日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

　留置場で自殺しているのが見つかったという。残忍極まりない尼崎事件の首謀者角田容疑者には生きて法の裁きを受け、法治国家日本で法の支配による最期を遂げさせるべきだった。警察は一体何をやっていたのだろうか。 　多くの人たちを事件に巻き込み、多くの人たちの人生に土足で踏み込み、人生を狂わし家庭を破壊し、悪行非道の限りを尽くした角田容疑者には勝手に死ぬ自由などあってはならなかった。

　留置場で自殺しているのが見つかったという。残忍極まりない尼崎事件の首謀者角田容疑者には生きて法の裁きを受け、法治国家日本で法の支配による最期を遂げさせるべきだった。警察は一体何をやっていたのだろうか。 　多くの人たちを事件に巻き込み、多くの人たちの人生に土足で踏み込み、人生を狂わし家庭を破壊し、悪行非道の限りを尽くした角田容疑者には勝手に死ぬ自由などあってはならなかった。

　福井県の敦賀原発2号炉直下に活断層の存在が疑われ、地質学者による認定がなされ、再稼動が危ぶまれる事態になるや、電力会社は「廃炉による巨額な費用を消費者の電気料金に転嫁せざるを得ないか」と電力会社は述べたという。 　原発は「安全にして安価」な発電装置だと宣伝していた連中はどのように弁明するのだろうか。原発が「安全にして安価」な発電装置でないと知れ渡った今も、原発を停止すると電気料金を上げざるを得ない、とマスメディアは国債相場の5,6倍もの価格でLNGを購入している実態には一切触れずに国民を脅している。   　既に「安全」でもなければ「安価」でもない発電装置は廃炉に建設費用の数十倍では効かないほどの巨額経費と厳重な放射性廃棄物管理が必要になることが判明している。その発電のツケを国民に回して恥じない経営者とは一体なんだろうか。 　それとも原発は国策で、電力各社は国策に従ったまでだというのなら、国の決定に素直に従い、地域独占を法本来の「独占禁止法」に従って解体すべきだ。原子炉の廃棄費用の一部でも電力会社のすべての資産を売却して充当すべきが筋ではないだろうか。   　この国の農業は戦後の食糧増産の要請に従って耕作地を拡大し、生産効率を上げてきた。いわば国策に則って農業を実施してきて、減反を言い渡され食管会計の崩壊・自由化を命じられてきた。しかし国に全量を買い取れと農家は言っていない。自助努力で農機具を購入し兼業農家で人手不足を乗り切り、営々と圃場を荒らさないように励んできた。 　そうした人たちと比べて、電力各社の経営者たちは一体なんだろうか。地域独占で競争原理が働かず、世界の電力相場と比較して2ないし3倍もの電気料金を国民に課してヌクヌクとしてきた。学者も官僚もマスメディアも巻き込んだ利権構造を構築して、アルミ精錬事業など電力多消費型産業がこの国で成り立たなくなっても素知らぬ顔をして来た。   　そして「脱原発」勢力を削ぐ最終兵器とでもいうべき「廃炉費用負担による電気料金の値上げ」を突きつけてきた。バカもここに極まったとしか言いようがない。トータルコストを隠して「安価な発電装置」だと言っていたのは紛れもない詐欺行為だ。それが発電事業の原価算定方式なのだ、と居直るのは詐欺師の常套手段だ。少しは恥を知って、電力会社を解体して完全自由化に自ら踏み切るべきだ。

