日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

　昨日小沢氏の無罪が確定した。いわれなき「疑惑」捏造により大展開された検察とこの国の大手マスメディアが総力を上げて小沢氏を好き勝手に叩き続けた「現代版のリンチ」とでもいうべき末代まで恥ずべきことを演じた出し物の幕が下りた。 　しかし無罪が確定しても猶、小沢氏には「説明責任がある」と社説を掲げるバカな新聞社がある。産経新聞のことだ。マスメディアとして見識はいかなるものかと疑うが、この国の次期総理大臣と目される人物が「無罪と無実とは異なる」などとシタリ顔で発言しているのを見ると、一体日本国民は基本的人権の精神を学んでいないのかと悲観的にならざるを得ない。   　無罪とは無罪だ。罪がないのだから説明のしようがないのが正しい。説明すべきは「罪あり」として３０億円もの捜査費を濫費して強制捜査までした検察であり、検察が垂れ流す情報の裏取りもせずにタレ流したマスメディアにこそ「説明責任」がある。小沢氏の無罪判決を受けて検察幹部の誰一人として「謝罪会見」をしないのはなぜだろうか。マスメディアの１社たりとも小沢氏に「お詫び」の社説を掲げないのはなぜだろうか。彼らが仕出かしたことによりこの３年有余国政に与えた影響の大きさを微塵も感じていないのだろうか。それとも小沢氏の政治への影響力を削ぐのが目的だったから大成功だったとほくそ笑んでいるのだろうか。   　この国の大きな闇は解明されていない。検察が着手した事件が悉く「疑惑」で止まり、裁判に入る前に疑惑が消え去って「訴因」からなくなるというお粗末さは一体何だろうか。しかも小沢氏に掛けられた「疑惑」に連なり捜査相当の者は他にもたくさんいた。それなのに小沢氏だけを執拗に立件しようとしたし、マスメディアも小沢氏だけを集中攻撃した。 　検察とマスメディアよ、小沢氏の無罪判決に姿勢を正すべきだ。国民に説明する「責任」ではなく、あなたたちには説明する「義務」がある。 　

　昨日小沢氏の無罪が確定した。いわれなき「疑惑」捏造により大展開された検察とこの国の大手マスメディアが総力を上げて小沢氏を好き勝手に叩き続けた「現代版のリンチ」とでもいうべき末代まで恥ずべきことを演じた出し物の幕が下りた。 　しかし無罪が確定しても猶、小沢氏には「説明責任がある」と社説を掲げるバカな新聞社がある。産経新聞のことだ。マスメディアとして見識はいかなるものかと疑うが、この国の次期総理大臣と目される人物が「無罪と無実とは異なる」などとシタリ顔で発言しているのを見ると、一体日本国民は基本的人権の精神を学んでいないのかと悲観的にならざるを得ない。   　無罪とは無罪だ。罪がないのだから説明のしようがないのが正しい。説明すべきは「罪あり」として３０億円もの捜査費を濫費して強制捜査までした検察であり、検察が垂れ流す情報の裏取りもせずにタレ流したマスメディアにこそ「説明責任」がある。小沢氏の無罪判決を受けて検察幹部の誰一人として「謝罪会見」をしないのはなぜだろうか。マスメディアの１社たりとも小沢氏に「お詫び」の社説を掲げないのはなぜだろうか。彼らが仕出かしたことによりこの３年有余国政に与えた影響の大きさを微塵も感じていないのだろうか。それとも小沢氏の政治への影響力を削ぐのが目的だったから大成功だったとほくそ笑んでいるのだろうか。   　この国の大きな闇は解明されていない。検察が着手した事件が悉く「疑惑」で止まり、裁判に入る前に疑惑が消え去って「訴因」からなくなるというお粗末さは一体何だろうか。しかも小沢氏に掛けられた「疑惑」に連なり捜査相当の者は他にもたくさんいた。それなのに小沢氏だけを執拗に立件しようとしたし、マスメディアも小沢氏だけを集中攻撃した。 　検察とマスメディアよ、小沢氏の無罪判決に姿勢を正すべきだ。国民に説明する「責任」ではなく、あなたたちには説明する「義務」がある。 　

