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日本マスメディアの保守性は一体なんだろうか。

 枝野経産大臣が「将来的に原発ゼロとすべきだ」と発言したことに対して、さっそく産経新聞が噛み付いている。現実的でない発言は慎むべきだというのだ。  すでに猛暑といわれるこの夏の電力需給で「原発がなければ電力不足に陥る」というのが嘘だとばれている。大飯原発だけが動いているが、それにより発電される以上の火力発電所を関電は停止している。    電力各社とマスメディアはそれでも電力供給率は逼迫していると主張するが、経産省が発表している自家発電総数量自体が昨年のままなのだ。今年の夏に向けて大企業や病院などが購入したガスタービン発電機などは経産省への届出が必要とされているため、最新の数字を経産省は掴んでいるはずだ。それでも最新の数字を発表しないのはなぜだろうか。    既得権益を利すための報道をマスメディアは心掛けているとしか思えない。貿易黒字が大幅に減ったのは発電用天然ガス購入が響いていると、火力発電は高くつくという「刷り込み」を国民にしようとしているとしか思えない。  電力各社が天然ガス購入の価格設定は世界の取引価格と比べれば異常に高いといわれる。数倍もする価格で取引をしているが、それは石油取引の際にガス価格もバーターで決めているから仕方ない、というのも変な話だ。    なぜそうしたことになっているのか。発電原価がいかに高くなろうと電力各社の利益は「発電原価の3%」と決まっているからだ。だから減価削減は一切不必要で、むしろ原価が高くなるほど利益が増える構造になっている。  高価な電気料金になろうと地域独占を保証されている電力各社はやりたい放題で国民に世界的に高い電気料金を押し付けて、2ヶ月も料金滞納すれば送電を切ってしまうのも平気だ。    そうした現実を一切批判せずにマスメディアは原発を止めれば発電コストは上がる、と馬鹿げた説明に終始している。世界には原発のない国はいくらでもあるし、それらの国の電気料金が概ね日本の電気料金を下回っている現実も報道しなければフェアーとはいえないだろう。  日本のマスメディアは腐り果てている。官僚の広報誌に堕して久しいが、業界からの広告宣伝費に頼りきっている「業界紙」でもあると批判しなければならない。    この国の将来の経済戦略として、再エネ発電技術は大きな柱の一つになるだろう。そのためには脱原発を謳って再エネ技術開発へ政府は全力で督励すべ

日本マスメディアの保守性は一体なんだろうか。

 枝野経産大臣が「将来的に原発ゼロとすべきだ」と発言したことに対して、さっそく産経新聞が噛み付いている。現実的でない発言は慎むべきだというのだ。  すでに猛暑といわれるこの夏の電力需給で「原発がなければ電力不足に陥る」というのが嘘だとばれている。大飯原発だけが動いているが、それにより発電される以上の火力発電所を関電は停止している。    電力各社とマスメディアはそれでも電力供給率は逼迫していると主張するが、経産省が発表している自家発電総数量自体が昨年のままなのだ。今年の夏に向けて大企業や病院などが購入したガスタービン発電機などは経産省への届出が必要とされているため、最新の数字を経産省は掴んでいるはずだ。それでも最新の数字を発表しないのはなぜだろうか。    既得権益を利すための報道をマスメディアは心掛けているとしか思えない。貿易黒字が大幅に減ったのは発電用天然ガス購入が響いていると、火力発電は高くつくという「刷り込み」を国民にしようとしているとしか思えない。  電力各社が天然ガス購入の価格設定は世界の取引価格と比べれば異常に高いといわれる。数倍もする価格で取引をしているが、それは石油取引の際にガス価格もバーターで決めているから仕方ない、というのも変な話だ。    なぜそうしたことになっているのか。発電原価がいかに高くなろうと電力各社の利益は「発電原価の3%」と決まっているからだ。だから減価削減は一切不必要で、むしろ原価が高くなるほど利益が増える構造になっている。  高価な電気料金になろうと地域独占を保証されている電力各社はやりたい放題で国民に世界的に高い電気料金を押し付けて、2ヶ月も料金滞納すれば送電を切ってしまうのも平気だ。    そうした現実を一切批判せずにマスメディアは原発を止めれば発電コストは上がる、と馬鹿げた説明に終始している。世界には原発のない国はいくらでもあるし、それらの国の電気料金が概ね日本の電気料金を下回っている現実も報道しなければフェアーとはいえないだろう。  日本のマスメディアは腐り果てている。官僚の広報誌に堕して久しいが、業界からの広告宣伝費に頼りきっている「業界紙」でもあると批判しなければならない。    この国の将来の経済戦略として、再エネ発電技術は大きな柱の一つになるだろう。そのためには脱原発を謳って再エネ技術開発へ政府は全力で督励すべ

