日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

　核開発を一時停止して、引き換えに「食糧援助」の話し合いを米国に持ち掛けている。実際に何ら「核開発停止」の確認もないまま、食料を具体的に援助しようとしている矢先、今度は「衛星打ち上げ」のロケットを発射するという。   　ロケット打ち上げが大陸間弾道弾の技術と全く重なるのは周知の事実で、衛星の代わりに核爆弾を搭載すれば全世界のすべての地域が攻撃の的となる。由々しき事態に違いないが、国際的に北朝鮮を包囲して「ロケット打ち上げを阻止しよう」と主張するのはちょっと論点がズレてはいないだろうか。   　大陸間弾道弾を世界のどの国も持っていないのなら、北朝鮮だけが持つのは問題だ。しかし米国も露国も英国も仏国も中国も、およそ戦略核を持つ国はそれを世界のあらゆる地域に運ぶ大陸間弾道弾を持っている。つまり核開発の工程に大陸間弾道ミサイル開発をセットとして組み込んだモデルを作ったのは核先進国だ。自分たちは「大陸間弾道ミサイル」開発をしても問題ないが、北朝鮮が開発するのは問題だ、というのは独善的に過ぎないだろうか。   　問題なのは核先進国が大量の核兵器を保有していることだ。相手国のみならず全地球を数万回も破壊し、地球を放射能まみれにしてすべての生命体を消滅させるほどの、狂気としか思えない数量の核兵器を保持していて、北朝鮮が数発の核を開発し、さらに大陸間弾道ミサイル技術を確立しようとする「衛星打ち上げ」と称する実験を阻止しようとするのは論理的ではない。   　むしろ日本も核開発して大陸間弾道ミサイルを保持するのが、現在の世界各国の戦略や政治指導者の道義的・知的水準に鑑みると正常な判断だと結論するしかないだろう。 　なぜなら核保有先進諸国の外交戦略が非核国に対して思いやりのある領土的野心や征服・支配欲を持たないのなら日本は核戦略を永遠に放棄しても良いが、現実は絶え間なく隙あらば相手の領土を奪おう、相手の資源やカネを巻き上げようとして虎視眈々と睨みあっている。つい昨日も中国の監視艇が尖閣諸島近海の日本の領海に侵入し堂々と「中国の領土である」と中国政府が明々白々な大嘘を付いている。こうした盗賊のような隣国に対処するには隣国以上の戦力を保持するしかない。中国が日本に対して領土的野心や地下資源に対する野心を持ち続けるなら、ついに日本は核開発して中国全土を射程に収めるミサイルを日本全土に配備するしか

　核開発を一時停止して、引き換えに「食糧援助」の話し合いを米国に持ち掛けている。実際に何ら「核開発停止」の確認もないまま、食料を具体的に援助しようとしている矢先、今度は「衛星打ち上げ」のロケットを発射するという。   　ロケット打ち上げが大陸間弾道弾の技術と全く重なるのは周知の事実で、衛星の代わりに核爆弾を搭載すれば全世界のすべての地域が攻撃の的となる。由々しき事態に違いないが、国際的に北朝鮮を包囲して「ロケット打ち上げを阻止しよう」と主張するのはちょっと論点がズレてはいないだろうか。   　大陸間弾道弾を世界のどの国も持っていないのなら、北朝鮮だけが持つのは問題だ。しかし米国も露国も英国も仏国も中国も、およそ戦略核を持つ国はそれを世界のあらゆる地域に運ぶ大陸間弾道弾を持っている。つまり核開発の工程に大陸間弾道ミサイル開発をセットとして組み込んだモデルを作ったのは核先進国だ。自分たちは「大陸間弾道ミサイル」開発をしても問題ないが、北朝鮮が開発するのは問題だ、というのは独善的に過ぎないだろうか。   　問題なのは核先進国が大量の核兵器を保有していることだ。相手国のみならず全地球を数万回も破壊し、地球を放射能まみれにしてすべての生命体を消滅させるほどの、狂気としか思えない数量の核兵器を保持していて、北朝鮮が数発の核を開発し、さらに大陸間弾道ミサイル技術を確立しようとする「衛星打ち上げ」と称する実験を阻止しようとするのは論理的ではない。   　