日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

  　私ははじめから復興庁の設置や復興予算の基金化に反対した。なぜなら必ず復興庁は各省庁の「復興予算」を食い潰すシロアリたちの巣窟になるし、復興基金は毎年の通常予算と切り離した、国会議員の目の行き届かない「離れ」の砂糖の塊と化してシロアリたちの餌食になると危惧したからだ。 　果たしてシロアリたちは私の危惧した通りに行動した。復興庁は不磨殿となり魑魅魍魎が利害調整する場となったようだ。実際に復興に汗を流している地方自治体の関係者が陳情しても4割程度しか予算化されない。その割りに復興とは関係ない調査捕鯨だとか原子燃料リサンクルだとか、東日本の復興とまったく関係ないところにダダ漏れに流れている。   　現在の予算執行は企業会計では想像できないほど甘い基準になっている。カン・コウ・モクで大雑把な予算総額の使途を限定細目化しているはずだが、執行段階になると各省庁が獲得した予算総額をどう使おうが各省庁の裁量に任されているかのようだ。 　件の復興予算に関しても水産庁が獲得したのは被災漁港の復興だったはずだが、それが地方自治体の復興計画が復興庁で認められず具体的な箇所付けされないから「調査捕鯨」で使ってしまえ、ということのようだ。一体誰が復興以外に屁理屈をつけて使ったのか、この犯罪的な予算執行体制を根本から改めない限り、調査捕鯨に関する団体に流れ「シロアリ」たちの腹に入った国民の税金は永遠に生かされないことになる。   　だから、私は歳入・歳出という律令制度の千年以上も昔からやっている会計を廃止して、企業会計原則に基づく近代的な会計に改めるべきだと主張してきた。 　その第一歩が歳入庁で、根拠法の異なる入金はそれぞれの所管省庁が特別会計を保持してそこに入金する、というのでは官僚たちのやり放題を認めることに他ならない。 　企業でも製品売り上げは業務部が入金窓口となって他の部署に対しては秘密とし、預金運用や金利入金は財務部が窓口となって他の部署には知らせない、もちろん株主総会にも報告しない、ということをしていれば株主から異議申し立てが出る前に監査法人監査で指摘されるし、国税庁から改善要請と指導がなされる。しかし国税庁は身内に対して何も発言しない仕組みになっていて、中小零細企業のオヤジさんたちに複式簿記を記帳するように「簿記指導」するくせに、身内の省庁に対して「入金窓口の一本化」といった企

 　9月に発表した10兆円程度の金融緩和の効果を見定めるためとして、今回は新たな金融緩和措置を見送ることにしたという。日銀当局に聞きたい、1ドル78円の超円高といわれる為替相場に突入したまま、日本の輸出企業は一体いつまで辛抱すれば良いのだろうか。その間にも超円高に耐え切れなくなった企業は倒産するか輸出から撤退するか、あるいは生産拠点を海外へ移転するしかなかった。 　それがどれほど国内景気の足を引っ張っているのか、生産拠点を海外へ移転することは国内の職場が海外へ移転するだけでなく、国内企業の日本国内での投資意欲をどれほど削いでいるか、真剣に考えたことがあるだろうか。   　旅行代理店は海外旅行がお得だ、と売り込みに専念しているが、それは取りも直さず国内観光地の客が減少することを意味する。円高差益を海外旅行で実感しよう、ということは海外から日本に来る旅行者にとってどれほど足を重くしているか、日銀当局者たちは考えてみることだ。 　いったいどういう意図があって超円高の状態で推移を見ようと判断したのだろうか。鈍感もここに極まったというべきだ。TPP参加を声高に叫ぶ評論家たちよ、わずか数㌫の関税を問題にするよりも実質30㌫近い輸出関税に相当する超円高対策を政府と日銀当局に要請する方がどんなに大きな効果をもたらすか、少しはマトモな論評を展開しようではないか。