これで今会期中の解散総選挙はなくなった。

  自・公は衆議院に提出された内閣不信任案に「消極的賛成」をした。つまり大部分の議員が本会議を欠席したのだ。一時不再議の原則により、今国会会期中に自・公が内閣不信任案を衆議院に提出することはできなくなった。つまり野田内閣は少なくとも今会期中は安泰だ。    衆議院で内閣不信任案が否決されるや、輿石民主党幹事長は「近いうちに解散する約束は野田氏と谷垣氏とで結ばれたのだから、当事者が変われば約束は反故になる」と分かり切ったコメントを述べた。  つまり民主党と自民党で解散の期限を定めた「契約」を結んだわけではなく、また解散権は首相の専権事項でいかなるものにも縛られないというのが原則だから、谷垣氏と山口氏が愚かにも「近いうち」空証文に従って野田氏を信任したことになる。    政治家がこれほど無定見で愚かな連中だとは驚くばかりだ。国民の誰も望んでいない「消費増税」だけを決めて、社会保障はこれから設ける「国民会議」で議論するというが、これも空証文に終わる可能性が高い。なにしろ2009マニフェストを丸めてゴミ箱へ放り込んだ連中だ。与野党の約束なぞマニフェストと比べればメモ程度のものでしかない。かくして財務官僚の目論見通り「消費増税」だけが「三党野合翼賛政治」で決められた。民・自・公「三党」政治家たちの集団自殺を国民は目の前で見た。国民の信を失えば政治家はただの人になる。どうか国民はこの財務官僚のイヌに堕した政治家たちの名を忘れずに、次の選挙で叩き落して頂きたい。

これで今会期中の解散総選挙はなくなった。

  自・公は衆議院に提出された内閣不信任案に「消極的賛成」をした。つまり大部分の議員が本会議を欠席したのだ。一時不再議の原則により、今国会会期中に自・公が内閣不信任案を衆議院に提出することはできなくなった。つまり野田内閣は少なくとも今会期中は安泰だ。    衆議院で内閣不信任案が否決されるや、輿石民主党幹事長は「近いうちに解散する約束は野田氏と谷垣氏とで結ばれたのだから、当事者が変われば約束は反故になる」と分かり切ったコメントを述べた。  つまり民主党と自民党で解散の期限を定めた「契約」を結んだわけではなく、また解散権は首相の専権事項でいかなるものにも縛られないというのが原則だから、谷垣氏と山口氏が愚かにも「近いうち」空証文に従って野田氏を信任したことになる。    政治家がこれほど無定見で愚かな連中だとは驚くばかりだ。国民の誰も望んでいない「消費増税」だけを決めて、社会保障はこれから設ける「国民会議」で議論するというが、これも空証文に終わる可能性が高い。なにしろ2009マニフェストを丸めてゴミ箱へ放り込んだ連中だ。与野党の約束なぞマニフェストと比べればメモ程度のものでしかない。かくして財務官僚の目論見通り「消費増税」だけが「三党野合翼賛政治」で決められた。民・自・公「三党」政治家たちの集団自殺を国民は目の前で見た。国民の信を失えば政治家はただの人になる。どうか国民はこの財務官僚のイヌに堕した政治家たちの名を忘れずに、次の選挙で叩き落して頂きたい。