　福井県の敦賀原発2号炉直下に活断層の存在が疑われ、地質学者による認定がなされ、再稼動が危ぶまれる事態になるや、電力会社は「廃炉による巨額な費用を消費者の電気料金に転嫁せざるを得ないか」と電力会社は述べたという。 　原発は「安全にして安価」な発電装置だと宣伝していた連中はどのように弁明するのだろうか。原発が「安全にして安価」な発電装置でないと知れ渡った今も、原発を停止すると電気料金を上げざるを得ない、とマスメディアは国債相場の5,6倍もの価格でLNGを購入している実態には一切触れずに国民を脅している。   　既に「安全」でもなければ「安価」でもない発電装置は廃炉に建設費用の数十倍では効かないほどの巨額経費と厳重な放射性廃棄物管理が必要になることが判明している。その発電のツケを国民に回して恥じない経営者とは一体なんだろうか。 　それとも原発は国策で、電力各社は国策に従ったまでだというのなら、国の決定に素直に従い、地域独占を法本来の「独占禁止法」に従って解体すべきだ。原子炉の廃棄費用の一部でも電力会社のすべての資産を売却して充当すべきが筋ではないだろうか。   　この国の農業は戦後の食糧増産の要請に従って耕作地を拡大し、生産効率を上げてきた。いわば国策に則って農業を実施してきて、減反を言い渡され食管会計の崩壊・自由化を命じられてきた。しかし国に全量を買い取れと農家は言っていない。自助努力で農機具を購入し兼業農家で人手不足を乗り切り、営々と圃場を荒らさないように励んできた。 　そうした人たちと比べて、電力各社の経営者たちは一体なんだろうか。地域独占で競争原理が働かず、世界の電力相場と比較して2ないし3倍もの電気料金を国民に課してヌクヌクとしてきた。学者も官僚もマスメディアも巻き込んだ利権構造を構築して、アルミ精錬事業など電力多消費型産業がこの国で成り立たなくなっても素知らぬ顔をして来た。   　そして「脱原発」勢力を削ぐ最終兵器とでもいうべき「廃炉費用負担による電気料金の値上げ」を突きつけてきた。バカもここに極まったとしか言いようがない。トータルコストを隠して「安価な発電装置」だと言っていたのは紛れもない詐欺行為だ。それが発電事業の原価算定方式なのだ、と居直るのは詐欺師の常套手段だ。少しは恥を知って、電力会社を解体して完全自由化に自ら踏み切るべきだ。

 　竹中平蔵氏が２０５０年の消費税率と法人税率を示せと各政党に提起したようだ。「次世代にツケを残さない」という議論は時としてこのような暴論を招く。 　２０５０年の消費税がいかにあるべきかは２０５０年の経済状況に大きく関わる。国民経済がこのまま低迷していたなら、むしろ消費税を引き下げるべきだし、法人税全体を上げて政策的に軽減税を用いる方法もあるし（たとえば企業進出して欲しい地方と国が協力して地方進出した企業の法人税投資減税と固定資産減免とを併せて実施する、とか）単に法人税だけを取り上げて「何％にすべきか示せ」とは乱暴な提起だ。   　そういえば竹中氏が橋下氏の「維新の会」に関わってから橋下氏が大きく右旋回している。今度は辺野古沖移設を容認するといい、地元候補者が異論を唱えると「嫌なら党から出て行け」と発言したようだ。 　橋下氏は沖縄へ入って地元民と対話集会を持っているのだろうか。机上の空論で誰かに唆されるままに主張を変えているとしたら党員たちこそいい面の皮だ。維新の会は地方主権を唱えていたはずだから、地域住民の声を最も強く地方政治に反映させる党でなければならないはずだ。それが官僚たち（米国は必ずしも辺野古沖に拘っていないことはウィキリークスがスッパ抜いた米外国文書で明らかになっている）のハンドリングによって辺野古沖に固定され、あらゆる議論が「日米合意」に反するとして撥ねつけられて来た。   　中央官僚たちをやっつける、と維新の会代表の石原氏は息巻いているが、実態は中央官僚の言うがままに政策転換する政党に変貌している。橋下氏の変貌ぶりには別に驚かないが、最低限彼らが公認した候補者たちの意見に耳を傾けるのが「党内民主主義」というもので、それがなければ政党としての基本的要項が橋下氏や石原氏の単独意見で次々と変えられる個人商店経営者以下の「啖呵一つで売価が変わる」露天商にも劣るといわざるを得ない。   　竹中氏のいわんとしていることは理解できる。しかし経済学者としては下等な発想だ。現在の経済環境を固定的な経済環境と想定して「さあ、それでは2050年の税金はどうなっているのだ。それで国家財政が持つのか」と国民に脅しをかけている。 　しかし借金したのは官僚たちだ。国民は年々国民所得が減少している事実から明快なように、貧しくなっている。それも竹中氏のグローバリズムの美名の下行った派