 　日本の自衛艦積のヘリが竹島に接近したと韓国が抗議したようだが、竹島上空は日本の領空に属し韓国にとやかく言われることはない。韓国こそ不法占拠を止めて、竹島から撤退すべきだ。 　不法占拠は百年続けても「不法」であることに変わりない。国内には日本の国内法にも「不動産を10年間専有すれば所有権が移転する」という現状追認法を挙げて竹島の占拠状態が半世紀以上もあることから竹島の所有権が韓国にあるかのような発言をする評論家がいる。まったく何を勉強しているのか彼の見識を疑うが、10年所有権移転には「不法占拠」での専有は排除されている。つまり公序良俗に反しないで10年以上の専有状態が続いていなければならない。   　明快に竹島は日本領だ。何を恥じる必要もないし、韓国が「歴史認識」をあげて日本を非難するが、竹島問題と混同するとは見当違いもはなはだしい。歴史認識で日本を非難するのは韓国の捏造に過ぎないし、竹島問題は韓国の不法占拠に過ぎない。一切歴史問題とは関係ないが、ただいずれの場にも共通するのは韓国政府が自己都合で行動する身勝手政府だということは間違いない。 　今後とも日本政府艦船は何かにつけて衝突事件を起こさない程度に竹島近海を航行すべきだ。自衛隊機も竹島近くの空を飛行すべきだ、そして竹島は日本のものだと世界に知らしめなければならない。   　同様なことを中国は尖閣諸島で演じている。中国の監視船と称する武装艦船が日本の尖閣領海を侵犯している。それも頻繁に日常的に侵犯することにより、中国は世界に対して「尖閣は中国のものだ」との既成事実を積み上げているつもりかもしれないが、日常的に行おうと不法侵犯は不法行為に過ぎない。 　しかし日本も中国監視船の領海侵犯を許してはならない。日本が強い態度に出れば中国と戦争になるのではないかと馬鹿なことを言う評論家がいるが、中国は尖閣諸島を武力威圧して日本から奪えないまでも共同利用に持ち込めればと考えている。つまり中国は派手に怒って見せても、実はしたたかに計算しているのだ。   　中国は防衛線で米国と対峙している。その防衛線を少しでも東へ移動したいと願って、琉球列島によって構成されている防衛線を越える手段を模索しているのだ。尖閣諸島の海底資源もさることながら、中国の真の狙いは本国の防衛だ。 　米国が中国を敵視して米国の最前線の防衛線を日本列島と琉球列島

　どっちに転んでも自民党的な政治が続くしかない仕掛け造りをマスメディアは一心に続けている。テレビを賑わす政党は自民党と自民党野田派と揶揄される民主党と自民党橋下派と揶揄される日本維新の会ばかりを取り上げていれば、選挙でこの三党のいずれかが勝てさえすれば自民党的な政治が続くことになり官僚たちは「オラが春」が続くことになる。 　つまり三党には対立軸がまったくなくなっている。消費増税には賛成だし、当面の脱原発は先送りだし、TPPには参加の意向を示している。この何処に国民が選択すべき余地があるというのだろうか。マスメディアはこの三党ばかりを取り上げて連日紙面を埋め尽くしワァーワァーと騒いでいる。   　真面目な政治記者がいれば目糞鼻糞の議論ではなく、三党と対立する政策を掲げる政党を対立軸を挟んで登場させるのがフェアな議論だと気付くはずだが、いや気付いていて故意にデタラメな対立軸を示さない空疎な記事を書き、テレビで流しているのかも知れない。 　当然、論戦というのなら「国民の生活が一番」の小沢氏を登場させて消費増税に反対の根拠と増税なき財政再建の手法を聞かなければならないだろう。そうすれば小沢氏なら成長戦略を立ててむしろ減税による経済の活性化を政策で行って経済成長させ、その経済成長による自然税収増により財政再建を果たす、という論理を説明するはずだ。   　