むしろ日本も核開発して大陸間弾道ミサイルを保持するのが、現在の世界各国の戦略や政治指導者の道義的・知的水準に鑑みると正常な判断だと結論するしかないだろう。 　なぜなら核保有先進諸国の外交戦略が非核国に対して思いやりのある領土的野心や征服・支配欲を持たないのなら日本は核戦略を永遠に放棄しても良いが、現実は絶え間なく隙あらば相手の領土を奪おう、相手の資源やカネを巻き上げようとして虎視眈々と睨みあっている。つい昨日も中国の監視艇が尖閣諸島近海の日本の領海に侵入し堂々と「中国の領土である」と中国政府が明々白々な大嘘を付いている。こうした盗賊のような隣国に対処するには隣国以上の戦力を保持するしかない。中国が日本に対して領土的野心や地下資源に対する野心を持ち続けるなら、ついに日本は核開発して中国全土を射程に収めるミサイルを日本全土に配備するしか

  　野田首相は3/16の参議院予算委員会で 消費税率の引き上げについて「全世代で公平な安定財源だ。理解を得られるよう説明を尽くしたい」と述べたという。その上で今月中に法案提出を行いたいと「消費増税」に意欲を見せたようだ。   　消費税が全世代で公平な安定財源だろうか。それはその日の暮らしにも困窮している人たちを切り捨てる論理でしかない。逆進性の指摘される日本の消費税は世界でも類例を見ない貧乏人に厳しい税ではないだろうか。   　最低年金７万円を実施するために消費増税を認めるように迫っていたが、その７万円の基礎年金は４０年後から完全実施だと判明した時点から、すべての社会保障議論が誤魔化しに過ぎないと馬脚が露わになった。そうすると、今度は税と社会保障の一体改革ではなく、切り離して議論するという。全く人をバカにした話ではないだろうか。   　社会保障は文化的にして最低限な暮らしを国民に約束した憲法に基づくものだ。よって暮らしに困窮している人たちを下支えするのが社会保障であるべきだ。富める者を更に富ますのが社会保障ではない。よって社会保障の本質は富の再配分である。消費税を以て当てるとは論外で、富裕者に対する課税によって賄うのが本筋だ。   　 財務官僚は何が何でも野田氏を操って 消費税を増税して、自分たちの使えるカネを増やそうとしているようだ。そのため幇間政治評論家を使って日本国民の公的負担が少ないという宣伝を行っているが誤魔化しに過ぎないことは明確になっている。 　つまり国民純負担で比較すると日本は１７%を越えているが、欧米諸国は概ね１４%ないし１５%であって、日本国民の国民純負担の方が過重なのは明らかだ。つまり日本では国民負担も少ないが、国民への還元はもっと少ないことが資料から判明している。それでも国民負担だけの議論を行って、社会保障という還元の議論は「さて置いて」というのはいかにも均衡を失してはいないだろうか。   　野田首相よ、正気にかえれ。2009マニフェストで民主党は何を国民と約束したか、思い出すことだ。政権公約すら過去の彼方に忘却したというのなら、飛んでもなく重篤な「痴呆症」を患っていると判断せざるを得ない。野田氏が正気に還らないのなら同僚議員は野田氏の党員資格を停止して、党員資格を停止されている小沢氏の方が正気なのだとして、岡田氏によって入れられた座敷牢か

