日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

　民主党にもそれらしい機関があるのに驚いた。 　 民主党 の「人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム（ＰＴ）」（座長・川端達夫衆院議院運営委員長）のことだ。それなら即座に小沢氏の著しい人権侵害について調査して頂きたい。 　検察の起訴できなかった強制捜査と大手マスコミの二年近くに亘る「政治とカネ」プロパガンダによる名誉棄損による人権侵害を民主党は調査して頂きたい。そして実態不明な第五検審会という「人権侵害団体もかくあるべし」と思われる「疑わしきは裁判でシロクロを」という起訴理由は充分に人権侵害救済に値する。 　しかも、その検審会起訴を受けてこの国を代表する政権与党が「党員資格停止」を強行したのも、政治家としての人権侵害救済に値すると思われる。   　それらしい機関を設けたのなら「人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム（ＰＴ）」（座長・川端達夫衆院議院運営委員長）は小沢氏から克明に事情聴取して、人権侵害がなかったか調査し、救済しなければならないだろう。そしてかくも非合法な「検審会起訴」を認めるという憲法に定めた三権分立に違反する行為を正さなければならないだろう。何のために人権侵害救済機関検討プロジェクトを設けたのか、その実証を示さなければならない。川端辰夫氏は小沢氏の人権侵害に対して救済しなければならないだろう。

　政治を揶揄し大手マスコミに擦り寄る姿勢そのものに学者としての慧眼が何処にあるというのだろうか。 　小沢氏が菅氏の「解散風」の脅しに怯む若手国会議員に「カネのことは心配するな」と言ったと各紙が伝えている、という根拠なきマスコミの報道を根拠に「小沢氏も語るに落ちた」とは何事だ。   　それが事実だとしても、菅氏の狂気じみた解散権の行使により選挙になった場合、党を追放された若手国会議員がどうやって選挙を戦えば良いのか、と不安に駆られたとして誰が笑えるだろうか。 　鳩山氏を揶揄するにしても実母から毎月１５００万円の贈与を受けていたことや普天間基地移設問題でウソをついたとしているが、毎月１５００万円の贈与を受けたことは贈与税の納付により終わった話だし、普天間基地移設の件はむしろ米軍基地移設に関して日本の首相が国内の基地移設に関してハンドリングできない政治状況を「異常」と捉えて問題視する方がマトモではないだろうか。   　母親から贈与してもらったのも罪悪だが、多くの自民党国会議員のように企業から紐付きの献金をもらうより遥かに良いだろう。普天間基地移設先を「最低でも県外」としたのが間違いだったのだろうか。それが彼の政治家資質を棄損する「ウソ」だったと切って捨てられるのだろうか。社会学者ならウィキリークスによって暴露された日本の官僚たちの背信行為にこそ日本社会の病理を見つけて論じなければならないだろう。   　外国メディアが菅氏の退陣騒動を一連の「日本の不思議」と評したのがメディア学にとって興味深いと論じているが、何がどのように興味深いのだろうか。 　菅氏が退陣を承諾したため、小沢氏が野党の提出した「内閣不信任案」への賛成票を投じる、という禁じ手を使うのを取りやめただけのことだ。つまり結果として解散権を封じて「菅氏を退陣へ追い込む」という最大の成果を上げたのは小沢氏ではないだろうか。それの何処が「日本的で不思議」だというのだろうか。そう伝えたバカな外国特派員がいたら実名を挙げてもらいたい。   　「現場からの信頼ゼロ集団」とする一段の論旨は戴けない。外国から「日本が愚者の楽園と笑われるだけ」と論破しているが、論理的合理性は何処にもない。果たしてメディアが今の政局を喜劇仕立てにしていただろうか。彼らは小沢氏の復権を心底恐れて、狂気に駆られたように次期首相候補として菅政権の閣僚要人と