脱原発に関しても、国民の八割が反対している原発を廃棄するのは民主主義国家では当然のことで、国民は馬鹿だから国民の意見に従っていては衆愚政治になると原発に関してだけ国民の意思を無視しろと煽る評論家を登場させるマスメディアの真意は原子力ムラの一員たるマスメディアの立場では当然なのかも知れないが、国民政党の「国民の生活が一番」から見ればマスメディアは常軌を逸しているといわざるを得ない。 　そして再エネ技術開発がもたらす経済成長推進力に着目すべきだ。これから爆発的に電気を必要とする後進諸国が高価な原油や天然ガスを購入する前に国民に食わせる小麦などを輸入しなければならないのは優先順位からして当然だ。そうすれば後進国は尚更再エネを必要とする。しかも後進国の多くはサンベルト地帯に位置している。太陽光発電に最も適している国々といえるだろう。日本は原子力仲良しクラブから脱退して、再エネクラブの主導的役割を果たすべきだ。   　他にもTPPや脱官

 　まだ何も実績を上げていない内から早くも内紛だという。橋下氏の「日本維新の会」が国会で政党として活動する際、党代表の橋下氏のハンドリングを国会議員が受けるのか否かといった根本的な政党の仕組みを巡って起きているようだ。 　当然といえば当然の矛盾が表面化したに過ぎないが、その矛盾を矛盾と感じていない鈍感さが「日本維新の会」の真骨頂なのかもしれない。何が矛盾かといえば、国会議員たちは国民の洗礼を「日本維新の会」の国会議員候補として受けたわけではなく、それぞれの政党から離党して橋下氏の下に参集したに過ぎない。つまり彼らは政治理念を十分に摺り合わせて橋下氏に合流したのではない。つぎに、国会議員でもない大阪市長が東京の国会議員団をコントロールするのは無理がある。国会運営など、その場で決めなければならない事項で一々大阪の橋下氏にどうやって諮るというのだろうか。   　橋下氏は「自分の人気を次期選挙の得票に役立てたいのなら黙って従え」と言いたいのだろうし、国会議員たちは「国会のことは自分たちのほうが熟知している。地方自治体の長に箸の上げ下ろしまでとやかく言われるのはかなわない」という気持ちなのだろう。 　しかも橋下氏の方針自体が揺れている。たとえば脱原発は有言無実となっている。彼の許に集まった有識者たちが集団で離脱しようとしているようだ。有識者たちとは元官僚の古賀氏やNPO法人代表の飯田氏たちで、いわば橋下氏の脱官僚の目玉として活動していた政策集団だ。彼らが離脱すれば橋下氏の許に残るのは堺屋氏や竹中氏など自民党政権入りした作家や大学教授たちとなり、当初の橋下氏の政策集団とはガラリと様相を異にすることになる。   　まだ選挙実施前だから実害はないが、この内紛が選挙後に起こっていればまるで民主党と同じ軌跡を描いていたと思われる。脱官僚を掲げて国民の信を得、政権交代した後に脱官僚派の小沢氏たちを検察とマスメディアの力を借りて民主党から追い出し、政権党を乗っ取った菅・野田・仙谷・岡田・前原等々の現民主党に居残っている主流派たちが民主党を豹変させた。これほど有権者に対する重大な裏切りはないだろう。彼らの選挙区の有権者がマトモな判断能力を有していれば、次期総選挙で鉄槌を食らわすのが妥当な判断だと思う。つまり落選させるべきだ。 　橋下「日本維新の会」は明らかに出発当初とは様相を異にしている。当

