日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

　たまたま昼にテレビを視聴した。するとお笑い芸人がMCを勤め、素面を隠すド派手なメークの芸人たちが出演する報道バラエティを映していた。それが何とも酷い偏向報道そのもので、消費増税に猪突猛進する野田政府が善で、それにブレーキをかけている（とテレビ出演者たちは口を揃えて批判していたが）輿石氏が悪人だと言わんばかりに報じていた。それが決められない政治の元凶であるかのように報じる偏向振りには仰天した。   　少なくとも「消費増税」に関しては２度の国民の審判を受けている。最初は２００９マニフェストで戦った民主党の「最低でもこの任期中は消費増税はしない」との宣言であった。それによって民主党は大勝した。次の国民の審判は２０１０の参議院選挙直前に菅氏が突如として「消費増税１０％」と喚きだして、民主党は大敗して参議院で少数与党へ転落した。この２度で国民は「消費増税」に「ノー」と言っている。   　しかし野田氏は代表選で「消費増税」を言い出して首相になった。だから国民との約束だと野田氏は強弁しているが、明らかに論理のすり替えだ。野田氏は民主党代表選で第３位の結果でしかなかった。しかし小沢氏のグループが押す第一位候補を忌避して３位グループの野田氏が勝ったのだ。その裏で何があったのか、これまでも数々の週刊誌などで明らかにされている。つまり財務官僚の根回しがあったというのだ。ここでも如実な官僚の政治介入があったと言われているのに、大手マスコミは財務官僚を全く批判しない。この国の不思議なところは主権者国民の代表者を貶めるのは朝飯前だが、国家試験に通っただけの官僚たちの政治介入には大甘な大手マスコミの主客転倒現象だ。   　この国の摩訶不思議なのは国民の６割以上が反対している「消費増税」法案に関して、テレビでお笑い芸人のMCたちが「消費増税」を導入した場合の国民経済と景気がどうなるのかといった冷静な分析もなく「輿石氏たちが消費増税の採決先送りはけしからん」との大合唱に終始していることだ。あたかも「消費増税」を採決しないのが「決められない政治の代名詞だ」とばかりに調整審議入りしない与野党を批判していることだ。この国のテレビ報道番組は誰のために存在しているのだろうか。   　偏向報道に終始するテレビとは、一体何なのだろうか。小沢氏への「政治とカネ」プロパガンダ報道が影を潜めたと思ったら、今度は「消費

　こんな数字があるとは思わなかった、生涯未婚率なるモノが発表された。５０歳までに一度も結婚したことがない人たちが男性で２０．１４％、女性で１０．６１％もいるとは驚きだ。それに比例しているのではないだろうが、昨年の新生児数は１０５万人余と戦後最低となったという。   　結婚年齢平均も男性で３０．７歳となり女性でも２９．０歳と晩婚化が明確になっている。それに従って、女性が第一子をもうけるのも平均３０．１歳となっている。こうなれば婚外世帯を日本も大幅に認知する方向へ踏み出す必要があるのかも知れない。非嫡出子と嫡出子との間にあった相続分の差別は撤廃されたが、日本の社会もシングルマザーを積極的に支援する制度を充実する必要もあるのではないだろうか。   　そして、そもそも晩婚化がなぜ起こっているのか、基本的な問題を政府と社会は認識しなければならない。平均賃金が２００万円にも満たないような派遣社員や非正規社員が常態化しつつある企業形態を批判しなければならない。そのためには小泉・竹中改革により大幅に自由化された派遣労働法を改めて、正規社員として採用すべきと働く者の立場を守る社会にならなければならないだろう。   　バカなグローバル化という米国の陰謀のような掛け声に誤魔化されて、日本国民は労働環境の悪化の波にさらされて来た。国際的であろうとなかろうと、日本は日本の労使関係と雇用形態を維持すべきだった。転職が労働環境のステップアップに繋がる仕組みが殆どないまま、気軽に転職できる風潮を大手マスコミやテレビなどが煽って来た。しかし多くの転職は非正規社員化であり、派遣労働者化でしかなかった。   　同じく、離婚が決してバラ色でないことも新婚世帯に教えなければならない。結婚して子供が生まれれば、自分たちの感情のままに生きるのが果たして一人前の大人として正しいのか、子供たちの親として生きる責任もあることを、またそうした生き方にも大きな喜びがあることも、日本社会は教えなければならない。愚かな「結婚評論家」や「弁護士」たちが、自分たちの仕事を増やすために「我慢して婚姻関係を維持する必要はない」などとバカな助言をする場合が多いが、他人が一緒に暮らして我慢しないで良い生涯を送る既婚者が果たしているだろうか。死ぬほどの我慢は別として、少々のことなら我慢して相手を思いやる人格形成も必要だと教えるべきだ。  