　原発依存の人類に明るい未来はない。絶えず放射能汚染に怯え、原発事故に怯えつつ暮らさなければならない社会が発展する人類の未来だろうか。 　官僚や電力会社やマスメディアは脱原発では電気料金が現在の2倍程度値上がりするとしている。しかし世界の先進国で原発を持たない国は幾らでもある。カナダやスウェーデンは原発を持っていないが、それらの国で暮らした経験のある人に電気料金がどれぐらいだったか聞いてみると良いだろう。現在の日本と大して変わらなかったというはずだ。   　競争原理のない状態で（スウェーデンも電気事業会社は地域独占制度だ）しかも日本の電気料金は総括原価方式という実に会社経営者の利益を確実に確保する制度を採っている。これでは経営者がどんなに無能でもどんなに高い燃料を購入しようが電力会社は損失が出ない。それなら高い燃料を購入して、その燃料会社に厚遇で天下るか、もしくは燃料会社にお題目だけのダミー会社を用意してもらってそこに天下る者が出ても不思議ではない。つまり電力会社が霞ヶ関の真似をしてシロアリ化していても不思議ではない。   　現行の経産省のシロアリ官僚がシロアリ電力会社を監理・監督する方式で国民に安価な電気を供給しようとする力が働かないのは自然の摂理だ。国家財政や地方財政が破綻の危機に瀕していても、公務員給与や公務員年金の共済年金が高水準にあって引き下げに公然と抵抗する姿勢を見れば彼らが国民に奉仕する組織ではないことは明らかだ。 　電気料金も然りで、経産省官僚や電力会社に任せっきりの現行制度を改めない限り世界でも有数の高電気料金国は解消されない。   　電気に関して現行制度を廃し、新しい制度を導入しない限り電気料金は下がらないだろう。それは電気料金に競争原理を導入することだ。 　元々は価格引き下げのために統制価格を設けたはずが、いつの間に高価格維持のために統制価格制度が働いている、というのは珍しくない。官僚が介入している統制価格が世界比較で低く保たれているのは皆無だと言っても良い。高値維持に働いていると見るべきだ。それらは特別会計を形成し、そこに巨大な官僚利権が温存され、国民にとっては第二の税金と全く同じことになっている。   　だから、日本の公的負担は３９％程度と欧州諸国の45から50％と比較して低いと評論家諸氏は指摘するが、公的負担から公的給付を差し引いた純公的

　原発依存の人類に明るい未来はない。絶えず放射能汚染に怯え、原発事故に怯えつつ暮らさなければならない社会が発展する人類の未来だろうか。 　官僚や電力会社やマスメディアは脱原発では電気料金が現在の2倍程度値上がりするとしている。しかし世界の先進国で原発を持たない国は幾らでもある。カナダやスウェーデンは原発を持っていないが、それらの国で暮らした経験のある人に電気料金がどれぐらいだったか聞いてみると良いだろう。現在の日本と大して変わらなかったというはずだ。   　競争原理のない状態で（スウェーデンも電気事業会社は地域独占制度だ）しかも日本の電気料金は総括原価方式という実に会社経営者の利益を確実に確保する制度を採っている。これでは経営者がどんなに無能でもどんなに高い燃料を購入しようが電力会社は損失が出ない。それなら高い燃料を購入して、その燃料会社に厚遇で天下るか、もしくは燃料会社にお題目だけのダミー会社を用意してもらってそこに天下る者が出ても不思議ではない。つまり電力会社が霞ヶ関の真似をしてシロアリ化していても不思議ではない。   　現行の経産省のシロアリ官僚がシロアリ電力会社を監理・監督する方式で国民に安価な電気を供給しようとする力が働かないのは自然の摂理だ。