韓国が竹島上空を軍事訓練空域に指定するという。

 軍事訓練を竹島近海と空域で行う韓国政府の態度には怒りを覚える。韓国にはいかなる援助もしてはならない、と日本国民は肝に銘じなければならないだろう。日本がマトモな(常識的な国家なら)国家なら領土上空に飛来する韓国機は撃墜すべきだ。それがいかなる二国間問題に発展しようと、その非は韓国にある。    国際司法裁判所に領有権を提訴しようと韓国政府に何度持ち掛けたことだろうか。提訴するには当事者の二国が持ち込まなければならないため、韓国は「国際司法裁判所に提訴するまでもない」と屁理屈をつけて提訴しないままだ。    そうした折も折り、8/10午前にも韓国大統領が竹島入りするという。どういう思惑があってのことなのか、韓国大統領の浅慮には驚きを隠せない。日韓関係に心を砕いてきた関係者の苦心は一体なんだったのか。    朝鮮半島の問題が今後いかなる事態になろうと、日本政府は韓国を援助しないことだ。韓国民がいかに困窮しようと、日本国民は竹島のみならず、李承晩政権下で日本の漁民がどんな扱いを受けたか、忘れてはならない。  すぐに韓国は日帝支配35年を忘れるなというが、韓国民にとって35年がなければ近代国家になっていなかった、という事実も忘れてはならない。    今後、日本が行う韓国に対するいかなる協力関係も私は反対する。日韓関係が水泡に帰そうと、日本の失うべきものは何もない。韓国こそ甚大な影響があるだろう。  もちろん、米国の音頭取りによって約束した外貨スワップ5兆円も反故にすべきだ。韓国民の往来にもビザを求めるべきで、日本からの韓国への渡航も制限して韓国へ行く日本人観光客も日本政府は制限すべきだ。こんな失礼な国とは関係が絶たれることも止むを得ないだろう。

韓国が竹島上空を軍事訓練空域に指定するという。

 軍事訓練を竹島近海と空域で行う韓国政府の態度には怒りを覚える。韓国にはいかなる援助もしてはならない、と日本国民は肝に銘じなければならないだろう。日本がマトモな(常識的な国家なら)国家なら領土上空に飛来する韓国機は撃墜すべきだ。それがいかなる二国間問題に発展しようと、その非は韓国にある。    国際司法裁判所に領有権を提訴しようと韓国政府に何度持ち掛けたことだろうか。提訴するには当事者の二国が持ち込まなければならないため、韓国は「国際司法裁判所に提訴するまでもない」と屁理屈をつけて提訴しないままだ。    そうした折も折り、8/10午前にも韓国大統領が竹島入りするという。どういう思惑があってのことなのか、韓国大統領の浅慮には驚きを隠せない。日韓関係に心を砕いてきた関係者の苦心は一体なんだったのか。    朝鮮半島の問題が今後いかなる事態になろうと、日本政府は韓国を援助しないことだ。韓国民がいかに困窮しようと、日本国民は竹島のみならず、李承晩政権下で日本の漁民がどんな扱いを受けたか、忘れてはならない。  すぐに韓国は日帝支配35年を忘れるなというが、韓国民にとって35年がなければ近代国家になっていなかった、という事実も忘れてはならない。    今後、日本が行う韓国に対するいかなる協力関係も私は反対する。日韓関係が水泡に帰そうと、日本の失うべきものは何もない。韓国こそ甚大な影響があるだろう。  もちろん、米国の音頭取りによって約束した外貨スワップ5兆円も反故にすべきだ。韓国民の往来にもビザを求めるべきで、日本からの韓国への渡航も制限して韓国へ行く日本人観光客も日本政府は制限すべきだ。こんな失礼な国とは関係が絶たれることも止むを得ないだろう。