　辺野古沖移設の日米合意なるモノにどれほどの価値があるのか知らないが、民主党が掲げたアジア諸国と連携を持って米・中等距離外交と整合するのだろうか。そして森本氏の米軍重視の防衛戦略が極東から軍を退いてグアムからオーストラリアへ基地を移設する米軍の世界戦略と合致するのだろうか。   　長期的な日本の国防戦略を考えるのに、米軍の日本国内駐留軍を順次縮小して海外駐留軍を含めた米軍の総数を縮小しようとする米国の国家戦略を睨まなければならないのはいうまでもない。日本国内にあって強化すべきは国防を担う自衛隊の増強であり、現在は米軍が担っている中国や北朝鮮、さらにはロシアへの反撃力を確保することだ。   　攻撃は最大の防御、というのは言い古された真実であり、航続距離の短い日本の航空戦力ばかりでは相手国に脅威を与えることはできない。ミサイル配備も始めなければならないし、専守防衛と称していびつな形になっている自衛隊を通常の軍として当たり前の形態へ変えなければならない。そうした軍本来のあり方へ自衛隊を脱皮させる端緒を森本氏が防衛の専門家として附けるのなら了とすべきだろうが、これまでの彼の発言のように米軍の補完軍としての自衛隊戦力を今後も保持しようとするのなら反対しなければならない。   　日本は一体いつまで米国の属国ないし被占領国家として振る舞うつもりなのだろうか。首都圏に日本ほど外国軍が大量に駐留している先進国はない。自国の軍が国家として枢要な地域を守る配置になっているのが普通のあり方だ。しかも首都圏の管制空域は米軍に殆ど牛耳られ、これが独立国家かと驚くばかりだ。こうした悪しき制空域の運用は速やかに改めるべきだ。米軍と対等な話し合いが出来ないような日本政府のあり方から、まず改めなければならない。   　森本氏が評論家として表明して来た米軍顧問のような立場を防衛相としても維持しようとするなら、日本防衛の長期戦略は皆無だと断定せざるを得ない。誇りある平和国家として子々孫々に受け継がせるために、今を生きる日本国民は何をなすべきか、真剣に考えなければならない。

　政権には必ず縁の下の力持ち、つまり野党各党と調整や協力の取り付けに汗を流す剛腕がいなければならない。竹下内閣が３％消費税導入に際して縁の下の力持ちになったのは官房副長官だった小沢一郎氏だった。 　それ以後、小沢氏は対野党との交渉役を買って出て、数々の難問題を仕上げて来た。９党・会派連立の細川政権を成立させたのも小沢氏だった。   　民主党政権が政権を獲得すると同時におかしくなったのは小沢氏が検察捏造疑惑により政治の表舞台から排除されたからだ。民主党は舵取り役を失い、残りの実力はないくせに人一倍目立ちたがり屋の岡田氏や前原氏や、実力もなければ人望もない、ただ権勢欲だけの塊の仙谷氏たちがしゃしゃり出て政権をそれぞれが好き勝手に動かそうとしている。これでは船頭多くして船は山を登るしかない。   　公明党は来年の都議選挙と衆参ダブル選挙が重なっては身動きできないから、今年の早い時期に出来れば７月に総選挙を実施したいと考えている。だから民主党との修正協議に乗ろうとしない。野田政権をこのまま採決しないで「消費増税」を店晒しにして会期末を迎えさせ、立ち枯れさせようとする腹積もりのようだ。それに対して自民党は従うしかない。小選挙区でコンスタントに２万票はあるといわれる公明票がなければ自民党の候補者たちも安泰ではない。そういう家庭の事情がある。   　ついに野田氏の命運は定まったかのようだ。いくら自民党の「小沢切り」を呑んでも、幹事長まで輿石氏から仙谷氏へ変えることはできなかった。輿石氏を外せばそれでなくても捻じれの参議院がややこしくなる。だから輿石氏を幹事長に残さざるを得なかった。 　これが限界で、野田政権もこれまでだ。輿石氏は採決を先送りしてトンチンカンな「消費増税」という国民に背を向けた財務官僚に操られた政権の余命が絶たれるのを待つ作戦のようだ。どうやら勝負はあったようだ。