国家財政や地方財政が破綻の危機に瀕していても、公務員給与や公務員年金の共済年金が高水準にあって引き下げに公然と抵抗する姿勢を見れば彼らが国民に奉仕する組織ではないことは明らかだ。 　電気料金も然りで、経産省官僚や電力会社に任せっきりの現行制度を改めない限り世界でも有数の高電気料金国は解消されない。   　電気に関して現行制度を廃し、新しい制度を導入しない限り電気料金は下がらないだろう。それは電気料金に競争原理を導入することだ。 　元々は価格引き下げのために統制価格を設けたはずが、いつの間に高価格維持のために統制価格制度が働いている、というのは珍しくない。官僚が介入している統制価格が世界比較で低く保たれているのは皆無だと言っても良い。高値維持に働いていると見るべきだ。それらは特別会計を形成し、そこに巨大な官僚利権が温存され、国民にとっては第二の税金と全く同じことになっている。   　だから、日本の公的負担は３９％程度と欧州諸国の45から50％と比較して低いと評論家諸氏は指摘するが、公的負担から公的給付を差し引いた純公的

 　マスメディアは頻りと今度の選挙は自民と民主と維新の三党による争いだと報道している。本当にそうだと思っているのかいないのか、とにかく自民と民主と維新の三党だけしか国民に選択肢を与えたくないようだ。 　しかし政策を見ると国民生活と景気に一番大きな影響を与える「消費増税」に関しては三党とも賛成で、維新にいたっては「消費税を地方税化して１１％」を掲げる能天気振りだ。他の「TPP参加」賛成や「脱原発」反対でも同一歩調で自民と民主と維新のどの政党を選ぼうと政策に変化は一切ないことになる。   　それで政策選択の選挙だといえるのだろうか。国民は選挙に倦んで「どうでもいいや」と投げやりな空気になっているようだが、そこがマスメディアの目の付けどころだ。政治家をトコトンバカにしているのがマスメディアで、官僚を最も持ち上げているのもマスメディアだ。 　マスメディアが政治家をバカにすれば国民もワケもなく政治家はバカだ（本当のバカも大勢いるようだ）と思い込み、街頭インタビューを見ても「だれに投票したって同じだろ」と上から目線で大口を叩く者も見かけられる。しかし政治に国民が関われるのは唯一選挙だけなのだ。選挙を放棄すれば官僚たちの思う壺だ。   　国民はこぞって投票へ行こう。そのためには少しでもあなたの選挙区で立候補予定の人の政策に耳を傾けよう。そして当選すれば政治家となる人に「当選の暁には野田氏のように言ったことは忘れ、言わなかったことを思いつくのか」と確認しよう。二度と健忘症の泥鰌を選んではならない。キチンとした人を選ぼう。 　そして出来ることなら自民と民主と維新は同じ政党だと思って頂きたい。それらのどれかに投票するのも自由だが、出来ればその三党と対極にある政党の話も聞いて頂きたい。   　たとえば「国民の生活が第一」は野田氏の「消費増税」に反対して民主党から裸で出てきた人たちだ。「裸で」というのは政党交付金は政党に所属する議員数によって配られるものだが、民主党を出て「国民の生活が第一」を作った人たち分の政党交付金は野田氏がガメたまま小沢氏たちに渡さなかったからだ。 　裸ででも民主党から出て自分たちの政治理念の筋を通すとは何とアッパレなことだろうか。かくもアッパレな政治家たちを国民の目から隠蔽するがごとく報道しないマスメディアとは一体何だろうか。小沢氏を「政治とカネ」なる捏造キャンペー

