと政権に就くや、自らズッこけて政権の座から滑り落ちてしまった。    小沢氏排除の検察官僚とマスメディアの異常な執念が民主党瓦解の原動力となり、似非・民主党国会議員を跋扈させてしまった。その最たるものが野田代表が二度目の代表選で勝利した時に如実に表れている。  TPP参加に対して徹底討議を求めた国会議員に対して、前原政調会長は高圧的に独断で議論を打ち切り「TPP参加容認」へと舵を切ってしまった。それを見て民主党支持者の多くは民主党に見切りをつけてしまったのだ。もはや民主党も自民党と同じ政党に堕してしまった、と。    民主党の中身が自民党と変わらないのなら、政治運営に手慣れた自民党に政権を託す方が良いと考えるのは誰しも同じことだ。それでも絶対に自公政権は厭だ、という人たちの受け皿になったのが自民党亜流政党の維新の会やみんなの党へと流れたのは周知の事実だ。  しかしそれらは自民党の亜流に過ぎない。みんなの党は2009民主党マニフェストの「子供手当」や「高速道路無料化」をばら撒きと評して憚らない。子供手当は未来への投資であり、高速道路無料化は地方の時代を切り拓く基本政策だという認識はないようだ。    彼らは依然として自民党政権が営々として構築してきた利権構造の守護神の座に就きたいようだ。

タックスイーターには財政の危機的状況に対する認識を。

  長年人事院に給与勧告を委任してきたため、「民間給与に準拠する」との建前と離れて公務員給与は毎年上方硬直的に改訂され続けてきた。民間企業が対前年比マイナスを続けているデフレ経済下にあって、公務員給与だけが世情に関係なく増加し続けてきた。その結果として民間企業の平均年収が409万円にもかかわらず、公務員給与の平均年収は一般行政職で638万円(平成23年度)と、民間企業との乖離は著しい。    タックスイーターの自覚なき人事院の上方硬直的な勧告は公務員天国を作ってしまった。しかも「公務員給与に準拠する」とされている国民負担により成り立っている特殊法人はゴマンとあって、さらに民間企業と乖離した給与体系で「わが世の春」を謳歌している。  その最たるものは地域独占による企業運営の電力会社職員給与が高額な実態が東電福一原発事故による補償交渉と債務超過の中から明らかになり国民の顰蹙を買った。NHKなどの「公務員給与に準拠する」会社の職員給与も平均年収が1050万円と判明するなど、ありうべからざる実態に多くの国民が驚きに目を剥いた。    昨年、わずか2年間7.8%の公務員給与削減を民主党が提起した場合でも、人事院総裁は「憲法違反だ」と抗議の声を上げた。公務員給与が人事院という「公務員」により決められるのは理不尽な気がしてならないし、公務員による執務全般を監査する会計検査院も公務員なのには憤然とせざるを得ない。  公務員による公務員のための組織がこれほど大きな顔をして国家のみならず地方も財政が危機的な状況の中で民間企業と乖離した給与体系を維持しようとしているのは批判されても仕方ないだろう。    安倍政権は公務員給与削減といったチマチマとした場当たり的な対策に終始するのではなく、公務員の特権をすべて剥奪する改革に乗り出すべきだ。つまり労働三権を公務員すべてに聖域なく付与し、人事院を廃して第三者機関「公務員給与等に関する委員会」を設置して公務員を排除した民間人に「裁判員制度」並みに委任して公務員給与を政府に勧告させるべきだ。当然公務員給与は政府委員(政治家)と公務員の代表が団体交渉して民間企業の春闘並みの話し合いで決めるべきだ。    欧州の国家破綻に瀕した国々のうちギリシャは公務員天国で公務員給与の天井知らずと公務員の数の多さで国家財政は破綻状態に陥った。評論家の中には「日本は対