　野田氏の家に鏡はないのだろうか。この時期に「消費増税」へ遮二無二突き進む自分の姿を鏡に映して心静かに自分自身と対話して頂きたい。駅頭で通行人へ向かって街頭演説していた当時の顔を思い起こして、現在の官邸の主となった顔とを比較して欲しい。   　青雲の志に満ちて情熱を込めて国民に語りかけていた青年政治家にあった輝きが今の野田氏にあるだろうか。今の野田氏にあるには僥倖により手にした権力にとり憑かれたように財務官僚の言いなりになっている浅ましい姿とを。   　２１日の会期末まで１７日となってジタバタと内閣改造をして、何をやろうとしているのか、ミエミエの自民党のご機嫌伺いとは総理大臣としての矜持も何もないようだ。 「最強の布陣」が防衛大臣に民間人の登用とは他の民主党国会議員をバカにしていないだろうか。しかもシビリアンコントロールを野田氏は良く分かっていないようだ。他の国務大臣と防衛大臣とでは性格が根本的に異なる。もちろん国防に関わる責任者として国民に対する責任の所在はどのように担保されるのだろうか。   　一つ由々しき情報が一部昨日の夕刊で報じられていた。それは更迭された法務大臣が「指揮権発動」を考えて野田氏に相談したというのだ。指揮権発動とは検察当局が「陸山会事件」で虚偽の捜査報告書を作成した検事とその上司を「不起訴処分」にしようとしていることに対して、キッチリと捜査して公訴すべきとする指導をしようとしたというのだ。それに対して野田氏は了解を与えなかったという。   　法務大臣の指揮権発動に総理大臣の了解は必要とはされてない。しかし指揮権発動すれば内閣は野党から批判の嵐にさらされるだろう。これまで指揮権発動した法務大臣は直後に辞任している。それが三権分立に介入した者の責任の取り方だ。前任法務大臣にはそうした責任の取り方も覚悟もなかったのだろうか。 　しかし由々しき事態に引き込まれるのを恐れたのか、野田氏は些細なことを理由に前任法務大臣を罷免した。「消費増税」に突き進むためには、立法府としての「指揮権発動」すら余計なことと目に映るのだろうか。本末転倒もここに到ったというべきだろう。財務官僚の内閣総理大臣に対するハンドリングは財務省事務次官の「指揮権発動」ではないのだろうか。   　いずれにせよ、かつて自民党の御用評論家だった森本氏を防衛大臣に登用してまで自民党に擦り寄るとは

　政治評論家森本敏氏は対米隷属派で自民党の応援団として知られていた。鳩山氏の「最低でも県外」発言騒動の折にはテレビ出演では口を極めて鳩山氏を罵っていた。防衛大学出身で後に外務省へ転じたことから防衛・外務に明るいとされているが、何のことはない「対米隷属派」で自民党政権時代の防衛・外交路線に乗った思考構造から一歩も出ていない人だ。   　これからの日本を考えるなら民主党政権にとって最も重要な課題は経済対策と外交・防衛の確立だ。しかし、その根幹をなす一つの閣僚に森本氏を充てたことが党内の反発を招くのではないかと懸念する。そこまで自民党に譲ってまでして、野田氏は政権維持を図りたいのかという反発だ。 　さっそく自民党から「民主党に防衛相の適材はいなかったのか」との批判の声が上がっている。自分たちの応援団だったのは民間の評論家としての森本氏であって、民主党政権の閣僚になったからには敵以外の何物でもない。   　与野党から望まれない組閣人事をやった野田氏の本意は何だろうか。官僚からの入れ知恵なのだろうか。 　米国とある程度の距離を取ってアジア重視の外交・防衛に舵を切ろうとした鳩山氏の思惑は官僚たちと大手マスコミによる嵐のような「最低でも県外」発言に対するバッシングで潰え去った。しかし世界戦略国家米国の破綻が見えてきた現在、日本は望むと望まないとに関わらずアジア諸国重視にならざるを得ない。 　つまり中国と北朝鮮を除くアジア諸国と連携を取って中国包囲網を築くしか、中国巨大帝国に対抗する術はない。そのアジア諸国連合の盟主として日本が存在感を増していかなければならないのは時代の趨勢ではないだろうか。   　だが、森本氏の対米重視の政策では今後とも「思いやり予算」や「グアム移転費用」などを毟り取られて、何ら日本の安全に寄与しない米軍頼みを続けるしかなくなるだろう。何とも先の見えない人事をやったものだ。野田氏はここでも悪弊を成している。

