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3.11大震災を「天誅」と言うバカな政治家が現れた、それも元官房長官だ。

 麻生政権で官房長官を務めた河村建夫(自民党・山口3区選出)衆議院議員が新潟市で開催された講演会で「3.11大震災は国をやり変えろという天誅だ」と、意味不明の演説をしたという。    被災者に「天誅」を受けなければならない非があったというのだろうか。それとも河村氏は「天誅」の意味も知らないで使ったのだろうか。    ちなみに辞書を引いてみると良い。天誅とは天罰ということであり「天に代わって罰を与える」ということだ。河村氏の観念では東日本の海岸部に暮らし大震災・津波の被害に遭った被災者たちは「天によって罰を受けるべき人たち」だということなのだろうか。    バカも休み休み言え。大災害にあった人たちに一体どのような非があるというのだろうか。官房長官まで務めた国会議員にしては言葉に無頓着すぎはしないだろうか。そういえぱ彼の仕えた首相も稚拙な言葉遣いで国民に話題を提供した。二人揃ってその程度の人たちだということなのだろう。    功なり名を遂げた国会議員が目的もなくただただ議席を守り続ける愚かしさを認識して、サッサと引退すべきだ。それとも河村氏に政治家として大いなる野望があるというのなら、舌禍ではなくそうした政治に対する夢を聞きたいものだ。

3.11大震災を「天誅」と言うバカな政治家が現れた、それも元官房長官だ。

 麻生政権で官房長官を務めた河村建夫(自民党・山口3区選出)衆議院議員が新潟市で開催された講演会で「3.11大震災は国をやり変えろという天誅だ」と、意味不明の演説をしたという。    被災者に「天誅」を受けなければならない非があったというのだろうか。それとも河村氏は「天誅」の意味も知らないで使ったのだろうか。    ちなみに辞書を引いてみると良い。天誅とは天罰ということであり「天に代わって罰を与える」ということだ。河村氏の観念では東日本の海岸部に暮らし大震災・津波の被害に遭った被災者たちは「天によって罰を受けるべき人たち」だということなのだろうか。    バカも休み休み言え。大災害にあった人たちに一体どのような非があるというのだろうか。官房長官まで務めた国会議員にしては言葉に無頓着すぎはしないだろうか。そういえぱ彼の仕えた首相も稚拙な言葉遣いで国民に話題を提供した。二人揃ってその程度の人たちだということなのだろう。    功なり名を遂げた国会議員が目的もなくただただ議席を守り続ける愚かしさを認識して、サッサと引退すべきだ。それとも河村氏に政治家として大いなる野望があるというのなら、舌禍ではなくそうした政治に対する夢を聞きたいものだ。

消費増税は弱者いじめでないという日テレの深夜ニュース番組のMC。

  変な理屈もあるものだ。貧乏人に厳しいとされる「消費増税」も給付が、例えば貧乏人には「子供への手当て」が1万5千円支給されるが、金持ちには5千円しか支給されないから、一概に貧乏人に厳しいとはいえない、と日テレの23時から始まる報道番組でMCが解説していた。    それならその番組で例に挙げていた年収200万円しか稼げない貧乏人が老後に受けとる年金が幾らで、年収1000万円稼いでいた金持ちが老後に受け取る年金は幾らになるのか、厚生年金を例にあげて示して頂きたい。それが共済年金なら果たして幾らになるのか、それでも「消費増税」は貧乏人に厳しいだけではないのだ、とMCは解説し続けるつもりだろうか。    バカも休み休み言って欲しいものだ。「消費増税」が社会の再配分機能に逆行する悪税で、金持ちに有利で金持ちのための年金制度維持のために必要とされているのだと、国民の多くは知っている。嘘だと思うなら直ちに国会を解散して国民の声を聞くことだ。日テレの23時から始まるMCがいかに「消費増税」は国家のコストとして必要だ、と国民に刷り込もうとしても、無理な相談というものだ。    財務官僚の広報機関に堕しているのはバレバレだが、ニュースを伝えるMCとして少しは良心が痛まないか。

