日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

　検審起訴の「議決理由」は「疑わしいからとりあえず裁判でシロクロつけてもらおう」というものだった。それが本当に存在する検察審査会委員１１名によって、厚さ１５㎝に及ぶ書類を精読し、検察から提出された虚偽記載・捏造された「捜査報告書」に基づく説明を受けた末の結論だった。それが無罪判決を受け入れ難いという「指定弁護士」だけの判断により「控訴する」という。検審会起訴は一度決定すれば後は指定弁護士の為すがままなのか。こんな杜撰な刑事訴訟法にも悖る制度でこの国の政治家を更に一年も法廷に縛り付けるのだろうか。指定弁護士たちに心底クソ意地悪い悪意を感じるのは私だけだろうか。    　指定弁護団は小沢の無罪判決に対して控訴することを決めたという。何とも気楽なものだ。検察と最高裁によるこの国始まって以来の捏造事件だというのに「小沢氏に関して無罪判決を有罪に持ち込める証拠」があるとでもいうのだろうか。かけらは大善裁判官に事実誤認があると言っているが、事実誤認というなら大善裁判官が「公訴棄却」しなかったことが重大な事実誤認だ。   　検察による「事件報告書」に重大な虚偽記載があるにはネットに流れた「事件報告書」と石川氏のIC録音を書き起こした記録文書とを突合すれば検察の意図は明確だ。それでも大善裁判官に重大な事実誤認があるというのだろうか。 　市民が検察を訴えているが、それなら指定弁護士たちとトコトン闘うしかないだろう。彼らが誰の意思に基づいて選任され、誰の意図に基づいて控訴したのか。   　あらゆる勢力からインディペンダントに「控訴」を決定したのなら、それでも愚か者との誹りを免れないだろう。小沢氏がどのような勢力によりたとえ「期ズレ」があったとしても「微罪」ともいえない、訂正印で済まされる程度の事柄で政治家を法廷に縛り付ける「損失」と、自分たちの法的「満足感」を満たすために控訴するのとでは法律の専門家としてバランスに欠けるというものだろう。正しいと思ったとしても、何をやっても良いということではない。   　幸い民主党は小沢氏に対する「党員資格停止」処分を解除したが、指定弁護士の控除によっても解除の変更はないという。「推定無罪」の原則からいえば至極当たり前のことだが、バカな政治家が騒ぎたしたりしている。 　主権者たる国民によって選ばれた国会議員の権能を勝手に制限することは許されない。しかも

 　民主党が小沢氏の「党員資格停止処分」を解除したことについて、大手マスコミは御不満のようだ。まず公党として「控訴」されるかもしれない国会議員への処分を解除するのは国民への信頼を裏切る、というのだ。   　何ともおかしな理屈もあるものだ。無罪判決を一審で受けた者に対して、なぜ「処分」解除が国民への信頼を裏切ることになるのか。それは国民への信頼の裏切りではなく、小沢氏を政治の表舞台から追放しようと策動した検察と大手マスコミの「期待」を裏切ることかも知れないが、小沢氏の復権を願っている多くの国民の期待に沿うものだ。   　さらに「産経新聞」は「消費増税」に反対している小沢氏とその仲間は野田民主党政権の足枷になるだけではないか、なぜ「党員資格停止」のまま座敷牢へ押し籠めておかないのか、と疑問を呈している。だが社会の公器たる自覚が「産経新聞社」にあれば、そんなバカな疑問を持たないはずだ。   　普段は「弱者」を切り捨ててはいけない、だとか、「少数意見」を切り捨ててはいけない、だとか述べている新聞社が、こと「消費増税」に関しては前のめりに「早くやっちまえ」と与野党をけしかけるのはマトモではない。ことに貧困層に逆進性の強い消費税をデフレ下に増税しろとは新聞社が常日頃口にしている「弱者」への配慮と、どのように整合するのだろうか。それとも「消費増税」に関しては精神分裂をきたしてでも「推進する」ということなのだろうか。   　