タックスイーターには財政の危機的状況に対する認識を。

  長年人事院に給与勧告を委任してきたため、「民間給与に準拠する」との建前と離れて公務員給与は毎年上方硬直的に改訂され続けてきた。民間企業が対前年比マイナスを続けているデフレ経済下にあって、公務員給与だけが世情に関係なく増加し続けてきた。その結果として民間企業の平均年収が409万円にもかかわらず、公務員給与の平均年収は一般行政職で638万円(平成23年度)と、民間企業との乖離は著しい。    タックスイーターの自覚なき人事院の上方硬直的な勧告は公務員天国を作ってしまった。しかも「公務員給与に準拠する」とされている国民負担により成り立っている特殊法人はゴマンとあって、さらに民間企業と乖離した給与体系で「わが世の春」を謳歌している。  その最たるものは地域独占による企業運営の電力会社職員給与が高額な実態が東電福一原発事故による補償交渉と債務超過の中から明らかになり国民の顰蹙を買った。NHKなどの「公務員給与に準拠する」会社の職員給与も平均年収が1050万円と判明するなど、ありうべからざる実態に多くの国民が驚きに目を剥いた。    昨年、わずか2年間7.8%の公務員給与削減を民主党が提起した場合でも、人事院総裁は「憲法違反だ」と抗議の声を上げた。公務員給与が人事院という「公務員」により決められるのは理不尽な気がしてならないし、公務員による執務全般を監査する会計検査院も公務員なのには憤然とせざるを得ない。  公務員による公務員のための組織がこれほど大きな顔をして国家のみならず地方も財政が危機的な状況の中で民間企業と乖離した給与体系を維持しようとしているのは批判されても仕方ないだろう。    安倍政権は公務員給与削減といったチマチマとした場当たり的な対策に終始するのではなく、公務員の特権をすべて剥奪する改革に乗り出すべきだ。つまり労働三権を公務員すべてに聖域なく付与し、人事院を廃して第三者機関「公務員給与等に関する委員会」を設置して公務員を排除した民間人に「裁判員制度」並みに委任して公務員給与を政府に勧告させるべきだ。当然公務員給与は政府委員(政治家)と公務員の代表が団体交渉して民間企業の春闘並みの話し合いで決めるべきだ。    欧州の国家破綻に瀕した国々のうちギリシャは公務員天国で公務員給与の天井知らずと公務員の数の多さで国家財政は破綻状態に陥った。評論家の中には「日本は対

子供手当を出すべきは、今でしょ。

  QUOTE日本の子どもの貧困は想像以上に深刻だ。世帯所得の中央値の半分未満の家庭で暮らす「相対的貧困率」は、経済協力開発機構(OECD)加盟など三十五カ国の中で九番目の高水準だ。/QUOTESOURCE東京新聞(5月13日)/SOURCE  貧困の中で子供の成育は家庭環境に大きく作用されている。貧困な家庭の子供は碌に大学進学できず、学歴によりキャリアアップの機会をみすみす逃す事態に陥っている。貧困の連鎖は政治の貧困に他ならない。    だから「ばら撒きだ」とこの国の愚劣なマスメディアが徹底して批判してぶっ潰した「子供手当」は必要なのだ。それも満額2万6千円などというケチな金額ではいけない。母親が安心して「育児休暇」を取れる金額を子供手当として政府は支給すべきだ。  それでパチンコへ行く親がいるかもしれない、などというバカなレアケースを論うのはやる気のない証拠だ。どんな親でも子供ためなら一生懸命になるものだ。その真剣さが明日の日本を創造する原動力になる。    日本のことを考えても、出生率1.39は国家破滅への坂道を転がり落ちていることに他ならない。これまで都会に人材供給基地として機能していた地方は既に機能不全に陥りつつある。  限界集落の崩壊は突如として確実にやって来る。いつしか子供たちの声が聞こえなくなると集落の雑貨屋が店を閉じ、バス路線が廃止され小学校が休校となり老人世帯や独居老人世帯ばかりとなる。そしてある日突然に人影が集落から消え去る。これは近未来の話ではない。現実に全国の中山間地で起こっている実話だ。    政治家たちが官僚たちのレクチャーを真に受けてウダウダと荒唐無稽な話にうつつを抜かしている間に、深刻な事態は確実に進行している。それを止めるのは未来への投資以外にはありえない。  投資指数が1を下回る公共投資に支出するぐらいなら、子供手当を子育て世帯に支給すべきだ。それを何年も続けてこそ日本国民は安心して子を産み育て始める。少子社会にどんな未来があるというのだろうか。