 　竹中平蔵氏が２０５０年の消費税率と法人税率を示せと各政党に提起したようだ。「次世代にツケを残さない」という議論は時としてこのような暴論を招く。 　２０５０年の消費税がいかにあるべきかは２０５０年の経済状況に大きく関わる。国民経済がこのまま低迷していたなら、むしろ消費税を引き下げるべきだし、法人税全体を上げて政策的に軽減税を用いる方法もあるし（たとえば企業進出して欲しい地方と国が協力して地方進出した企業の法人税投資減税と固定資産減免とを併せて実施する、とか）単に法人税だけを取り上げて「何％にすべきか示せ」とは乱暴な提起だ。   　そういえば竹中氏が橋下氏の「維新の会」に関わってから橋下氏が大きく右旋回している。今度は辺野古沖移設を容認するといい、地元候補者が異論を唱えると「嫌なら党から出て行け」と発言したようだ。 　橋下氏は沖縄へ入って地元民と対話集会を持っているのだろうか。机上の空論で誰かに唆されるままに主張を変えているとしたら党員たちこそいい面の皮だ。維新の会は地方主権を唱えていたはずだから、地域住民の声を最も強く地方政治に反映させる党でなければならないはずだ。それが官僚たち（米国は必ずしも辺野古沖に拘っていないことはウィキリークスがスッパ抜いた米外国文書で明らかになっている）のハンドリングによって辺野古沖に固定され、あらゆる議論が「日米合意」に反するとして撥ねつけられて来た。   　中央官僚たちをやっつける、と維新の会代表の石原氏は息巻いているが、実態は中央官僚の言うがままに政策転換する政党に変貌している。橋下氏の変貌ぶりには別に驚かないが、最低限彼らが公認した候補者たちの意見に耳を傾けるのが「党内民主主義」というもので、それがなければ政党としての基本的要項が橋下氏や石原氏の単独意見で次々と変えられる個人商店経営者以下の「啖呵一つで売価が変わる」露天商にも劣るといわざるを得ない。   　竹中氏のいわんとしていることは理解できる。しかし経済学者としては下等な発想だ。現在の経済環境を固定的な経済環境と想定して「さあ、それでは2050年の税金はどうなっているのだ。それで国家財政が持つのか」と国民に脅しをかけている。 　しかし借金したのは官僚たちだ。国民は年々国民所得が減少している事実から明快なように、貧しくなっている。それも竹中氏のグローバリズムの美名の下行った派

 　今回の選挙は第一極の民主党に第二極の自公が挑み、第三極の維新の会が割り込む、という構図をマスメディアが描いて期日前の早い時期から大宣伝を繰り広げた。テレビ報道番組に橋下氏や石原氏が登場しなかった日はないくらいだ。 　しかしマスメディアが描いて見せて第一極から第三極までの争いは「消費増税」や「TPP参加」や「脱原発」に関しては全く軌を同じくする「お仲間」に過ぎない。その第一極から第三極までのどの党が政権を握ろうと「消費増税」は実現するし（維新の会は11㌫にするといっている）、「TPP参加」を断行するのは目に見えている。そして各政党が紛らわしい表現に逃げ込んでいる「脱原発」は骨抜きとなり、再稼動が順次なされるのは火を見るよりも明らかだ。   　マスメディアの策略に嵌って、有権者は第一極から三極までの選挙報道に惑わされていたが、選挙に突入すると「平等に各政党を取り上げ」なければならないため、マスメディアが隠してきたほかの政党が見え始めた。 　それでも偏向したMC（たとえば辛坊某氏など）は「未来の党」の副代表の発言を遮ったり、無罪判決を受けた「生活」の元代表をありもしなかった捏造疑惑を連想させる発言をしたりと、平等報道とは程遠いネガキャンに専念している。   　この国のマスメディアは腐り切っている。彼らは民主党代表として本来なら政権交代でこの国の首相になるはずだった政治家を貶めて政治の表舞台から追放した。マスメディアが日頃口にしている「基本的人権」や「推定無罪」などの憲法で認められている権利をマスメディアが先頭に立って否定し真理追究を放擲した戦前の大本営拡散報道を繰り返した愚挙を一切反省も謝罪もしていない。 　彼らが手にしている報道の自由は首相になるべきだった政治家を政治の表舞台から排除するための自由であり、国民に捏造報道を執拗に刷り込む自由でしかない。国民が知る権利に基づき事実を知るための報道はマスメディアの全国紙やテレビから手に入れるのは木に登りて水を得るのと同じぐらい困難だ。   　選挙終盤のここに到って、マスメディアは選挙報道戦略の手筈に従って、二段ロケットを切り離すように第三極と散々持ち上げた維新の会を弊衣のように捨て去ろうとしている。マスメディアの「ヨイショ」に乗った維新の会の候補者たちは自腹で勝機のない負け戦を懸命に戦っている。いい面の皮と突き放すしかない