公党の中で深刻な意見の対立があるのはそれほど珍しいことではない。消費増税に関しては自民党の中でも意見が対立していると聞いている。それならガラガラポンで消費増税を軸に解党・再編してはどうか、という評論も聞くが、簡単にそうならないのも政治の世界だ。   　しかし党内に意見の対立があるのがそんなに悪いことだろうか。産経新聞は何を恐れているのだろうか。小沢氏が「無罪判決」を受けて党員資格停止処分が解除されると、産経新聞にとって何か都合の悪いことが起きるということなのだろうか。   　そうした新聞社の思惑から政局を評するのは報道機関のありようとして良くない。報道機関としてはそれぞれの立場の論客を登場させて、国民に対立している両者の拠って立つ理論の根拠を国民の前で開示するのが役目ではないだろうか。それとも、産経新聞は明確に財務省の広報機関になり下がったと宣言するのなら良いだ

　民主党が正式に小沢氏の「党員資格停止処分」の解除を決定した。慶賀の至りと申し上げたいが、これまで「検審会起訴」された段階で処分した民主党の常任委員会に一言叱責しなければ気が済まない。   　市民感覚といえば聞こえが良いが、第五検審会委員は果たして存在するのか疑わしい。もしかすると捏造された創造の産物に過ぎない、司法当局の「巨悪」そのものかも知れないのだ。なぜなら未だに委員のリストはおろか、議事録すら開示されていない。   　秘密会だから当然だ、という向きもあるが、死刑判決を言い渡す「裁判委員」制度の「市民」ですらテレビカメラに素面を晒し、判決言い渡し後には「記者会見」にすら応じている。   　それに比して検察審査会委員のなんとブ厚い秘密のカーテンだろうか。それは秘密というよりも「実態がないから秘匿」せざるを得ないのではないかと判断せざるを得ない。   　そうした判断が誤りだというのなら、第五検審会事務局はすべての情報を開示すべきだろう。それこそが民主主義の根幹にかかわる事柄なのだ。この国の基本的な構造を壊しているのは司法当局と大手マスコミだ。   　バカな自民党国会議員たちが「無罪」判決を受けた小沢氏に国会で証言しろ、と迫っている。これほど劣化した連中が恥ずかしげもなく議員バッヂを着けているものだ。国会に召致すべきは検察当局であり最高裁判所事務総局であり、各大手マスコミの責任者であることはネット市民では常識となっている。   　一体いつまで国民を騙し通せると思っているのだろうか。ネットで公開された検察の「事件報告書」と石川氏のICレコーダの文字起こし文書を突き合わせれば誰にだって検察当局の捏造振りがいかに悪辣か、明快に理解できる。それでも小沢氏を国会に召致すべきという「みんなの党の幹事長」や「自民党の幹事長」や「自民党幹部」たちは日本語の読解力が著しく劣る連中だと断言せざるを得ない。義務教育からやり直すことをお勧めする。   　民主党は２００９マニフェストの「国民の生活が第一」の政権交代の原点へ回帰すべきだ。野田総理以下「消費増税」に血道を上げている連中はノシをつけて自民党に進呈しよう。彼らは民主党支持者の意を呈しない裏切り者に過ぎない。まさしく唾棄すべき連中だ。   　小沢氏の下、真正・民主党勢力は結集してこの２年半の間に歪められた似非民主党の姿を正さなければな

　自民党の石原幹事長は納得がいかないようだ。小沢氏の「党員資格停止処分」が解除されることについて。 　石原幹事長の読解力では小沢氏への判決文は９９％真黒だそうだ。   　これほど異様な判決文も珍しい。主文は無罪で極めて簡潔にして妥当だが、判決文はいかにも苦し紛れの珍説に満ちている。 　どだい小沢氏から借り入れた４億円が０４収支報告書に記載されていないというのは嘘だ。借入金だから「借入の部」に４億円（小澤一郎）と書かれている。そして隠すつもりなら登記簿に仮登記をうったりしない。