まるで近所のおばさんの井戸端会議だ。

 二大政党のトップ同士のやりとりが「近いうちに」と言って了解したのなら、まるで別れ間際に「またネ」という近所のおばさんたちの会話そのものだ。「近いうちに解散するよ」と野田氏が言うと「うん、分かった。なるべく早くね」と谷垣氏が言って別れたのかどうか。  マトモな大人の社会なら「期日記載なき契約書は無効」だという常識を誰もが持ち合わせている。しかし政治家たちは非常識な世界で暮らしているようだ。近いうちに解散する、という文言だけで谷垣氏は本当に了解したのだろうか。    すると「早くも火種」と新聞が書き立てている。火種があるのは決め方に原因があるとなぜ当初から思わないのだろうか。マスメディアに従事している人たちも社会の常識から遊離している人たちなのだろうか。期日の定めなき契約書は無効だ、という最低限の常識すら喪失しているようだ。いや、今国会会期中は解散しないが今年中に解散すると約束したのか、それとも予算編成が成立し国会を通過する今年度末までに解散すると約束したのか、いやいや解散しなくても早晩一年もすると任期満了ではないか、と野田氏と谷垣氏は了解しあって、それでも両方の党内事情から「近いうち」と表現したのだろうか。    その程度の表現で矛を収める政治家とは何者なのだろうか。同僚政治家を騙し国民を騙し、それでも自分たちのメンツが立ちさえすれば了とするのだろうか。「三党合意」そのものが大義なき野合だが、その綻びを懸命に繕う政治家たちはいったい誰のために政治家として存在しているのだろうか。彼らの政治家としての立脚点が何なのか、まずはそこから検証しなければならないほど愚かな人たちだ。

まるで近所のおばさんの井戸端会議だ。

 二大政党のトップ同士のやりとりが「近いうちに」と言って了解したのなら、まるで別れ間際に「またネ」という近所のおばさんたちの会話そのものだ。「近いうちに解散するよ」と野田氏が言うと「うん、分かった。なるべく早くね」と谷垣氏が言って別れたのかどうか。  マトモな大人の社会なら「期日記載なき契約書は無効」だという常識を誰もが持ち合わせている。しかし政治家たちは非常識な世界で暮らしているようだ。近いうちに解散する、という文言だけで谷垣氏は本当に了解したのだろうか。    すると「早くも火種」と新聞が書き立てている。火種があるのは決め方に原因があるとなぜ当初から思わないのだろうか。マスメディアに従事している人たちも社会の常識から遊離している人たちなのだろうか。期日の定めなき契約書は無効だ、という最低限の常識すら喪失しているようだ。いや、今国会会期中は解散しないが今年中に解散すると約束したのか、それとも予算編成が成立し国会を通過する今年度末までに解散すると約束したのか、いやいや解散しなくても早晩一年もすると任期満了ではないか、と野田氏と谷垣氏は了解しあって、それでも両方の党内事情から「近いうち」と表現したのだろうか。    その程度の表現で矛を収める政治家とは何者なのだろうか。同僚政治家を騙し国民を騙し、それでも自分たちのメンツが立ちさえすれば了とするのだろうか。「三党合意」そのものが大義なき野合だが、その綻びを懸命に繕う政治家たちはいったい誰のために政治家として存在しているのだろうか。彼らの政治家としての立脚点が何なのか、まずはそこから検証しなければならないほど愚かな人たちだ。