 　今回の選挙は第一極の民主党に第二極の自公が挑み、第三極の維新の会が割り込む、という構図をマスメディアが描いて期日前の早い時期から大宣伝を繰り広げた。テレビ報道番組に橋下氏や石原氏が登場しなかった日はないくらいだ。 　しかしマスメディアが描いて見せて第一極から第三極までの争いは「消費増税」や「TPP参加」や「脱原発」に関しては全く軌を同じくする「お仲間」に過ぎない。その第一極から第三極までのどの党が政権を握ろうと「消費増税」は実現するし（維新の会は11㌫にするといっている）、「TPP参加」を断行するのは目に見えている。そして各政党が紛らわしい表現に逃げ込んでいる「脱原発」は骨抜きとなり、再稼動が順次なされるのは火を見るよりも明らかだ。   　マスメディアの策略に嵌って、有権者は第一極から三極までの選挙報道に惑わされていたが、選挙に突入すると「平等に各政党を取り上げ」なければならないため、マスメディアが隠してきたほかの政党が見え始めた。 　それでも偏向したMC（たとえば辛坊某氏など）は「未来の党」の副代表の発言を遮ったり、無罪判決を受けた「生活」の元代表をありもしなかった捏造疑惑を連想させる発言をしたりと、平等報道とは程遠いネガキャンに専念している。   　この国のマスメディアは腐り切っている。彼らは民主党代表として本来なら政権交代でこの国の首相になるはずだった政治家を貶めて政治の表舞台から追放した。マスメディアが日頃口にしている「基本的人権」や「推定無罪」などの憲法で認められている権利をマスメディアが先頭に立って否定し真理追究を放擲した戦前の大本営拡散報道を繰り返した愚挙を一切反省も謝罪もしていない。 　彼らが手にしている報道の自由は首相になるべきだった政治家を政治の表舞台から排除するための自由であり、国民に捏造報道を執拗に刷り込む自由でしかない。国民が知る権利に基づき事実を知るための報道はマスメディアの全国紙やテレビから手に入れるのは木に登りて水を得るのと同じぐらい困難だ。   　選挙終盤のここに到って、マスメディアは選挙報道戦略の手筈に従って、二段ロケットを切り離すように第三極と散々持ち上げた維新の会を弊衣のように捨て去ろうとしている。マスメディアの「ヨイショ」に乗った維新の会の候補者たちは自腹で勝機のない負け戦を懸命に戦っている。いい面の皮と突き放すしかない