公開の原則のある登記簿謄本に仮登記を打ったということは隠す意図がなかったということの証以外の何物でもない。   　個人商店や中小企業では良くある資金繰りだが、表にカネがない場合は奥の内所から借りてくる。しかし、それは一時借入だから、表商店（この場合は「陸山会」）が銀行借り入れを興して小澤一郎に返却している。   　今度はその４億円の原資はどうか、と聞く者まで現れているが、小澤氏個人のカネは「陸山会」とは全く関係ない。それでも出所がおかしいというのであれば国税庁が「脱税」容疑はないかと嗅ぎまわった後だ。味噌も糞も一緒にしないことだ。   　０５年に記載したのは小澤氏個人のカネを隠すためにやった偽装だ、と裁判官は認定しているというが、それは裁判官の無知以外の何物でもない。０５年１月７日の登記時期に収支報告書への記載を合わせたのだから全く問題はない。そのことは会計学の専門家が証人として出廷して証言している。   　むしろ大善裁判官は先の石川氏たち３人の元秘書に確たる証拠もなく「推認」に次ぐ「推認」で有罪判決を言い渡したミスター「推認」こと登石裁判官の判決と整合性を持たすために苦心惨憺したコジツケの跡が窺えるだけだ。何処をどう読んでも９９％有罪、とは読めない。   　もしかしたら偉大な小説家の倅にして読解力に致命的な欠陥をお持ちなのかと同情心が湧く。それとも自民党の幹事長としてそう言わざるを得ない立場上、暗愚を演じているのかと思ったりする。いずれにせよ残念ながら日本語の読解力がマトモでないことだけは申しあげておかなければならない。

 　世界は劇的に動き出した。ギリシヤでも「緊縮財政」による再建を推進していた保守党が大敗し、左翼連合が第二党に躍進した。彼らの主張は「欧州連合の介入はうんざりだ。自分たちの国のことは自分たちで決める」というものだ。つまり資金援助しているIMFの意向を受けた欧州連合、とりわけドイツのメリケル首相とフランスのサルコジ大統領のタッグチームによる財政危機に陥っている欧州各国に「緊縮財政」を強く求めていた再建路線の破綻を意味する。   　中国は外国からの投資が引き潮のように減速し、その中で日本だけが対前年比増となってているが、相対的に中国経済の原動力だった「外国からの投資」が減少している。それにつれて中国から撤退する企業が増え、いよいよ中国経済の減速が明らかになって来た。それに伴って中国の政情不安も顕在化し、権力闘争が激しくなっているようだ。習近平氏が予定通り次期政権を担なうようだが、政変の余波は続くようで大きな変化の前触れとも考えられる。なにしろ全国で年間十数万回も暴動の起こっている国だ。   　さて、米国はどうだろうか。財政危機は日本の比ではなく深刻だが、改善されたという指数が出てきているが、本当に信用できるか疑問だ。オバマの改革は失敗したのではないか、という疑問が投げかけられ、１１月の大統領選挙へ向けてオバマ大統領は財政出動による失業率改善策を取ることも出来ず、いよいよ困難な政権運営を強いられることになる。ただ、国民の不満をそらすために日本を悪役に仕立てられないかという懸念も残る。今でも米軍再編成のうちグアム移転が遅々として進まないのは「日本政府が決断しないからだ」と指摘されている。 　しかし、飛んでもないことだ。日本国内の基地問題が米国の思う通りに進まないから日本が悪いという方がどうかしている。日本政府が「普天間基地は撤退しろ」といえば良いのだ。その代わり辺野古沖も渡さない、と日本国政府の意思として伝えれば米軍はサッサと移転するだろう。   　さて、日本だが。先のIMF基金の上積みに米国は拒否し中国はまだ拠出していないが、日本の安住財務相は早々と六百億ドルもの拠出を申し出た。しかし結果としてギリシヤやフランス国民はIMFの内政への口出しを嫌ったことになる。 　先の読めない財務省と財務大臣が世界でもピエロを演じている。拠出金を増やして欧州各国に「緊縮財政による財政再建」