  　野田首相は3/16の参議院予算委員会で 消費税率の引き上げについて「全世代で公平な安定財源だ。理解を得られるよう説明を尽くしたい」と述べたという。その上で今月中に法案提出を行いたいと「消費増税」に意欲を見せたようだ。   　消費税が全世代で公平な安定財源だろうか。それはその日の暮らしにも困窮している人たちを切り捨てる論理でしかない。逆進性の指摘される日本の消費税は世界でも類例を見ない貧乏人に厳しい税ではないだろうか。   　最低年金７万円を実施するために消費増税を認めるように迫っていたが、その７万円の基礎年金は４０年後から完全実施だと判明した時点から、すべての社会保障議論が誤魔化しに過ぎないと馬脚が露わになった。そうすると、今度は税と社会保障の一体改革ではなく、切り離して議論するという。全く人をバカにした話ではないだろうか。   　社会保障は文化的にして最低限な暮らしを国民に約束した憲法に基づくものだ。よって暮らしに困窮している人たちを下支えするのが社会保障であるべきだ。富める者を更に富ますのが社会保障ではない。よって社会保障の本質は富の再配分である。消費税を以て当てるとは論外で、富裕者に対する課税によって賄うのが本筋だ。   　 財務官僚は何が何でも野田氏を操って 消費税を増税して、自分たちの使えるカネを増やそうとしているようだ。そのため幇間政治評論家を使って日本国民の公的負担が少ないという宣伝を行っているが誤魔化しに過ぎないことは明確になっている。 　つまり国民純負担で比較すると日本は１７%を越えているが、欧米諸国は概ね１４%ないし１５%であって、日本国民の国民純負担の方が過重なのは明らかだ。つまり日本では国民負担も少ないが、国民への還元はもっと少ないことが資料から判明している。それでも国民負担だけの議論を行って、社会保障という還元の議論は「さて置いて」というのはいかにも均衡を失してはいないだろうか。   　野田首相よ、正気にかえれ。2009マニフェストで民主党は何を国民と約束したか、思い出すことだ。政権公約すら過去の彼方に忘却したというのなら、飛んでもなく重篤な「痴呆症」を患っていると判断せざるを得ない。野田氏が正気に還らないのなら同僚議員は野田氏の党員資格を停止して、党員資格を停止されている小沢氏の方が正気なのだとして、岡田氏によって入れられた座敷牢か

　この国の喫緊に対策を講ずべき最大の課題は「少子化対策」だ。素晴らしい勢いで進む人口減社会に少しでも歯止めを掛ける手立てがあるなら、すべて政策として実施すべき段階にある。 　悠長なことを言っていては取り返しのつかない事態になるだろう。この国の社会インフラにいくらの「税」が必要か、複式簿記を採用していない世界でも珍しい「公的会計後進国」である日本は公的な「減価償却費」が直ちに分からない会計構造になっている。そのため「なんとなく」やっていけそうな気になっているが、造った構造的な社会インフラは必ず「更新時期」を迎える。その時に少子社会になっていて、一体未来の日本国民はどうするのだろうか。現在を生きる日本国民が将来の日本国民に対して最大の「負の資産」を課しているのはまさしく少子化なのだ。   　多くを橋梁構造で敷設している「新幹線」は開業以来すでに半世紀近く経過した。鉄筋コンクリート構造体の耐用年数が６０年であるなら、東海道新幹線はそろそろ耐用年数を迎える。これから橋梁の崩落に備えなくてはならない時期に突入していくが、一体どうするつもりなのだろうか。なぜなら国鉄を民営化してJRとなった各社で在来線を含めて施設の更新が果たして出来るのだろうか。 　それだけではない。戦後、全国で建設を進めた国道や都道府県道などの高架や橋梁は耐用年数を超えている物もあるだろう。それらのメンテナンスと架け替え費用をどの程度と国交省や各都道府県は見積もっているのだろうか。   　全国に張り巡らした光回線も永久ではない。施設の更新をどの程度と見積もっているのか、複式会計で減価償却費が対照的に計上されていれば一目瞭然なのだが、世界で北朝鮮とアフリカの2,3ヶ国しか採用していない単式簿記を古来より延々と続けている日本の公会計には「減価償却費」という概念すらない。 　特殊出生率1.39と年々少子化していく社会は未来の社会インフラの更新費用の捻出すらできなくなるのではないかと危惧する。メンテナンスを施さないで赤く錆びたレインボーブリッジが崩落する光景を我々の子孫は目にするかもしれない。その前に瀬戸内海に架かる巨大な吊橋のメンテすらできなくなるのではないだろうか。   　構造物の更新には新規建設より多くの費用を要するのは常識だ。民主党が少子化対策の手本としたフランスでは特殊出生率が2.00まで回復している。子供