子供手当を出すべきは、今でしょ。

  QUOTE日本の子どもの貧困は想像以上に深刻だ。世帯所得の中央値の半分未満の家庭で暮らす「相対的貧困率」は、経済協力開発機構(OECD)加盟など三十五カ国の中で九番目の高水準だ。/QUOTESOURCE東京新聞(5月13日)/SOURCE  貧困の中で子供の成育は家庭環境に大きく作用されている。貧困な家庭の子供は碌に大学進学できず、学歴によりキャリアアップの機会をみすみす逃す事態に陥っている。貧困の連鎖は政治の貧困に他ならない。    だから「ばら撒きだ」とこの国の愚劣なマスメディアが徹底して批判してぶっ潰した「子供手当」は必要なのだ。それも満額2万6千円などというケチな金額ではいけない。母親が安心して「育児休暇」を取れる金額を子供手当として政府は支給すべきだ。  それでパチンコへ行く親がいるかもしれない、などというバカなレアケースを論うのはやる気のない証拠だ。どんな親でも子供ためなら一生懸命になるものだ。その真剣さが明日の日本を創造する原動力になる。    日本のことを考えても、出生率1.39は国家破滅への坂道を転がり落ちていることに他ならない。これまで都会に人材供給基地として機能していた地方は既に機能不全に陥りつつある。  限界集落の崩壊は突如として確実にやって来る。いつしか子供たちの声が聞こえなくなると集落の雑貨屋が店を閉じ、バス路線が廃止され小学校が休校となり老人世帯や独居老人世帯ばかりとなる。そしてある日突然に人影が集落から消え去る。これは近未来の話ではない。現実に全国の中山間地で起こっている実話だ。    政治家たちが官僚たちのレクチャーを真に受けてウダウダと荒唐無稽な話にうつつを抜かしている間に、深刻な事態は確実に進行している。それを止めるのは未来への投資以外にはありえない。  投資指数が1を下回る公共投資に支出するぐらいなら、子供手当を子育て世帯に支給すべきだ。それを何年も続けてこそ日本国民は安心して子を産み育て始める。少子社会にどんな未来があるというのだろうか。

本当に必要な公共事業なのか。

  全国に100を超える計画中もしくは建設中のダムがあるという。しかし洪水対策のためにダム建設の喫緊の必要性に迫られている水系は全国に存在しないし、農業用水のためにダム建設が必要とされている水系も全国の何処にもない。  国民生活に必要とされるダムや運河はすでに建設され、生活を脅かす深刻な水不足はここ十数年一度も発生していない。    新規ダムの建設よりも急がれるのは上水道施設の老朽化対策だ。いかに水があろうと水道施設が破損しては生活の利便性を害してないのと同じだ。  同様に、それほど交通量が見込めない地方の高速道路を新設するよりも、耐震化も兼ねた首都圏や大都市圏の老朽化した高速道路や一般道路の橋やトンネルの更新や維持・管理の方が国家の経済活動を支える基幹社会インフラとして必要なのは論を俟たないだろう。    公共事業を安倍政権は成立と同時に通年分に等しい金額の補正を組み、年度末に近い2月末になってやっと通過させたが、さらに嵩上げした本年度分を今月に成立させてジャブジャブとカネを全国の建設業界に流そうとしている。  しかし既に全国の業界は悲鳴を上げている。まず小泉政権以来毎年減額してきた公共事業費によって業界から人材が流失している。人手確保のために建設労働賃金が高騰しているし、生コン業界ではセメントが不足して緊急輸入に動いている。鉄筋コンクリートの骨材たる丸棒も不足しているという。カネだけを流せば業界を通してカネが全国津々浦々まで行き渡るというのは幻想に過ぎない。    補正予算により「建設基金」が乱立しているようだ。3月末までに消化しきれない公共事業費は明許繰越措置を講じない限り未消化予算として国庫へ返納しなければならない原則になっている。しかし官僚たちが目の前のカネを指を咥えて国庫返納するはずがない。  予算の源泉が国民の税だという観念は官僚たちに希薄だ。政治家たちまでも金融緩和により増刷した紙幣をばら撒けば2%インフレターゲットが達成される良策だと考えているようだが、ばら撒いた紙幣の裏打ちに国民からの税収がなければ貨幣価値の下落を招くだけだ。    なぜ景気対策というと公共事業だと短絡に繋がるのだろうか。なぜ未来への投資を大胆に拡大しようとしないのだろうか。民主党の2009マニフェストは少なくとも「未来への投資」を念頭に置いていた。それは子供手当だ。日本のマスメ