　社会保障の伸びが毎年1兆円だとマスメディアは煽るが、一般会計(税金)から社会保障特別会計へ繰り入れている金額が毎年1兆円増えているわけではない。社会保障支出の伸びは国民年金基金の一部取り崩しや社会保障費の負担増などでも対応していると報道すべきだが、なぜかマスメディアは「社会保障費毎年1兆円の伸び」としか報道しない。   　社会保障の大原則は「負担は応能負担で、支出は一律支給」だ。確かに医療保険はそうなっている。しかし介護保険はそうでないし、年金に到っては「これが社会保障か」と目を疑うような制度になっている。 　負担は応能負担だから年収の多い者が多く年金掛け金を支払うべきだが、共済年金と厚生年金とではそうはなっていない。公務員が加入している共済年金の掛け金の方が同じ年収なら厚生年金加入者より低く抑えられている。国民年金に到っては一律掛け金で、所得の多い者も少ない者も同じ掛け金を支払わなければならない。   　年金の支給に関しては国民年金は現役世代の所得とは関わりなく満額で月額6万6千円ほどだ。あとは満期に満たない掛け金の期間に従って減額され、平均支給額はナント月額4万2千円ほどでしかない。一方、厚生年金や共済年金は国民年金が基礎年金であって、その金額に幾ら積み上げるかになっている。厚労省は年金を現役時代の年収の50㌫支給を目指していた。それがいかに法外かお分かりだろうか。 　年金制度を議論している人たちが高給取りばかりだから、そうした議論が何ら問題視されずに継続している。考えてみれば社会保障としての年金が現役時代の年収に連動させるという発想自体が馴染まない議論のはずだ。そもそも支給は一律支給が大原則のはずだ。単純に年金支給総額を年金需給人口で除すと月額17万円ほどになる。夫婦なら34万円で、それは年収408万円になる。勤労者平均所得が年収420万円ほどでしかないときに408万円の年金は余りに過大だ。 　子育てもない、教育負担もない老人世帯にそれほどの年金が必要だろうか。その一方で暮らせない年金で絶望的な日々を過ごす老人も数多くいる。生きるために離婚して、婦人が生活保護を受けるケースも多々あると聞く。これはどこか間違っていないだろうか。   　若者が「介護などで費用が必要だから増税を認めざるを得ないか」と思っているとしたら、財務官僚とマスメディアの勝利だ。国民にそう思

　社会保障の伸びが毎年1兆円だとマスメディアは煽るが、一般会計(税金)から社会保障特別会計へ繰り入れている金額が毎年1兆円増えているわけではない。社会保障支出の伸びは国民年金基金の一部取り崩しや社会保障費の負担増などでも対応していると報道すべきだが、なぜかマスメディアは「社会保障費毎年1兆円の伸び」としか報道しない。   　社会保障の大原則は「負担は応能負担で、支出は一律支給」だ。確かに医療保険はそうなっている。しかし介護保険はそうでないし、年金に到っては「これが社会保障か」と目を疑うような制度になっている。 　負担は応能負担だから年収の多い者が多く年金掛け金を支払うべきだが、共済年金と厚生年金とではそうはなっていない。公務員が加入している共済年金の掛け金の方が同じ年収なら厚生年金加入者より低く抑えられている。国民年金に到っては一律掛け金で、所得の多い者も少ない者も同じ掛け金を支払わなければならない。   　年金の支給に関しては国民年金は現役世代の所得とは関わりなく満額で月額6万6千円ほどだ。あとは満期に満たない掛け金の期間に従って減額され、平均支給額はナント月額4万2千円ほどでしかない。一方、厚生年金や共済年金は国民年金が基礎年金であって、その金額に幾ら積み上げるかになっている。厚労省は年金を現役時代の年収の50㌫支給を目指していた。それがいかに法外かお分かりだろうか。 　年金制度を議論している人たちが高給取りばかりだから、そうした議論が何ら問題視されずに継続している。考えてみれば社会保障としての年金が現役時代の年収に連動させるという発想自体が馴染まない議論のはずだ。そもそも支給は一律支給が大原則のはずだ。単純に年金支給総額を年金需給人口で除すと月額17万円ほどになる。夫婦なら34万円で、それは年収408万円になる。勤労者平均所得が年収420万円ほどでしかないときに408万円の年金は余りに過大だ。 　子育てもない、教育負担もない老人世帯にそれほどの年金が必要だろうか。その一方で暮らせない年金で絶望的な日々を過ごす老人も数多くいる。生きるために離婚して、婦人が生活保護を受けるケースも多々あると聞く。これはどこか間違っていないだろうか。   　若者が「介護などで費用が必要だから増税を認めざるを得ないか」と思っているとしたら、財務官僚とマスメディアの勝利だ。国民にそう思