　これでやっと政治家による政治の自殺行為が終了することになる。何という長さだっただろうか。０９年３月３日検察による総選挙直前の小沢民主党代表の元秘書大久保氏逮捕により幕を開けた一連の政治介入が収束しようとしている。しかし、この間日本の政党政治に与えた影響の大きさは甚大なもので、その悪辣な意図には言葉もない。   　憶えている人は振り返って頂きたい。大久保氏が何の嫌疑で逮捕されたか忘れた人は「西松建設からの違法献金」事件の嫌疑だったことを思い出しただろうか。その際同じように「西松建設から違法献金」を受けていたのは小沢氏以外に自民党国会議員にも多数いた。しかし当時の麻生内閣官房副長官は「自民党国会議員に捜査は及ばない」と摩訶不思議なコメントを述べた。そして、事実はその通りになった。   　しかし、結果として西松建設から違法献金はなかった。大久保氏の訴因から「西松建設違法献金事件」がいつの間にか消えて「政治資金収支報告書虚偽記載」という微罪に変更された。つまり検察による「訴因変更」が裁判所に申し立てられ、裁判官はそれを認めた。つまり検察と裁判官はデキレースを演じていたと断定できる。本来なら「公訴棄却」とすべきものだったからだ。   　もう何人ものブロガーや勇敢な週刊誌が書き立てているから繰り返さないが、この国の大手マスコミはまさしく戦前・戦中の大本営発表よろしく検察捏造情報ダダ漏れの「政治とカネ」キャンペーンを繰り返した。今振り返ってみるとまさしく検察からの捜査情報と称する世論誘導のための「検察リーク」情報を全国紙やテレビや週刊誌によってカラスの啼かない日はあっても「政治とカネ」なるプロパガンダを耳にしない日はないほど連日ばら撒かれた。   　その間、民主党政権は政権交代に掲げた政治主導を失念し、財務官僚の走狗になり下がって「消費増税」に突き進んだ。今も大手マスコミは「ブレない政治」だとか「総理の決心」とスローガンを繰り返して野田首相を「消費増税」へ突き進むように励ましている。冷静に政策のプラス面とマイナス面を国民に伝えることもなく、大手マスコミは財務官僚の広報機関を勤めているに過ぎない。こんなマスコミのために「報道の自由」が憲法で高らかに謳われているのだろうか。赤面するほどの気恥ずかしさと怒りを覚える。戦前・戦中に事実を伝えようとして検閲により伝えられなかった先輩ジャー

　自民党の谷垣氏は民主党が掲げる最低保障年金に関し「極めて社会主義的な制度だ。そんなことをしたら、ものすごいモラルハザードが起きる」と批判したようだ。 　最低年金を保障したらモラルハザードが起きるというが、谷垣氏はどんな状態を想像しているのだろうか。   　そもそも社会保障という概念が「社会主義的な制度」だ。谷垣氏が社会主義が嫌い、というのなら仕方ないが、この国の社会ライフ・ラインはすべて社会主義で掲げられていた政策を採り入れたものだ。資本主義は自由市場原理に基づく競争社会で、その弊害を取り除く、もしくは補完する制度として、社会保障という概念を社会主義から拝借した。だから谷垣氏が「ものすごいモラルハザード」が起きると心配する根拠が全く分からない。   　最低年金を保障すると誰も働かなくなる、とでもいうのだろうか。それは間違いだ。激烈な現役時代、若者たちはより良い生活を目指して学業に勤しみ、自己を磨いて就職活動に励む。 　そうした果実としてしかるべき所得を得て、配偶者と家庭を営み子供を育てる。しかし現役を退き年金暮らしに入ってまで現役時代の格差をそのまま持ち込むことにどれほどの正当性があるのだろうか。   　よしんば「無年金者」や「基礎年金受給者で満額に到らない者」などは生活保護受給者になるだけだ。 　谷垣氏は貧困生活者として現役時代を送った者は高齢者になっても貧困でなければならず、現役時代に高額所得者だった人はリタイヤしても高額な年金を手にして優雅な暮らしを送るのがモラルハザードのない世界なのだろうか。