本当に必要な公共事業なのか。

  全国に100を超える計画中もしくは建設中のダムがあるという。しかし洪水対策のためにダム建設の喫緊の必要性に迫られている水系は全国に存在しないし、農業用水のためにダム建設が必要とされている水系も全国の何処にもない。  国民生活に必要とされるダムや運河はすでに建設され、生活を脅かす深刻な水不足はここ十数年一度も発生していない。    新規ダムの建設よりも急がれるのは上水道施設の老朽化対策だ。いかに水があろうと水道施設が破損しては生活の利便性を害してないのと同じだ。  同様に、それほど交通量が見込めない地方の高速道路を新設するよりも、耐震化も兼ねた首都圏や大都市圏の老朽化した高速道路や一般道路の橋やトンネルの更新や維持・管理の方が国家の経済活動を支える基幹社会インフラとして必要なのは論を俟たないだろう。    公共事業を安倍政権は成立と同時に通年分に等しい金額の補正を組み、年度末に近い2月末になってやっと通過させたが、さらに嵩上げした本年度分を今月に成立させてジャブジャブとカネを全国の建設業界に流そうとしている。  しかし既に全国の業界は悲鳴を上げている。まず小泉政権以来毎年減額してきた公共事業費によって業界から人材が流失している。人手確保のために建設労働賃金が高騰しているし、生コン業界ではセメントが不足して緊急輸入に動いている。鉄筋コンクリートの骨材たる丸棒も不足しているという。カネだけを流せば業界を通してカネが全国津々浦々まで行き渡るというのは幻想に過ぎない。    補正予算により「建設基金」が乱立しているようだ。3月末までに消化しきれない公共事業費は明許繰越措置を講じない限り未消化予算として国庫へ返納しなければならない原則になっている。しかし官僚たちが目の前のカネを指を咥えて国庫返納するはずがない。  予算の源泉が国民の税だという観念は官僚たちに希薄だ。政治家たちまでも金融緩和により増刷した紙幣をばら撒けば2%インフレターゲットが達成される良策だと考えているようだが、ばら撒いた紙幣の裏打ちに国民からの税収がなければ貨幣価値の下落を招くだけだ。    なぜ景気対策というと公共事業だと短絡に繋がるのだろうか。なぜ未来への投資を大胆に拡大しようとしないのだろうか。民主党の2009マニフェストは少なくとも「未来への投資」を念頭に置いていた。それは子供手当だ。日本のマスメ