 　マスメディアは頻りと今度の選挙は自民と民主と維新の三党による争いだと報道している。本当にそうだと思っているのかいないのか、とにかく自民と民主と維新の三党だけしか国民に選択肢を与えたくないようだ。 　しかし政策を見ると国民生活と景気に一番大きな影響を与える「消費増税」に関しては三党とも賛成で、維新にいたっては「消費税を地方税化して１１％」を掲げる能天気振りだ。他の「TPP参加」賛成や「脱原発」反対でも同一歩調で自民と民主と維新のどの政党を選ぼうと政策に変化は一切ないことになる。   　それで政策選択の選挙だといえるのだろうか。国民は選挙に倦んで「どうでもいいや」と投げやりな空気になっているようだが、そこがマスメディアの目の付けどころだ。政治家をトコトンバカにしているのがマスメディアで、官僚を最も持ち上げているのもマスメディアだ。 　マスメディアが政治家をバカにすれば国民もワケもなく政治家はバカだ（本当のバカも大勢いるようだ）と思い込み、街頭インタビューを見ても「だれに投票したって同じだろ」と上から目線で大口を叩く者も見かけられる。しかし政治に国民が関われるのは唯一選挙だけなのだ。選挙を放棄すれば官僚たちの思う壺だ。   　国民はこぞって投票へ行こう。そのためには少しでもあなたの選挙区で立候補予定の人の政策に耳を傾けよう。そして当選すれば政治家となる人に「当選の暁には野田氏のように言ったことは忘れ、言わなかったことを思いつくのか」と確認しよう。二度と健忘症の泥鰌を選んではならない。キチンとした人を選ぼう。 　そして出来ることなら自民と民主と維新は同じ政党だと思って頂きたい。それらのどれかに投票するのも自由だが、出来ればその三党と対極にある政党の話も聞いて頂きたい。   　たとえば「国民の生活が第一」は野田氏の「消費増税」に反対して民主党から裸で出てきた人たちだ。「裸で」というのは政党交付金は政党に所属する議員数によって配られるものだが、民主党を出て「国民の生活が第一」を作った人たち分の政党交付金は野田氏がガメたまま小沢氏たちに渡さなかったからだ。 　裸ででも民主党から出て自分たちの政治理念の筋を通すとは何とアッパレなことだろうか。かくもアッパレな政治家たちを国民の目から隠蔽するがごとく報道しないマスメディアとは一体何だろうか。小沢氏を「政治とカネ」なる捏造キャンペー

　指定弁護士が「陸山会事件」に関連して「検察審査会による起訴」により一審無罪判決の後控訴していたが上訴棄却により「無罪判決が」二審でも出ていたことに対し最高裁に上告しないことを決定したという。 　指定弁護士の権限や手続き規定のない二審への控訴を認めた裁判所にも法治国家として問題があるが、指定弁護士が確たる新証拠もなく控訴したのは控訴権の乱用による基本的人権侵害ともいうべき暴挙だった。   　小沢氏が検察により捏造された「陸山会事件」によって狙い撃ちされ政治家としての権利行使を著しく制限されたこの3年有余はまた政治が混乱した3年有余でもあった。その政治的混乱の元凶は菅・野田政権に原因があり、民主党政権でありながら二代続いて「消費増税」を掲げる似非・民主党政権に変貌したことによる。 　なぜ民主党政権は2009マニフェストに書いてない「消費増税」に突っ走ったのか。それは全くの謎で、強いてあげれば菅・野田氏と財務大臣経験者が財務官僚に取り込まれたのではないかと推測するしかない。   　野田氏はまさに政治家として理念も信念もないただの「票取り屋」に過ぎない者が首相になったらどうなるかという格好の例だろう。それもこれも小沢氏が政治家としての権利行使をマスメディアによる攻撃と民主党執行部によって著しく制限された間隙を突いて「政権を簒奪」されたからに他ならない。 　小沢氏が排除された3年有余が経過して解散総選挙となり、もはや小沢氏を刑事被告人というクビキに縛り付けておく必要がなくなったため、小沢氏の上告を断念したともいえる。何処までも卑劣な連中だ。   　今日、小沢氏の上告断念により無罪確定を受けて、日本のすべてのマスメディアは自己批判して懺悔すべきだ。テレビは特別番組を組み、自分たちがいかに酷い人権侵害と個人攻撃を執拗に繰り返したか、国民の前にすべてを明らかにすべきだ。今も実態不明な「第三極」協奏曲を奏でて、橋下氏や石原氏の動向を細大漏らさず報道しているが、彼らは政策で判断する限り民・自・公の補完勢力に過ぎない。投票が民・自・公と維新のどっちへ転ぼうと、「消費増税」は実施され「TPP参加」は推進され「脱原発」は反故となり原発は推進される。どっちに転ぼうと全く関係ないのだ。マスメディアの「第三極」ごっこの謀略に騙されてはならない。   　脱官僚政治を実現する現在の最大勢力は間違いな