  　中国監視船が連日尖閣諸島の日本領海を侵犯しているようだ。困った隣人と付き合わなければならない日本の宿命かもしれないが、その中国、正確には香港の和食料理店経営者によって新年の築地市場で大間のマグロが最高値で買われたことがあった。 　誰がどんな意図で中国人に寿司の美味さを教えて、魚の生食の習慣がなかった中国で寿司を広めたのだろうか。彼らが寿司の美味さに目覚めるとその膨大な胃袋が世界のマグロを食い尽くすのは火を見るよりも明らかだと想像できなかったのだろうか。   　夕方のニュースを見ていると日本の数名の包丁人がロシアのモスクワでセレブ相手に和食の美味さを披露したという映像を報じていた。これまでウニを食べる習慣のなかったロシア人がウニを食して無邪気に「美味い」と賞嘆している姿があった。 　誰がどんな目的で和食の料理人をロシアに招き懐石料理をロシア人に食べさせたのか不明だが、余計なことをするものだと日本人の人の好さに呆れる。 　ロシア国民の平均年齢は60才に達していない。脂こってりのボルシチに高アルコールのウオッカをがぶ飲みすれば長生きできないのは誰の目にも明らかだ。そうした食習慣是正のための企画だったのか、それとも単に「和食は美味いだろう、褒めてくれ」という企画だったのか、いずれにしてもロシア人にウニの美味さを教えてどんな益があるというのだろうか。   　美味いものはこっそりと日本国民だけが食べていれば良い。それでも外国人が日本料理を食べたければ日本にやって来て日本料理店に通って和食の真髄を極めることだ。わざわざ他国に教えに行って、資源の枯渇を招く馬鹿がいては堪らない。なぜニューヨークで寿司が持て囃されると日本国民が喜ばなければならないのだろうか。米国人は筋だらけの固い赤身のステーキと挽肉のハンバーガーを腹一杯食べていれば良い。わざわざ和食の美味さを教えて、海洋資源の枯渇を招いて価格高騰を引き起こさなくても良いだろう。   　フランス人はソースで素材の味を誤魔化したフランス料理で悦に入っていれば良いだろう。なにもフランス基準のミシュランの星を頂戴したと和食料理店が誇りに思う必要はない。フランス人の舌には脂だらけの肥満した鳥の肝臓が珍味だというのなら「そうだ、そうだ」と相槌を打っていれば良い。あんな不味い物はないと思うが、それも国民性と個々人の味覚の問題だろう。チョウザ

　日本政府は韓国から「要請」がなければこの10月で五兆円を超える外貨スワップ枠拡大を取りやめるようだが、依然として一兆円を超える従来の外貨スワップ協定は続けるつもりのようだ。なぜすべての外貨スワップ協定を止めないのか、日本政府は国民に説明する必要がある。 　格付け会社によると韓国国債は格上げにより日本より上位と評価されている。格下の国債と評価されている日本の「円」で韓国の「ウォン」を支えなければならない理由は一体なんだろうか。   　竹島問題に関しても韓国メディアは、「仏の週刊誌、独島の葛藤を抱える日本の態度に強力批判」と題し、スペインの有力日刊紙エル・ムンドに続いて、フランスの正統時事週刊誌レクスプレスも竹島をめぐる韓国と日本の葛藤を報道し、過去の清算をきちんとしていない日本を強く批判したと伝えている。 　海外でも韓国は「竹島領有で韓国政府の立場は正しいとみなされている」というのなら、なぜ堂々と胸を張って国際司法裁判所に提訴しないのだろうか。   　自国の利益になることならいかに姑息な手段を講じようとやり抜く、というのが韓国の立場だ。日本が外貨スワップ枠の拡大を望んだから応じてやったと韓国政府は国民に説明していたが、それならなぜすべての日韓外貨スワップ協定を白紙に戻さないのだろうか。 　実は韓国経済は日本のマスメディアが報道するほど順風満帆ではない。既に地方貯蓄銀行がこの五月から数行も破綻している。その原因は個人破綻で、韓国政府主導によるプラスティックマネー経済の拡大策が行き詰まったからだ。今後も個人破綻が爆発的に起こる可能性は高く、韓国の信用経済そのものの基盤を根底から覆しかねない勢いだ。   　銀行の破綻がどのような結果を招くかは経済学の博識家でなくても分かるだろう。