無年金者たち貧困者の生活必需品を購入しても課される消費税を多く受け取るのがモラルハザードのない世界なのだろうか。   　社会保障は社会主義に基づく概念だ。だから平等が基本だ。医療保険はそうなっている。年金だけは多く保険料を支払った者がより多く貰う仕組みになっている。ただし、理解し難い「屁理屈」があって、国民年金は「基礎年金」であってすべての基礎年金受給者は満額でも６万７千円で頭打ちで平等だが、厚生年金や共済年金は２階部分や３階部分があって多く貰えるようになっている。つまり社会保障といいながら現役時代の格差をそのまま年金に持ち込むだけの話に過ぎない。その２階３階の格差部分の支払いに窮して来たから、保険料を上げたり消費税を増税したりしなければならないと右往左往しているだけ

 　フランス大統領選挙で5/6に上位一二位による決選投票の結果、現職のサルコジ氏を破って社会党のオランド氏が当選した。 　１７年振りでフランスで政権交代が起こることになるが、フランスだけが特別で画期的なことではない。欧州のユーロ危機により貧富の差が拡大し、格差社会と失業率の増大により去年イタリアやスペインで政権交代が起こっており、その流れにフランスも続いたということだろう。   　ただ再選を目指した現職フランス大統領が敗れたのは３１年振りということで、変化を求めるフランス国民のうねりがいかに大きなものだったかが分かる。 　サルコジ氏は財政危機を抑え込むために緊縮財政をドイツと同一歩調を取っていただけに、今後オランド氏が選挙で公約とした政策が欧州にどのような影響を与えるか未知数なところがある。   　オランド氏の政策はサルコジ氏の「緊縮財政」とことなり「経済成長」による失業の改善と「富裕層への課税」で所得再配分による貧富の格差是正を図ろうとするものだ。それが大衆の支持を得たのだが、財政出動の経済政策が効果を上げなければフランス財政を危機へ導くだけになってしまうのではないかという懸念がユーロ危機を回避しようとしている動きに逆行するため早くも出ているようだ。   　日本はどうだろうか。財務省の策動により与野党とも「消費増税」へと突き進み、格差拡大と貧困層の増大と自殺者年間３万人越えの社会状況の改善よりも国家財政をまず「安定」させようとしている動きに、国民は何処まで我慢するだろうか。「消費増税」の結果社会保障も近い将来の危機が回避され、財政のプライマリーバランスがとれるのなら問題はないが、どうやら「消費増税」はそうした魔法の杖ではなさそうだ。   　国民でも貧困層に過重な負担となる「消費増税」はポケットに手を突っ込んでカネを強引に奪う政策のため、デフレにより縮小している国内経済の縮小を確実に促進するだろう。国内貨幣流通量の減少をもたらし、踊り場にいるとされる景気を失速させるだろう。そうした愚かな政策を実行しても将来の安心が手に入るのなら、国民もある程度の犠牲を払うかもしれない。この場合の「犠牲」とは比喩で用いる生易しいものではない。年間３万人も自殺している数字がさらに上昇するだろうという意味での、国民の命で購う「犠牲」が増えるだろうと言っているのだ。   　それでも政治家は

 　岡田氏がスリランカで記者団に「小沢氏が消費増税になぜ反対なのか理由を示さないのは生産的でない」と批判したようだ。岡田氏は故意に小沢氏の言葉に耳を傾けないのだろう。そういえばバカな国会議員や評論家が「小沢氏無罪の説明を国会でしろ」と求めると発言しているようだが、既に裁判で無罪判決の出ている者に何の説明を求めるのだろうか。岡田氏といいバカな国会議員といい、小沢氏を批判する連中は揃いも揃って健忘症に罹っているようだ。   　小沢氏は何度も「なぜ消費増税に反対なのか」説明している。つまり基本的に「増税がいけない」とは言っていない。ただ「なぜ今なのか」と批判しているのだ。 　消費増税に血道を上げるよりも政策の優先順序からいえば、東日本の災害復興に全力を上げるべきだ。