　この国の喫緊に対策を講ずべき最大の課題は「少子化対策」だ。素晴らしい勢いで進む人口減社会に少しでも歯止めを掛ける手立てがあるなら、すべて政策として実施すべき段階にある。 　悠長なことを言っていては取り返しのつかない事態になるだろう。この国の社会インフラにいくらの「税」が必要か、複式簿記を採用していない世界でも珍しい「公的会計後進国」である日本は公的な「減価償却費」が直ちに分からない会計構造になっている。そのため「なんとなく」やっていけそうな気になっているが、造った構造的な社会インフラは必ず「更新時期」を迎える。その時に少子社会になっていて、一体未来の日本国民はどうするのだろうか。現在を生きる日本国民が将来の日本国民に対して最大の「負の資産」を課しているのはまさしく少子化なのだ。   　多くを橋梁構造で敷設している「新幹線」は開業以来すでに半世紀近く経過した。鉄筋コンクリート構造体の耐用年数が６０年であるなら、東海道新幹線はそろそろ耐用年数を迎える。これから橋梁の崩落に備えなくてはならない時期に突入していくが、一体どうするつもりなのだろうか。なぜなら国鉄を民営化してJRとなった各社で在来線を含めて施設の更新が果たして出来るのだろうか。 　それだけではない。戦後、全国で建設を進めた国道や都道府県道などの高架や橋梁は耐用年数を超えている物もあるだろう。それらのメンテナンスと架け替え費用をどの程度と国交省や各都道府県は見積もっているのだろうか。   　全国に張り巡らした光回線も永久ではない。施設の更新をどの程度と見積もっているのか、複式会計で減価償却費が対照的に計上されていれば一目瞭然なのだが、世界で北朝鮮とアフリカの2,3ヶ国しか採用していない単式簿記を古来より延々と続けている日本の公会計には「減価償却費」という概念すらない。 　特殊出生率1.39と年々少子化していく社会は未来の社会インフラの更新費用の捻出すらできなくなるのではないかと危惧する。メンテナンスを施さないで赤く錆びたレインボーブリッジが崩落する光景を我々の子孫は目にするかもしれない。その前に瀬戸内海に架かる巨大な吊橋のメンテすらできなくなるのではないだろうか。   　構造物の更新には新規建設より多くの費用を要するのは常識だ。民主党が少子化対策の手本としたフランスでは特殊出生率が2.00まで回復している。子供

  　歳入庁の設置は民主党２００９マニフェストに謳っていた行政改革案の一つだ。それをいつまで経っても法案として民主党が出さないため、ついに「みんなの党」が参議院に出した。大変良いことだが、くれぐれも官僚の焼け太り策には乗らないように用心しなければならない。   　具体的に税の窓口と社会保険料の窓口を一本化するのだが、それだけではまだ不十分だ。国民にとって国へ支払うカネは税金であろうと負担金であろうと保険料であろうと、すべては「公金支払い」で同じものだ。ただ行く先の官庁や担当が異なるだけだ。国にとっても公金であれば税も保険料も各種利用料もすべては同じことだ。ただ行く先が異なっているだけにすぎず、国家会計という大きな枠組みで見ればすべては同じ入金だ。それならすべての入金を「歳入庁」で一括管理すべきだ。   　そうすると巨大な官庁ができると思いがちだが、たとえばコンビニのポスシステムで各種公共料金なども支払っている現状を見れば、実に簡単なシステム設計ですべてが賄えることにお気づきだろうか。 　つまり巨大な官庁も巨大な計算機を据えた家屋も必要ない。