　指定弁護士が「陸山会事件」に関連して「検察審査会による起訴」により一審無罪判決の後控訴していたが上訴棄却により「無罪判決が」二審でも出ていたことに対し最高裁に上告しないことを決定したという。 　指定弁護士の権限や手続き規定のない二審への控訴を認めた裁判所にも法治国家として問題があるが、指定弁護士が確たる新証拠もなく控訴したのは控訴権の乱用による基本的人権侵害ともいうべき暴挙だった。   　小沢氏が検察により捏造された「陸山会事件」によって狙い撃ちされ政治家としての権利行使を著しく制限されたこの3年有余はまた政治が混乱した3年有余でもあった。その政治的混乱の元凶は菅・野田政権に原因があり、民主党政権でありながら二代続いて「消費増税」を掲げる似非・民主党政権に変貌したことによる。 　なぜ民主党政権は2009マニフェストに書いてない「消費増税」に突っ走ったのか。それは全くの謎で、強いてあげれば菅・野田氏と財務大臣経験者が財務官僚に取り込まれたのではないかと推測するしかない。   　野田氏はまさに政治家として理念も信念もないただの「票取り屋」に過ぎない者が首相になったらどうなるかという格好の例だろう。それもこれも小沢氏が政治家としての権利行使をマスメディアによる攻撃と民主党執行部によって著しく制限された間隙を突いて「政権を簒奪」されたからに他ならない。 　小沢氏が排除された3年有余が経過して解散総選挙となり、もはや小沢氏を刑事被告人というクビキに縛り付けておく必要がなくなったため、小沢氏の上告を断念したともいえる。何処までも卑劣な連中だ。   　今日、小沢氏の上告断念により無罪確定を受けて、日本のすべてのマスメディアは自己批判して懺悔すべきだ。テレビは特別番組を組み、自分たちがいかに酷い人権侵害と個人攻撃を執拗に繰り返したか、国民の前にすべてを明らかにすべきだ。今も実態不明な「第三極」協奏曲を奏でて、橋下氏や石原氏の動向を細大漏らさず報道しているが、彼らは政策で判断する限り民・自・公の補完勢力に過ぎない。投票が民・自・公と維新のどっちへ転ぼうと、「消費増税」は実施され「TPP参加」は推進され「脱原発」は反故となり原発は推進される。どっちに転ぼうと全く関係ないのだ。マスメディアの「第三極」ごっこの謀略に騙されてはならない。   　脱官僚政治を実現する現在の最大勢力は間違いな

　各マスメディアはこの土日に実施したという支持政党の「世論調査」を発表している。自民がダントツで民主と維新が肩を並べて追走するという図を国民に提供している。 　維新の支持が高いのはマスメディアが連日同行を報道したからで、政策によって支持を集めているわけではない。ましてやこの3年間の実績を評価しているのでもないのは明らかだ。   　テレビでは漫才ブームあるいはお笑いブームというものが今も続いているが、それは製作者の怠慢と劣化の現れに過ぎない。番組制作のアイデアから構成、そして展開などを考えるのが面倒になり、お笑い芸人を登場させれば各芸人に「尺」さえ指示しておけば、後はネタからお笑いの提供まで芸人がやってくれる。そして面白くなければ製作者側の責任ではなく芸人の責任として別の芸人と差し替えれば良い。テレビ番組製作者にとって全く便利な存在だ。   　