野田首相は霞ヶ関の官僚たちに丸投げしていないで、自身で東北を行脚して地方自治体の要望に耳を傾ける必要がある。 　そして通貨当局の無能・無策による超円高を解消すべく２０、３０兆円の増刷とばら撒きを「政府支出」で行うことだ。財務省が「財政破綻する」とオオカミ少年を演じているが、本当にそうなら破綻させれば良い。財政破綻したところで国家がなくなるわけではない。ただ既得権益が壊滅するだけだ。年金議論もゼロから議論できるだろう。米軍の移転費用として当てにしていた費用も出せなくなるだけだ。韓国は財政破綻していないが、米軍移転費用にビタ一文すら出さない。お人好し日本もいい加減返上しようではないか。   　次に戦後初の本格的な政権交代を生かすために、制度事業のありようを根本から見直すべきだ。赤子の手を捻るように財務大臣として財務省に半年ばかり赴いただけで簡単に丸め込まれた野田氏には到底出来ないことだが、すべての政治家が野田氏と同じように無能ではない。能力と胆力のある人を選んで官僚と丁々発止とやり合わせることだ。ただ、人は自分の観念で相手を見るから野田氏に「能力と胆力のある人材」を見抜くことは出来ない。自分と同じような人材にしか目がいかないのが個々人の能力の限界というものだ。その証拠に野田内閣で重用されている人材を見回してみると良い。ほとんどが野田級の人材だと分かるだろう。   　その最たるものが岡田氏だ。政治家として碌な才能もない駄馬が駿馬を装っているに過ぎない。岡田氏に小沢氏の良さが分からないのは仕方ないだろう。人は自分の観念

　興味を持ってテレビの「報道番組」と称する無責任な番組が石川氏を聴取した「事件報告書」のリーク流出をMCとゴヨウコメンテータがどのように報じるか視聴したが、どうやらまともに取り上げた番組はなかったようだ。自分たちに都合の悪い報道はしない、というのは報道する側の「報道の自由」しかないことを如実に現わしている。   　この国のテレビ番組にはバラエティーショーともいえないMCとコメンテータが掛け合い漫談よろしく、事件を解説する番組が数多くある。その無責任さには腹立たしさを通り越して、無視して視聴しないことにしているが、興味のある事柄が起こるとどのように料理するのかを検証するつもりで見ることがある。   　なぜテレビの報道番組と称するものが無責任かというと、番組内で喧々諤々たる論争をしないからだ。つまり一つの事柄に対して対立する意見を代表する論客を揃えないからだ。いつも同じような面々が性懲りもなくMCの見解をなぞるように「解説」して見せるだけだ。   　しかも解説する人が各界の専門家かというとそうではない。政局の解説を写真家がやったり庭師がやったり、果てはプロスポーツ選手OBがやったりする。 　そこでは異論のある「民主党のバラマキ政策」とステレヲタイプさながらに切って捨てる。どのような根拠から、どのような投資対効果の検証から「ばら撒き」と判断したのか見解も示さず「民主党のバラマキ政策」と接頭辞でもあるかのように発言するのは由々しき問題だ。   　さらにどのテレビ局も取り上げた今回のツアーバス事故に対してもバス会社と料金の安さを追求する内容ばかりだが、６７０㎞まで一人乗務を認めている国交省の行政指導に疑義を呈さない論調とは何だろうか。 　いかにもバス料金の安売り合戦が悪いかのような報道は何だろうか。いかにバス料金が安かろうとそれは「自由」のはずで、安全を確保させるのは国交省の行政指導の役割だ。安いバス料金が旅客の安全を損ねているのではない。６７０㎞まで一人乗務で良いとした国交省の責任ではないだろうか。時間でいえば９時間乗務まで、国交省は良いとしているのだ。こんな過酷な指導が罷り通っている実態を追及しないテレビ報道とは何だろうか。   　一方だけの立場で報道するのはフェアではない。小沢氏の報道でも両者の立場の評論家を登場させないテレビ局は偏向報道と謗られても仕方ないだろう。