必要なのは各省庁が管理している入金帳簿を取り上げれば良いだけだ。   　行政では大きな変革のように見えるが、企業では至極当たり前のことだ。いや、そうしなければ企業会計原則に反することになる。現行の各省庁が特別会計の入出金帳簿を個別的に管理している方が問題なのだ。考えて頂きたい。事業部制を敷いている企業が事業部ごとに勝手な会計帳簿を作って、企業本体の会計から独立していれば「粉飾決算」もしくは「脱税行為」としてしかるべき官庁からお叱りを受けるし、世間に通用することでもない。しかし官公庁ではそうしたことが『慣例』として大手を振って罷り通っているのだ。   　歳入庁の設置は誤っていることを正すだけのことだ。くれぐれも官僚の「焼け太り策」に嵌らず、それぞれ官庁の会計帳簿を取り上げて、会計帳簿の管理をしていた公務員を配置転換して頂きたい。それこそが行政改革だ。全国のコンビニの窓口を使えば人員増は必要ないはずだ。

  　歳入庁の設置は民主党２００９マニフェストに謳っていた行政改革案の一つだ。それをいつまで経っても法案として民主党が出さないため、ついに「みんなの党」が参議院に出した。大変良いことだが、くれぐれも官僚の焼け太り策には乗らないように用心しなければならない。   　具体的に税の窓口と社会保険料の窓口を一本化するのだが、それだけではまだ不十分だ。国民にとって国へ支払うカネは税金であろうと負担金であろうと保険料であろうと、すべては「公金支払い」で同じものだ。ただ行く先の官庁や担当が異なるだけだ。国にとっても公金であれば税も保険料も各種利用料もすべては同じことだ。ただ行く先が異なっているだけにすぎず、国家会計という大きな枠組みで見ればすべては同じ入金だ。それならすべての入金を「歳入庁」で一括管理すべきだ。   　そうすると巨大な官庁ができると思いがちだが、たとえばコンビニのポスシステムで各種公共料金なども支払っている現状を見れば、実に簡単なシステム設計ですべてが賄えることにお気づきだろうか。 　つまり巨大な官庁も巨大な計算機を据えた家屋も必要ない。必要なのは各省庁が管理している入金帳簿を取り上げれば良いだけだ。   　行政では大きな変革のように見えるが、企業では至極当たり前のことだ。いや、そうしなければ企業会計原則に反することになる。現行の各省庁が特別会計の入出金帳簿を個別的に管理している方が問題なのだ。考えて頂きたい。事業部制を敷いている企業が事業部ごとに勝手な会計帳簿を作って、企業本体の会計から独立していれば「粉飾決算」もしくは「脱税行為」としてしかるべき官庁からお叱りを受けるし、世間に通用することでもない。しかし官公庁ではそうしたことが『慣例』として大手を振って罷り通っているのだ。   　歳入庁の設置は誤っていることを正すだけのことだ。くれぐれも官僚の「焼け太り策」に嵌らず、それぞれ官庁の会計帳簿を取り上げて、会計帳簿の管理をしていた公務員を配置転換して頂きたい。それこそが行政改革だ。全国のコンビニの窓口を使えば人員増は必要ないはずだ。

　今朝(3/14)の読売新聞社説を読んで久しぶりに怒り心頭に達した。こともあろうに野田首相に「ブレることなく消費増税に突き進め」と消費増税に慎重な民主党国会議員を「次の選挙が心配な連中だ」と切って捨てた。   　現行の国家予算が万全のものだと「読売新聞論説」氏は思っているのだろうか。この異常に水膨れした予算が触れてはならないものなのだろうか。 　政治家が予算の使途に関して議論するのは国民から与えられた最大の役目だ。予算審議の議論を尽くし、あらゆる手立てを実行しても足らざる場合に初めて「増税議論」が出るものだ。まだ公務員給与の削減にしても中途半端なままだし、人事院のあり方も議論していない。さらに、公務員定年延長議論をするのなら、民間企業に「準ずる」のが建前であるから、民間企業が定年延長にどのように対処しているかを議論し、公務員給与体系に反映させるべきだろう。   　