消費増税は弱者いじめでないという日テレの深夜ニュース番組のMC。

  変な理屈もあるものだ。貧乏人に厳しいとされる「消費増税」も給付が、例えば貧乏人には「子供への手当て」が1万5千円支給されるが、金持ちには5千円しか支給されないから、一概に貧乏人に厳しいとはいえない、と日テレの23時から始まる報道番組でMCが解説していた。    それならその番組で例に挙げていた年収200万円しか稼げない貧乏人が老後に受けとる年金が幾らで、年収1000万円稼いでいた金持ちが老後に受け取る年金は幾らになるのか、厚生年金を例にあげて示して頂きたい。それが共済年金なら果たして幾らになるのか、それでも「消費増税」は貧乏人に厳しいだけではないのだ、とMCは解説し続けるつもりだろうか。    バカも休み休み言って欲しいものだ。「消費増税」が社会の再配分機能に逆行する悪税で、金持ちに有利で金持ちのための年金制度維持のために必要とされているのだと、国民の多くは知っている。嘘だと思うなら直ちに国会を解散して国民の声を聞くことだ。日テレの23時から始まるMCがいかに「消費増税」は国家のコストとして必要だ、と国民に刷り込もうとしても、無理な相談というものだ。    財務官僚の広報機関に堕しているのはバレバレだが、ニュースを伝えるMCとして少しは良心が痛まないか。

政府による「意見聴取会」と称するサル芝居は税の無駄遣いだ。

  国民の意見を聴取したとする官僚の御膳立てによる「公金によるサル芝居」原発再稼働に対する意見聴取会などにどんな意味があるというのだろうか。9人の選出された国民による意見陳述というが、9人の履歴からそれが恣意的な指名によるものとバレバレだ。それでも細野大臣は「コンピュータによるランダムな選出で公正だ」と叫んでいたのが笑える。    コンピュータはソフトを作った人に従う。不正な意図の下に作られたソフトは不正を働くように仕組みが出来ている。細野氏が名誉にかけて「委員選定に不正はない」というのなら当該ソフトのプログラムを公開して頂きたい。そうすれば即座にどの程度『公正』なものなのか検証できるだろう。    国民は第五検審会委員の深い闇から、官僚たちが「不正ソフト」をわざわざ外注しているのではないかと疑っている。間違いなくコンピュータにより検審会委員を選任したのなら34.55歳という摩訶不思議な平均年齢の11人の委員を一回目と二回目と選出はずはない。確率的にありうる、というバカがいるが、それは無視して「ナイ」とする程度の確率でしかない。    しかし何よりも将来的に発電総量の原発発電割合を0%とするか15%とするか、20ないし25%とするか、という選択肢で「意見聴取」するとは国民をバカにしている。なぜ即座に0%という選択肢を設けなかったのだろうか。圧倒的多数の国民が求めているのは即時原発全廃ではないだろうか。    嘘だと思うなら政府は全国民による住民投票してみれば良い。それにはコストがかかるが、民主主義のためのコストだと思えば良いだろう。バカな政府が「原子力ムラ」の圧力に屈して大飯原発再稼働を決めてしまった愚挙を官僚のアイデアにより正当化するために「意見聴取」で即時再稼働問題から焦点を未来へずらそうとしているサル芝居に過ぎない。    小沢氏が犯罪に問われているインチキな「期ズレ」どころではない、現実の再稼働から意識を2030年へずらす「期ズレ」は重大な犯罪だ。政府と官僚による犯罪を国民は告発しなければならない。直ちに野田氏は解散すべきだ。そして「消費増税」はもとより再稼働も含めた国民の意思を問わなければならない。それがマトモな民主主義のあり方だ。民主党が政権を取った時の代表でもなく、2009マニフェストを反故にした民主党代表が政治を決めるのにどれほどの正統性があるという