　世界金融の趨勢に無頓着な日本の財務省と日銀の通貨当局による無能・無策によって今日の超円高がもたらされている。それにより日本経済すらも失速の様相を呈してきて、能天気な日本政府が「消費増税に命を懸ける」とバカなことをやっている内に輸出産業は世界金融の剛力により首を締めあげられている。   　それでも１ドル７８円の攻防とは、何とも呑気なことをいっているものだ。日本の経済状況から見れば１ドル９０円台に持って行くべきだろう。通貨当局者たちは自分たちが従業員を抱え、膨大な借金まで抱えて商売していないものだから、他人事で済ましている。その点、国営企業が一大勢力を持っている中国は政府により小幅な変動制しか許さず、大枠は国際的な非難にも拘らず元安固定相場制度を貫いている。   　韓国も同じくウォン安を貫いて海外競争力を保持している。翻って日本はどうだろうか。 　能天気な政府は「円高要因」の「消費増税」にシャカリキとなり、国際的な景気動向すら配慮していない。ユーロは既に操縦不能な領域に近づきつつあり、米国ドルも基軸通貨としての責任放棄と見られかねないデフォルト寸前の状況だ。 　何度も政府支出による円の増刷を行うべきだと、このブログに書いてきたが、通貨当局は世界で日本だけの規律的なM2を維持して「超円高」を招いている。   　１ドル７８円だとか1ユーロ９７円だとかいった相場がいかに実体経済と乖離しているかは各国の賃金水準と物価水準、並びに生活水準を比較すれば歴然としている。日本国民の多くは貧困に喘いでいる。決して超円高が日本国内経済情勢を反映したものでない。それは単に日本通貨当局の無能・無策を反映したものでしかない。

　小沢氏にとって危機的状況は既に去っている、と見る。なぜなら、小沢氏にとって危機的状況は「党員資格停止」処分を課され、刑事被告人として大手マスコミが根拠のない捏造疑惑を「検察情報」や「関係筋からの情報」として繰り返し垂れ流していた頃こそがそうだったのではないだろうか。 　思い返して頂きたい。小沢氏は３年有余に渡って疑惑の根拠すらない「政治とカネ」なる文言のプロパガンダによって政治家として追い詰められていたのは間違いないだろう。しかし当時ですら小沢氏は100名以上の派閥を形成し保持していた。   　その当時と現在の小沢氏の状況を比較すると、これほど小沢氏にとって「楽な」状況はないだろう。既に一度「無罪判決」が出て、国民の多くは「陸山会事件」とは一体何だったのか、という目を検察や大手マスコミに向けている。摩訶不思議な「元指定弁護士」3人が根拠法のない控訴を行ったが、新たな「証拠」が出る見込みもなく、小沢氏を裁判所に縛り付けておくためだけの謀略だという実態がバレバレになっている。もはや「小沢氏は刑事被告人だ」と言っても誰も信じなくなっている。一部の「小沢嫌い」な人たちを除いては。   　既に小沢氏を貶める嵐のような「政治とカネ」報道は影を潜めている。テレビでも自分たちの所業を失念したかのように小沢氏を生出演で登場させている。そうしなければバランスを欠くという認識に変化しただけでも、どれほど大きな影響を国民に与えるだろうか。テレビ出演者たちが正義の使者「月光仮面」よろしく小沢氏を「政治とカネ」という実態不明なスローガン（だからこそプロパガンダだという）を絶叫しなくなった。まだ多くのMCやコメンテータたちはマスコミで飯を食う者として一人の政治家を貶め続けた不見識と愚かさを反省していないが、小沢氏に対する人格攻撃をやめただけでも視聴者に与える影響は大きい。   　しかも「陸山会事件」に関する検察の犯罪が公になっている。疑惑があると小沢氏を捜査し攻撃していた検察の方こそ捜査報告書に捏造・偽造があった疑惑の元凶ではないかという不信感は多くの国民に定着しつつある。それは第五検審会に対する疑惑にもいえるだろう。多くのネット上の広場に登場する投稿は司法当局の「コスッカライ捏造」と「政治家排除の歴史」を指摘している。そうした論調は大手マスコミの中では皆無だったモノで、細々とマイナーな週刊誌