ほとんどの大企業でも45ないし５０歳前後には一度企業内定年を行い、給与体系をそれまでの年功序列型から職能給や年俸制へと移行させている。家庭にとって最大の経費を必要とする子育てが終わった年齢層に対して、それほど手厚い給与は必要ないだろう。だから民間企業ではたとえ大企業でも壮年期を迎えた社員の給与を４割ないし５割削減しているのだ。それを公務員はそのまま年功序列で良いとは国民の誰も思わないだろう。   　年金に関してもそうだ。既に人生の山を越えた人たちが、勤労者平均給与を上回る年金を手にすることが許されるのだろうか。 　勤労者平均給与が年間４２６万円程度なら、年金額月額３５万円を超える部分はカットすべきだ。 　そもそも社会保障とは「社会主義」的要素を持つ。つまりセイフティーネットなら、年金で蓄財を考えるケースはあり得ない。国民すべてが同一保障であるべき本筋であって、たとえば医療保険に関して、多額な保険金支払者が入院時に個室へ入るとか、沢山の薬を貰うとかいった「不平等」な差別的待遇はされていない。年金だけが個別的な差別・格差を設けた「社会保障」であって良いはずはない。それは共済年金であろうと、厚生年金であろうと、国民年金であろうと、すべからく同じことだ。   　消費増税を社会保障に充当する、という最も社会保障にそぐわない、貧乏人に過重な日本の消費税の構造的欠陥を放置したまま増税する感覚が「国民の生活が一番」のスロー

　今朝(3/14)の読売新聞社説を読んで久しぶりに怒り心頭に達した。こともあろうに野田首相に「ブレることなく消費増税に突き進め」と消費増税に慎重な民主党国会議員を「次の選挙が心配な連中だ」と切って捨てた。   　現行の国家予算が万全のものだと「読売新聞論説」氏は思っているのだろうか。この異常に水膨れした予算が触れてはならないものなのだろうか。 　政治家が予算の使途に関して議論するのは国民から与えられた最大の役目だ。予算審議の議論を尽くし、あらゆる手立てを実行しても足らざる場合に初めて「増税議論」が出るものだ。まだ公務員給与の削減にしても中途半端なままだし、人事院のあり方も議論していない。さらに、公務員定年延長議論をするのなら、民間企業に「準ずる」のが建前であるから、民間企業が定年延長にどのように対処しているかを議論し、公務員給与体系に反映させるべきだろう。   　ほとんどの大企業でも45ないし５０歳前後には一度企業内定年を行い、給与体系をそれまでの年功序列型から職能給や年俸制へと移行させている。家庭にとって最大の経費を必要とする子育てが終わった年齢層に対して、それほど手厚い給与は必要ないだろう。だから民間企業ではたとえ大企業でも壮年期を迎えた社員の給与を４割ないし５割削減しているのだ。それを公務員はそのまま年功序列で良いとは国民の誰も思わないだろう。   　年金に関してもそうだ。既に人生の山を越えた人たちが、勤労者平均給与を上回る年金を手にすることが許されるのだろうか。 　勤労者平均給与が年間４２６万円程度なら、年金額月額３５万円を超える部分はカットすべきだ。 　そもそも社会保障とは「社会主義」的要素を持つ。つまりセイフティーネットなら、年金で蓄財を考えるケースはあり得ない。国民すべてが同一保障であるべき本筋であって、たとえば医療保険に関して、多額な保険金支払者が入院時に個室へ入るとか、沢山の薬を貰うとかいった「不平等」な差別的待遇はされていない。年金だけが個別的な差別・格差を設けた「社会保障」であって良いはずはない。それは共済年金であろうと、厚生年金であろうと、国民年金であろうと、すべからく同じことだ。   　消費増税を社会保障に充当する、という最も社会保障にそぐわない、貧乏人に過重な日本の消費税の構造的欠陥を放置したまま増税する感覚が「国民の生活が一番」のスロー