それと同じで、維新の動向を報道していれば報道番組である程度の「数字」が取れる。だから維新の動向を伝えて「第三極」の動向として「尺」を埋めれば他の「第三極」を無視しても問題ない。小沢氏の「国民の生活が第一」を国民の目から隠蔽するのに最も適切な方法でもある。 　テレビでの露出が高い者に国民は親近感を覚える。実は鼻持ちならない高慢な者でも、テレビ画面の中だけ微笑んでいれば好感を抱かれるだろう。だから今は男優や女優よりもお笑い芸人の方が人気が高くシリアスなドラマなどにも進出できるのだ。   　維新の支持率が高いとしたら、それは「芸人」としての人気に過ぎない。テレビにこれほど連日出ずっぱりで、しかも「減税日本」とのお粗末な愛憎劇まであった。政界の出来事としてはこれほどお粗末な「野合」はないのだが、視聴者は日常生活でよくある男女の三角関係と勘違いしている。 　しかし格好の出し物がいつまでも耳目を集めるのは困難だ。お笑い芸人がいつまでも絶頂期を維持出来ないを見れば明らかだ。あと一週間もすれば維新も新鮮さを失い、他の「新党」をテレビ局も取材せざるを得ないだろう。   　小泉郵政解散は単一イッシューで選挙劇場を演じて見せた。テレビ局が意識して小泉戦略を連日報道して、演芸の出し物の一つであるかのように国民に勘違いさせた。それにより小泉氏は大勝し、米国の要請する政策の数々を実現して格差社会を作り上げた。 　維新を取り上げて「国民の生活が第一」を隠蔽す

　各マスメディアはこの土日に実施したという支持政党の「世論調査」を発表している。自民がダントツで民主と維新が肩を並べて追走するという図を国民に提供している。 　維新の支持が高いのはマスメディアが連日同行を報道したからで、政策によって支持を集めているわけではない。ましてやこの3年間の実績を評価しているのでもないのは明らかだ。   　テレビでは漫才ブームあるいはお笑いブームというものが今も続いているが、それは製作者の怠慢と劣化の現れに過ぎない。番組制作のアイデアから構成、そして展開などを考えるのが面倒になり、お笑い芸人を登場させれば各芸人に「尺」さえ指示しておけば、後はネタからお笑いの提供まで芸人がやってくれる。そして面白くなければ製作者側の責任ではなく芸人の責任として別の芸人と差し替えれば良い。テレビ番組製作者にとって全く便利な存在だ。   　それと同じで、維新の動向を報道していれば報道番組である程度の「数字」が取れる。だから維新の動向を伝えて「第三極」の動向として「尺」を埋めれば他の「第三極」を無視しても問題ない。小沢氏の「国民の生活が第一」を国民の目から隠蔽するのに最も適切な方法でもある。 　テレビでの露出が高い者に国民は親近感を覚える。実は鼻持ちならない高慢な者でも、テレビ画面の中だけ微笑んでいれば好感を抱かれるだろう。だから今は男優や女優よりもお笑い芸人の方が人気が高くシリアスなドラマなどにも進出できるのだ。   　維新の支持率が高いとしたら、それは「芸人」としての人気に過ぎない。テレビにこれほど連日出ずっぱりで、しかも「減税日本」とのお粗末な愛憎劇まであった。政界の出来事としてはこれほどお粗末な「野合」はないのだが、視聴者は日常生活でよくある男女の三角関係と勘違いしている。 　しかし格好の出し物がいつまでも耳目を集めるのは困難だ。お笑い芸人がいつまでも絶頂期を維持出来ないを見れば明らかだ。あと一週間もすれば維新も新鮮さを失い、他の「新党」をテレビ局も取材せざるを得ないだろう。   　小泉郵政解散は単一イッシューで選挙劇場を演じて見せた。テレビ局が意識して小泉戦略を連日報道して、演芸の出し物の一つであるかのように国民に勘違いさせた。それにより小泉氏は大勝し、米国の要請する政策の数々を実現して格差社会を作り上げた。 　維新を取り上げて「国民の生活が第一」を隠蔽す