　野田氏の求めにより持たれた２度目の会合も平行線で終わったようだ。小沢氏は前回と同じ主張を繰り返し、まず２００９マニフェストで国民と約束した民主党政権の政治理念を実現するために全力を尽くすのが、政治家として最低限の誠意というものだ。しかし野田氏は財務官僚の言い成りになって「消費増税」を何が何でも成立させようと突っ走っている。   　デフレ下の超円高により破壊されている国民生活を見れば、野田氏のように「消費増税」しようと突っ走る政治家の存在は信じられない。彼らは誰のために存在かる政治家なのだろうか。主権在民の民主主義として憲法に定められた選挙により国民の負託を受けて当選した政治家なら、まずは国民のために政治をすべきではないだろうか。   　デフレを克服し超円高を克服して、国民経済を上向きにする方策を全力で実現するのがマトモな政治家の務めるところだ。しかし野田氏は確実に景気が悪化し円高に振れる「消費増税」を何が何でもやり遂げると突っ走っている。まさしく狂気の沙汰だ。海外のエコノミストの多くが「ノダはクレージーだ」と評している。既に先進諸国は緊縮財政から経済成長へと舵を切っている。日本だけがデフレ政策を取り続けて、超円高に有効な手立ても出来ないで立ち尽くしているのだ。   　小沢氏は２００９選挙で国民と交わした政権交代の約束を果たすのが政治家として当然なすべき正義だと主張している。極めて当たり前な小沢氏の発言が野田氏の「腑に落ちない」のはなぜだろうか。野田氏は何処を向いて、誰のために政治を行っているのだろうか。「これ以上次世代にツケを回してはならない」とは尤もらしい「消費増税」を正当化する決まり文句だが、それでは「消費増税」すれば最低限プライマリーバランスが取れるというのだろうか。現在の景気がさらに悪化しないし条件をつけても、現在の単年度に５０兆円もの赤字国債を発行している歳入で「消費増税」によって穴埋めできるのは１３兆円に過ぎない。とても間に合わないのは明らかだ。   　増税によって財政再建できた国はない。すべては経済成長により財政の危機を切り抜けている。日本のその例外ではない。経済成長と好景気により税収の自然増と、国と地方の仕組みを見直すことによる官僚たちの身を削る歳出削減努力によって財政規律を再構築しなければならない。現行のままの財政と官僚たちの利権構造を維持・擁護

　小沢氏を切れだとか、他党のことをとやかく言うことはない。自民党は衆議院選挙の議席予測で200を超えると出たからと、解散総選挙へ傾斜しているという。その裏には三年近い野党暮らしで金庫は枯渇し落選議員からも「早くしてくれ」と矢の催促だという。盟友関係にある公明党も党内事情は来年のダブル選挙では地方選と重なって、とても首が回らなくなるという。自民党は公明党の各選挙区あたり2万から2万5千票の学会員票を失うことは死活問題だ。公明党が7月選挙だ、といえば逆らえない。 　自・公はそうした党内事情からこの7月に選挙を実施するのが最善だ、と判断しているという。そのためには選挙上手の小沢氏を民主党から切り離せば、敵として恐れるに値しない。何としても野田民主党に小沢氏と手を切らせようと必死のようだ。   　権謀術数渦巻くのが政界だ。それぞれの読みがあって、言辞が発せられ、離合散集の動きとなる。今日6月3日にも野田氏は再び小沢氏に会うという。さっそく自民党の各議員は「水と油の小沢氏に会っても仕方ないだろう。早く手を切って自・公と組もう」と秋波を送っている。そうすれば野田民主党に「消費増税」という国民に不人気の財務官僚の願う増税を決めさせて、会期末に向けて野田政権の不信任案を出して総辞職か解散かを迫るのだという。そうすればたとえ解散を回避したところで小沢氏のグループが離党した後の民主党はモノの数ではない。解散へ追い込めると読んでいる。   　政局ごっこは沢山だ、国民は政局のみで動く政治家にはウンザリしている。その前にやるべき仕事があるだろう、と現在の政治家たちに厳しい目を向けている。未曽有の円高に突入した為替のありように規制をかけない世界各国は日本だけが貧乏籤を引いていれば良いと考えているようだ。幾ら理不尽な為替レートに円を追い込もうと、日本国民は大人しく耐えているし、財務省や日銀は無能・無策で大した手を打ってこない、と足元を見透かしている。 　そうした通貨当局を叱咤すべき政治家たちは政局ごっこに明け暮れし、政治家たる本分を失念している。唯一政治家として動こうとしている小沢氏は摩訶不思議な（指定弁護士であった）3人の弁護士によって法的根拠のない「控訴権」によって控訴されて身動きが出来なくなっている。司法の自滅行為によってこの国の政治も司法も破壊されているが、当事者の政治家たちや司法当局に