国民よ、目を覚まして覚悟をきめよう。

「税と社会保障の一体改革」が明日にも決まるという。このフレーズ自体が誤魔化しのレトリックだ。  税は「消費増税」として明確に決めるが、社会保障に関しては「国民会議を設置」してこれから議論しようということを決めるだけだ。これを「あすにも一体改革成立」だ、と各全国紙が大見出しを掲げる国は日本だけだろう。    野田民主党は国民の期待を見事に裏切った。公務員改革をして歳出削減努力を行い、直接支給の子供手当を実施して少子化を食い止め、高速道路無料化により高速道路利権を破壊し併せて国内温泉地などへの家族連れ客を増加させるはずだった。  そうした仕掛けを中央省庁でも「歳入庁」の設置や「国家戦略」の設置などにより政治家主導の国家経営を行うはずだった。    しかし中枢となるべき小沢氏を検察官僚とマスメディアが捏造「陸山会事件」で狙い撃ちし、残りの有象無象の政治家たちを官僚たちが掌で操った。  野田氏とその内閣の閣僚たちがいかに無能か、この国の国益を大きく損なっている。相変わらず米国のポチであり続ける「思考停止・防衛あなた任せ」でオスプレイ配備計画一つすら米国に撤回させられない。いったい足が長いだけで鈍足輸送機が日本国防衛にどんな意味を持つというのだろうか。ゲリラのロケットランチャーででも撃ち落とせる輸送機で何処へ出掛けるつもりだろうか。    国民は覚醒しなければならない。鳩山氏が「最低でも県外」と発言したのは日本国首相として当然のことだ。国内米軍基地の一つとして自由に動かせない日本国首相とはいったい何者なのだろうか。  反米とか反中とか一人前の口を利く前に、日本は一人前の「独立国家」にならなければならない。そのためには日本独自の防衛戦略と長期国家戦略がなければならない。対米隷属以外に長期戦略が何一つ見当たらないこの国の政治的思考停止状態から、脱却しなければならない。    人を好悪の念で判断するのは止めよう。鳩山氏が嫌いな人でも「最低でも圏外発言」は評価すべきだ。生理的に小沢嫌いの人でも、彼が2009マニフェストで示した政治理念はキッチリと評価しなければならない。  マスメディアの誘導に乗せられて人物評価する程度の国民なら、日本はいつまでも米隷属国家であり続けるしかない。首都圏にいつでも日本の中枢をたちどころに占拠できる外国軍が展開している国は世界でも日本だけだ。いつまでこうし

国民よ、目を覚まして覚悟をきめよう。

「税と社会保障の一体改革」が明日にも決まるという。このフレーズ自体が誤魔化しのレトリックだ。  税は「消費増税」として明確に決めるが、社会保障に関しては「国民会議を設置」してこれから議論しようということを決めるだけだ。これを「あすにも一体改革成立」だ、と各全国紙が大見出しを掲げる国は日本だけだろう。    野田民主党は国民の期待を見事に裏切った。公務員改革をして歳出削減努力を行い、直接支給の子供手当を実施して少子化を食い止め、高速道路無料化により高速道路利権を破壊し併せて国内温泉地などへの家族連れ客を増加させるはずだった。  そうした仕掛けを中央省庁でも「歳入庁」の設置や「国家戦略」の設置などにより政治家主導の国家経営を行うはずだった。    しかし中枢となるべき小沢氏を検察官僚とマスメディアが捏造「陸山会事件」で狙い撃ちし、残りの有象無象の政治家たちを官僚たちが掌で操った。  野田氏とその内閣の閣僚たちがいかに無能か、この国の国益を大きく損なっている。相変わらず米国のポチであり続ける「思考停止・防衛あなた任せ」でオスプレイ配備計画一つすら米国に撤回させられない。いったい足が長いだけで鈍足輸送機が日本国防衛にどんな意味を持つというのだろうか。ゲリラのロケットランチャーででも撃ち落とせる輸送機で何処へ出掛けるつもりだろうか。    国民は覚醒しなければならない。鳩山氏が「最低でも県外」と発言したのは日本国首相として当然のことだ。国内米軍基地の一つとして自由に動かせない日本国首相とはいったい何者なのだろうか。  反米とか反中とか一人前の口を利く前に、日本は一人前の「独立国家」にならなければならない。そのためには日本独自の防衛戦略と長期国家戦略がなければならない。対米隷属以外に長期戦略が何一つ見当たらないこの国の政治的思考停止状態から、脱却しなければならない。    人を好悪の念で判断するのは止めよう。鳩山氏が嫌いな人でも「最低でも圏外発言」は評価すべきだ。生理的に小沢嫌いの人でも、彼が2009マニフェストで示した政治理念はキッチリと評価しなければならない。  マスメディアの誘導に乗せられて人物評価する程度の国民なら、日本はいつまでも米隷属国家であり続けるしかない。首都圏にいつでも日本の中枢をたちどころに占拠できる外国軍が展開している国は世界でも日本だけだ。いつまでこうし