経済成長なきインフレは国民生活を脅かす悪性インフレに過ぎない。

  アベノミクスと呼んでいる政策で一番大事な政策は第三の矢と位置付けている成長戦略だ。むしろ第三の矢を第一に実施して、経済成長下の円安・株高が進行する方が正しいありかただった。  円安・株高は金融の問題で経済そのものに起因して起こったものではない。それを何とか景気が良くなったためと国民に勘違いさせて、個人消費を拡大させようとマスメディアが「アベノミクス」効果と煽ったが、その急激な金融政策の反動が広範な国民生活に暗い影を落とそうとしている。    緩めに緩めた金融により「円」が海外投資家たちに対して魅力を失い、「円」からドルへと回帰を促した。それにより急激な円安が起こったが、すべてをドルにより保持するのに不安を覚えた投資家達の資金が日本の株式市場へと流れ込んだ。ここ数カ月の株価上昇は海外投資家による買いに支えられている。  以上の現象は金融に於ける海外投資家達の投資行動により起こっていることであり、国民生活と直接は何ら関係していない。それに巻き込まれた国民投資家たちがどのような運命を辿るかは過去の金融バブルで経験しているはずだ。    金融バブルは、つまりバブルに過ぎず、泡沫(うたかた)の夢に過ぎない。国民が生活の基盤を置くものではなく、一握りの投資家達の狂喜乱舞を生み出しているだけだ。それが安倍氏の狙ったデフレからの脱出でないのは明らかで、堅調な経済成長こそがデフレからの脱出の本質でなければならないのは言うまでもない。  その最も重要な第三の矢が余りに貧弱なものでしかない。とても500兆円規模に達している日本経済の牽引役を担わせるに十分なエンジン足りえない。医療関係の機器開発促進に関しても、それが最先端技術として日本にとって今後とも重要なのは理解しても、経済成長を担うエンジンとしては医療機器関係の経済規模そのものがそれほど大きなものではないからだ。    経済成長こそが日本の未来にとって必要なのに異論はないはずだ。それならなぜ大胆に海外移転した企業にUターンを促さないのだろうか。安倍氏はさらに海外展開を促進する、などと馬鹿な発言をしている。企業が海外展開して国民生活にどれほど寄与するというのだろうか。  企業が企業の論理で海外展開したのは安い労働力と最終消費者の近場で生産する方が有利との判断からだったはずだが、安い労働力と近場の消費地がいつまでもそこにあるわけではな

経済成長なきインフレは国民生活を脅かす悪性インフレに過ぎない。

  アベノミクスと呼んでいる政策で一番大事な政策は第三の矢と位置付けている成長戦略だ。むしろ第三の矢を第一に実施して、経済成長下の円安・株高が進行する方が正しいありかただった。  円安・株高は金融の問題で経済そのものに起因して起こったものではない。それを何とか景気が良くなったためと国民に勘違いさせて、個人消費を拡大させようとマスメディアが「アベノミクス」効果と煽ったが、その急激な金融政策の反動が広範な国民生活に暗い影を落とそうとしている。    緩めに緩めた金融により「円」が海外投資家たちに対して魅力を失い、「円」からドルへと回帰を促した。それにより急激な円安が起こったが、すべてをドルにより保持するのに不安を覚えた投資家達の資金が日本の株式市場へと流れ込んだ。ここ数カ月の株価上昇は海外投資家による買いに支えられている。  以上の現象は金融に於ける海外投資家達の投資行動により起こっていることであり、国民生活と直接は何ら関係していない。それに巻き込まれた国民投資家たちがどのような運命を辿るかは過去の金融バブルで経験しているはずだ。    金融バブルは、つまりバブルに過ぎず、泡沫(うたかた)の夢に過ぎない。国民が生活の基盤を置くものではなく、一握りの投資家達の狂喜乱舞を生み出しているだけだ。それが安倍氏の狙ったデフレからの脱出でないのは明らかで、堅調な経済成長こそがデフレからの脱出の本質でなければならないのは言うまでもない。  その最も重要な第三の矢が余りに貧弱なものでしかない。とても500兆円規模に達している日本経済の牽引役を担わせるに十分なエンジン足りえない。医療関係の機器開発促進に関しても、それが最先端技術として日本にとって今後とも重要なのは理解しても、経済成長を担うエンジンとしては医療機器関係の経済規模そのものがそれほど大きなものではないからだ。    経済成長こそが日本の未来にとって必要なのに異論はないはずだ。それならなぜ大胆に海外移転した企業にUターンを促さないのだろうか。安倍氏はさらに海外展開を促進する、などと馬鹿な発言をしている。企業が海外展開して国民生活にどれほど寄与するというのだろうか。  企業が企業の論理で海外展開したのは安い労働力と最終消費者の近場で生産する方が有利との判断からだったはずだが、安い労働力と近場の消費地がいつまでもそこにあるわけではな