今でも外貨決済の相手にしてもらえない地域通貨に過ぎない韓国通貨ウォンが紙屑同然になりハイパーインフレが韓国経済を襲うだろう。1997年のIMF管理から立ち上がった韓国経済は金融を欧米に握られた、韓国民は欧米諸国の利益のために働く奴隷に過ぎない。日韓併合時代を「植民地」時代だったというのなら現在の金融略奪IMF体制をどのように韓国民は称するつもりだろうか。 　本来なら日本と手を組んで韓国経済を手堅いものとして復興させ、日本の金融資本と提携して行くべきだった。日本国民は欧米人のように非情な禿鷹ではない

　戦後日本の外交はすべて米軍が日本各地の基地に駐留している体制下で行われてきた。だから韓国の国際海洋法無視の李ライン設置宣言とその宣言に基づく日本漁船拿捕と日本漁船員拘束は不法行為であったが、米軍は日本国民の安全に関して無力だった。同じように北朝鮮の不法入国した工作員による日本国民の拉致に関しても米軍は無力だった。   　同様に、北方領土を日本がポツダム宣言受諾後にソ連が侵略してきたのに対しても米軍は無力だった。今度の竹島や尖閣諸島に対する韓国の不法な武力侵略や中国の領土蚕食意図に基づいた威嚇に対しても米軍は的確な展開を見せなかった。これほど役立たずの用心棒に日本は年間6000億円もの用心棒代を支払ってきたのだ。いい加減に目を覚まして、日本の国家と国民を守るのは日本だという自覚を持って防衛に当たらなければならない。   　そうした日本国民世論の盛り上がりに対して、さすがに傍観を決め込むことが米国の国益に反すると判断したのだろう、二隻の空母を旗艦とする打撃群を西太平洋に配備したという。あまりに遅きに失した感は拭えないが、米軍不必要論が日本国内で高まりつつある現状に、日本をコバカにしている米国首脳部もさすがに「マズイ」と思ったのだろう。 　しかし、日本国民は愚かではない。米軍がまさしく米国のために存在している事実、日本防衛のためには少しも働こうとしない現実をまざまざと見せつれられてきた。それも昨日や今日のことではない。戦後一貫してそうだったことは日本の領土問題に関して何一つとして解決されていない事実から明白だ。   　それでもいたずら小僧を叱るように日韓の外務大臣を呼びつけて「仲良くしろよ、北朝鮮と戦争中ではないか」と宥めるとは、余りに日本を馬鹿にしていないだろうか。日本の竹島を不法に軍事的に占拠しているのは韓国だ。これ以上日本国民は黙って見逃すことは出来ない。この時代に起こった不始末は我らの時代に決着をつけるのが筋だ。日本も空母を旗艦とする打撃群を最低でも2個所有しなければならない。そのためにも米軍に対する思いやり予算をすべて日本の自衛隊・防衛省に回さなければならない。役立たずの用心棒には帰ってもらおうではないか。

 　航続距離でも運搬能力でも速力でもヘリコプターに勝るオスプレイを戦略的に活用しようとするのは理解できる。その安全性が問題だというのなら普天間基地に配備しないで沖縄に近い離島に基地を設けて配備すれば良いのではないだろうか。なぜそうした「妥協策」を米軍も防衛省も提示しないまま強行するのだろうか。 　日本国民は用心棒としての米軍が役立たずだと知っている。中国が東シナ海に進出して来たのは米軍が沖縄から退いたからではない。厳然として沖縄に居座っているにも拘らず、中国は尖閣を狙って毒蛇のように釜首を持ち上げている。それに対して米軍のプレゼンスは一体どうなっているのだろうか。   　役立たずなのなら高い用心棒代を巻き上げて、日本国内に気ままに居座っていてもらっては困る。とっとと帰って貰って、後は日本国民で防衛する方が遥かに良い。6000億円もあればかなりの装備も毎年買い入れられるし、十万人程度の増員も可能だ。