政府による「意見聴取会」と称するサル芝居は税の無駄遣いだ。

  国民の意見を聴取したとする官僚の御膳立てによる「公金によるサル芝居」原発再稼働に対する意見聴取会などにどんな意味があるというのだろうか。9人の選出された国民による意見陳述というが、9人の履歴からそれが恣意的な指名によるものとバレバレだ。それでも細野大臣は「コンピュータによるランダムな選出で公正だ」と叫んでいたのが笑える。    コンピュータはソフトを作った人に従う。不正な意図の下に作られたソフトは不正を働くように仕組みが出来ている。細野氏が名誉にかけて「委員選定に不正はない」というのなら当該ソフトのプログラムを公開して頂きたい。そうすれば即座にどの程度『公正』なものなのか検証できるだろう。    国民は第五検審会委員の深い闇から、官僚たちが「不正ソフト」をわざわざ外注しているのではないかと疑っている。間違いなくコンピュータにより検審会委員を選任したのなら34.55歳という摩訶不思議な平均年齢の11人の委員を一回目と二回目と選出はずはない。確率的にありうる、というバカがいるが、それは無視して「ナイ」とする程度の確率でしかない。    しかし何よりも将来的に発電総量の原発発電割合を0%とするか15%とするか、20ないし25%とするか、という選択肢で「意見聴取」するとは国民をバカにしている。なぜ即座に0%という選択肢を設けなかったのだろうか。圧倒的多数の国民が求めているのは即時原発全廃ではないだろうか。    嘘だと思うなら政府は全国民による住民投票してみれば良い。それにはコストがかかるが、民主主義のためのコストだと思えば良いだろう。バカな政府が「原子力ムラ」の圧力に屈して大飯原発再稼働を決めてしまった愚挙を官僚のアイデアにより正当化するために「意見聴取」で即時再稼働問題から焦点を未来へずらそうとしているサル芝居に過ぎない。    小沢氏が犯罪に問われているインチキな「期ズレ」どころではない、現実の再稼働から意識を2030年へずらす「期ズレ」は重大な犯罪だ。政府と官僚による犯罪を国民は告発しなければならない。直ちに野田氏は解散すべきだ。そして「消費増税」はもとより再稼働も含めた国民の意思を問わなければならない。それがマトモな民主主義のあり方だ。民主党が政権を取った時の代表でもなく、2009マニフェストを反故にした民主党代表が政治を決めるのにどれほどの正統性があるという

大揺れの世界金融業界はどう決着をつけるのか。

  日本ではあまり伝えられていないが、英国の金融大手バークレイズがロンドン銀行間取引金利(LIBOR、ライボー)で不正を働いたとして世界金融取引の中心シチーが揺れている。  日本でいえば証券会社社員や金融部門担当社員がインサイダー取引を行って不正に利益を得ていたとしてここ一月ばかりの間に数人逮捕されたが、それの大規模世界板だと思えば良いだろう。    ロンドン銀行間取引金利(LIBOR、ライボー)は世界中の金融取引の指標となり、世界最大の金融市場であるロンドン金融街(シティー)の象徴であり、不正操作には米シティグループ、ドイツ銀行、UBSなどの大手銀のほか、英中央銀行であるイングランド銀行(BOE)の関与まで取りざたされているという。  事件の発端は6月末、英米の金融監督機関から不正金利操作の指摘を受けたバークレイズが2億9000万ポンド(約360億円)の罰金を支払うことに同意したことだった。 実際の手口はバークレイズのトレーダーが他の金融機関のトレーダーと結託し、実際の取引より高い金利を英銀行協会に報告してLIBORを不正誘導し、市場取引で利益を得たという疑惑。もう一つは、08年秋のリーマン・ショック時に、協会に報告する金利を故意に引き下げ、バークレイズの財務を実態より健全に見せかけていた、との指摘だ。     つまり世界金融の象徴ともいうべきロンドン銀行間取引金利(LIBOR、ライボー)が公正なものではなく、複数の金融機関が関与した金融機関内部による不正により360兆ドル規模の世界的な金融取引に影響を及ぼしていたという深刻な実態が明らかになっている。    しかしそこにはドル取引のみならずユーロや円の金利も操作された可能性があり、バークレイズ単独で LIBOR を操作するのは困難であり、米、欧、日など世界の大手銀20行近くの取引金利が参考にされ、バークレイズが単独で不正な操作をするのは困難だ。各国の監督機関や捜査当局は、LIBOR算出に関与する大手金融機関の調査を開始しており、スキャンダルはさらに拡大する可能性がある。    英メディアは「各行のトレーダー同士が結託して、広範囲に談合を続けていた」(エコノミスト誌)と、闇カルテルの存在を指摘している。今後世界金融のあり方そのものにも及ぶ問題であり、リーマン・ショック以降、必要論が高まっている世界の金融規制見直しの