つまり若い失業者がそれだけ救済できることになる。 　愛国心を高揚し国防意識を学校できちんと教えれば若者が自衛隊を毛嫌いすることはなくなるだろう。日本国民による防衛力を高めて米軍とは協力体制を取りつつも、国内のすべての基地から撤退してもらおう。日本は独立国家だ。首都圏にこれほど外国軍が展開している国が世界にあるだろうか。日本は米国の意思により数分にして政府・金融・行政・大量の国民を制圧され、国全体を占領される状況にある。これがマトモな対等な二国間関係だと誰も思わないだろう。   　オスプレイは自衛隊に配備しよう。尖閣に有事の場合、迅速に大量の装備と人員を輸送できるし、尖閣のちょっとした平坦地に着陸できる。日本が使うのなら日本の安全基準に従って改善すれば良い。オスプレイだけではない。米国の軍需産業頼りの自衛隊の装備を国産品に切り替えることだ。そうすれば日本国内の軍需産業も現在のブラックポックス抜きの変則的な形態から脱却できるだろう。 　軍備品といえども人命にかかわる。性能はもちろんだが安全性と経済性も兼ね備えることも必要だ。日本の企業が軍需産業に参入すればそうした要請を満たすのに大して時間はかからない。輸出三原則などというバカげた規制を撤廃すれば世界の兵士たちは安心して日本製の兵器を操作することになるだろう。   　愚かな自己規制と米国の脅しで日本が造らなくても、兵器は世界各国

　北朝鮮まで悪乗りして韓国の真似をして日韓併合以前の日本による総督時代からの「罪悪」を謝罪して賠償しろ、と息巻いているようだ。何を勘違いしているのか、史料をキチンと検証して文句を付けるのなら少しは耳を傾けても良いが、なぜ日本が朝鮮半島に総督府を置いたのかから朝鮮人は検証すべきだ。   　朝鮮半島は清やロシアによって侵略されていた。当時の半島は李氏朝鮮の治世だったが、既に権力基盤は弱体化し国力は著しく低下していた。それでも両班という一族利権構造の汚職と腐敗にまみれた権力者たちによって朝鮮国民は竪穴住居時代さながらの暮らしを送っていた。 　その証拠は日本が併合する以前の数多くの写真が現存していることから一目瞭然だ。断わっておくが中国や韓国が日本軍の非道の証拠として提出するプロパガンダ捏造写真ではない。   　半島の人口は日韓併合時の1910年2500万人から1945年には4700万人まで増えている。これが圧政を日本が半島に強いていない何よりの証拠だ。日本は日本国民の税を半島に注ぎ込んで道路や鉄道、学校や医療施設などを日本国内以上の水準で整備を行った。最後には平城に帝国大学まで建設した、「植民地」にこれほどの投資を行った欧米諸国があっただろうか。しかも、戦後日本は公私に亘るすべての財産権を放棄して引き揚げた。独立戦争に勝利したインドネシアの独立に際してオランダは「植民地」に投資した社会インフラについて対価を請求し、インドネシア政府は誇り高きインドネシア国民の政府としてオランダに支払っている。韓国や北朝鮮と比べて天と地ほど異なる国民性だといわざるを得ない。ちなみに欧米諸国で植民地に対して賠償や謝罪した国は一つとしてない。彼らは歴史の中であったことは歴史の中で解決済だという立場をとっている。   　日本の愚かな政治家が自分だけ良い子になろうとして安易に謝罪した。それがすべての問題の出発点だ。そして日本の愚かなマスメディアがありもしなかった「従軍慰安婦」なるモノを拡散した。そして現在も似非・文化人の左派反日勢力がバカな「謝罪」を繰り返すべきだと主張している。それほど日本が嫌いなら半島へ移住すれば良いと思うが、彼らは日本国内にいて日本の国家と国民を貶めてメシの種にしている。 　朝鮮半島に対して放棄して引き揚げた公私財産の総額を計算して「賠償」すべきと請求しようではないか。日本国民