大揺れの世界金融業界はどう決着をつけるのか。

  日本ではあまり伝えられていないが、英国の金融大手バークレイズがロンドン銀行間取引金利(LIBOR、ライボー)で不正を働いたとして世界金融取引の中心シチーが揺れている。  日本でいえば証券会社社員や金融部門担当社員がインサイダー取引を行って不正に利益を得ていたとしてここ一月ばかりの間に数人逮捕されたが、それの大規模世界板だと思えば良いだろう。    ロンドン銀行間取引金利(LIBOR、ライボー)は世界中の金融取引の指標となり、世界最大の金融市場であるロンドン金融街(シティー)の象徴であり、不正操作には米シティグループ、ドイツ銀行、UBSなどの大手銀のほか、英中央銀行であるイングランド銀行(BOE)の関与まで取りざたされているという。  事件の発端は6月末、英米の金融監督機関から不正金利操作の指摘を受けたバークレイズが2億9000万ポンド(約360億円)の罰金を支払うことに同意したことだった。 実際の手口はバークレイズのトレーダーが他の金融機関のトレーダーと結託し、実際の取引より高い金利を英銀行協会に報告してLIBORを不正誘導し、市場取引で利益を得たという疑惑。もう一つは、08年秋のリーマン・ショック時に、協会に報告する金利を故意に引き下げ、バークレイズの財務を実態より健全に見せかけていた、との指摘だ。     つまり世界金融の象徴ともいうべきロンドン銀行間取引金利(LIBOR、ライボー)が公正なものではなく、複数の金融機関が関与した金融機関内部による不正により360兆ドル規模の世界的な金融取引に影響を及ぼしていたという深刻な実態が明らかになっている。    しかしそこにはドル取引のみならずユーロや円の金利も操作された可能性があり、バークレイズ単独で LIBOR を操作するのは困難であり、米、欧、日など世界の大手銀20行近くの取引金利が参考にされ、バークレイズが単独で不正な操作をするのは困難だ。各国の監督機関や捜査当局は、LIBOR算出に関与する大手金融機関の調査を開始しており、スキャンダルはさらに拡大する可能性がある。    英メディアは「各行のトレーダー同士が結託して、広範囲に談合を続けていた」(エコノミスト誌)と、闇カルテルの存在を指摘している。今後世界金融のあり方そのものにも及ぶ問題であり、リーマン・ショック以降、必要論が高まっている世界の金融規制見直しの

なぜかIEを使って米国批判を書いているとプログラムが停止してしまう。

  何度も経験しているが、IE(インターネット・エキスプローラー)を使って米国批判を書いていると突如としてプログラムが強制終了してしまう。私は原稿を書かないで直接打ち込んでいるため、空白となったエントリ欄が残されるだけだ。それで今はGoogleを使って書いている。    安住財相が「必要となれば断固とした措置をとる」と超円高が78円台へ突入するかもしれない事態にコメントを発した。しかし1ドルが100円を切った時点で円高対策に動くのが本筋ではないだろうか。    誰が米国に旅行して日本円の価値がドルの価値と正しく対応していると感じるだろうか。余りの円の高さに仰天し、内心ほくそ笑むのが実態ではないだろうか。その「ほくそ笑み」を利用して旅行業者は海外旅行を勧め、マスメディアは「最高の出獄ラッシュ」と成田空港の混雑ぶりを煽るが、それだけ国内消費力が失われていることを嘆かないのはなぜだろうか。    実は「ほくそ笑んで」いるのは海外旅行者だけではない。米国のヘッジファンドの連中もほくそ笑んでいる。中国も韓国も他のブリックス諸国も押し並べて自国通貨のドル高を通貨政策として行っている。世界でやっていないのは唯一日本だけだ。日本の通貨当局だけが対ドル円高政策を維持している。    またしても出来レース・田舎芝居の「円高介入」と称して通貨市場に為替特会から数兆円の餌をばら撒くのだろう。ヘッジファンドに円高利食いをさせて一服するだけだ。その成果として日本の財務省管轄の為替特会には赤字の山が貯まることになる。すでに50兆円は超えているが、それでも自分のカネではないから米国が御機嫌になるのなら損をしようと関係ない。いよいよ足らなくなればバカな政治家に「国家財政の危機だ」「不退転の決意でツケを後世に残さない」と威勢良く発言させれば、あとはマスメディアが国民世論を誘導する。    そうした仕組みそのものを壊して、政府支出によるマネーサプライを増やして国内経済を喚起する大転換をする政治家が現れそうになると、官僚たちによる疑惑捏造によって足元を掬い、あとはマスメディアが集中豪雨のようなネガ・キャンを行って政治の舞台から引きずり降ろせば良い、と思っている。  そうした陰謀に嵌められたのが田中角栄氏であり、小沢一郎氏だ。田中角栄氏は突如として米国議会から弾が飛んできた。コーチャン氏の証言によって幕が開

なぜかIEを使って米国批判を書いているとプログラムが停止してしまう。

  何度も経験しているが、IE(インターネット・エキスプローラー)を使って米国批判を書いていると突如としてプログラムが強制終了してしまう。私は原稿を書かないで直接打ち込んでいるため、空白となったエントリ欄が残されるだけだ。それで今はGoogleを使って書いている。    安住財相が「必要となれば断固とした措置をとる」と超円高が78円台へ突入するかもしれない事態にコメントを発した。しかし1ドルが100円を切った時点で円高対策に動くのが本筋ではないだろうか。    誰が米国に旅行して日本円の価値がドルの価値と正しく対応していると感じるだろうか。余りの円の高さに仰天し、内心ほくそ笑むのが実態ではないだろうか。その「ほくそ笑み」を利用して旅行業者は海外旅行を勧め、マスメディアは「最高の出獄ラッシュ」と成田空港の混雑ぶりを煽るが、それだけ国内消費力が失われていることを嘆かないのはなぜだろうか。    実は「ほくそ笑んで」いるのは海外旅行者だけではない。米国のヘッジファンドの連中もほくそ笑んでいる。中国も韓国も他のブリックス諸国も押し並べて自国通貨のドル高を通貨政策として行っている。世界でやっていないのは唯一日本だけだ。日本の通貨当局だけが対ドル円高政策を維持している。    またしても出来レース・田舎芝居の「円高介入」と称して通貨市場に為替特会から数兆円の餌をばら撒くのだろう。ヘッジファンドに円高利食いをさせて一服するだけだ。その成果として日本の財務省管轄の為替特会には赤字の山が貯まることになる。すでに50兆円は超えているが、それでも自分のカネではないから米国が御機嫌になるのなら損をしようと関係ない。いよいよ足らなくなればバカな政治家に「国家財政の危機だ」「不退転の決意でツケを後世に残さない」と威勢良く発言させれば、あとはマスメディアが国民世論を誘導する。    そうした仕組みそのものを壊して、政府支出によるマネーサプライを増やして国内経済を喚起する大転換をする政治家が現れそうになると、官僚たちによる疑惑捏造によって足元を掬い、あとはマスメディアが集中豪雨のようなネガ・キャンを行って政治の舞台から引きずり降ろせば良い、と思っている。  そうした陰謀に嵌められたのが田中角栄氏であり、小沢一郎氏だ。田中角栄氏は突如として米国議会から弾が飛んできた。コーチャン氏の証言によって幕が開