　火事場泥棒のようにして不法に奪われた北方四島を取り戻さなければならない。これまで随分と辛抱強く交渉を試みたが、露国は嘲笑うかのように大統領や閣僚たちが北方四島を訪問して実効支配を強めるばかりだ。   　それなら英国がアルゼンチンに奪われたホークランド島を武力で奪い返したように、日本も本気で国土防衛のために武装して力で奪い返さなければならないだろう。 　古来、奪われた国土が話し合いで戻った試はレアケースだ。厚かましい露国がポツダム宣言受諾後に北方四島を占領して、露国はポツダム宣言を認めないなぞと詭弁を弄している。   　露国は国民に対して北方四島は正当な戦闘行為で奪い取ったものだと教えているようだが、改竄された歴史教育に対しては日本は厳重に抗議すべきだ。それは中国や韓国に対しても同じことだ。まずは正すべき点をきっちりと正した上で国際交流をすべきだ。それまでは馬鹿げた韓流ブームなぞに踊らされてはならない。大手マスコミも韓国熱や中国熱を煽らないことだ。彼らに対して日本は国家として為すべき賠償は十分に果たしている。これ以上のいわれなき中傷に対しては敢然と抗議しなければならない。   　露国と対峙するのに核武装が必要だというのなら、日本も核武装すべき検討に入るべきだ。国民の合意さえ形成できれば半年も経たずして核武装国になれるだろう。それが嫌なら露国は北方四島を返還すべきだし、米国もその斡旋に乗り出すべきだろう。何もしないで日本を貶めていればいつまでも「ヘイコラ」と従うと思っていたら大間違いだ。世界の常識は武力での解決だ。侵略するのなら問題だが、奪われた国土を取り返すのだから国土防衛以外の何物でもない。外交を武力で解決してはならない、と憲法で謳っているが、露国とは外交ですらない。平和条約は締結されていないのだ。つまり、いまだに戦闘状態にあるといって良い。 　日本も核武装すべきか否かの議論を起こそうではないか。そうすることが「舐められない」国家への第一歩なのだ。

　ウィキリークスが国家機密を暴いて国益を棄損する目的で情報を漏洩したのなら問題だ。しかし、国家謀略を白日の下に晒したのなら真実の露見ということだろう。 　外交にある程度の機密が必要なのは論を俟たない。たとえば沖縄返還を成し遂げた佐藤栄作氏の「非核三原則」等に関しては沖縄返還に必要な措置だったのだろう。非核原則が尻抜けだったではないか、と眉を吊り上げる人たちに対しては「軍艦が一々核の積載を明らかにしていては軍事的に無力化される」という理屈は理解できる。   　しかし、一国の首相が沖縄県民の悲願を一歩でも前進させようとした宣言「最低でも県外」を戯言として、米国軍部に「無視しろ」と所轄省庁の官僚幹部が告げ口するとは何事だろうか。それも機密の漏洩だとして国家の仕組みを壊すテロだというのだろうか。むしろ日常的に日本国家を壊して国家と国民の独立を危うくしているのが官僚たちではないだろうか。彼らはどの国の奉仕者なのか、彼らの常識を疑わなければならない。   　ネット情報を管理しようとする動きのあることに警戒しなければならない。国家の名を借りているが、ネット管理は官僚と大手マスコミに資すれこそすれ、国益には大いに反する。自由なネットが脅威となる国家とは何だろうか。 　もちろん、韓国のネットに見られるような個人攻撃は好ましくないし、人権侵害に対しては法的措置も講ずべきだろう。しかし、それでもネットの規制には強く反対する。たとえ私の悪口を書かれようと、それが合理的根拠を有する限り、相手の立場も尊重しなければならない。それが思想・信条の自由というものだ。だから「小沢信者」たちと決めつけて小沢氏を支持する貼り付けを一方的に攻撃するのは良くない。   　佐藤氏はウィキリークスの危険性を指摘するよりも、現在日本の大手マスコミの偏向性と危険性こそ指摘すべきだろう。彼らが圧倒的情報独占力で情報世界を支配する不合理を指摘しなければならない。そしてこの国の国民世論を捻じ曲げて誘導する危険性にこそ言及すべきだろう。

　時の首相が「退陣」を一度口にすると、いかなる延命策も無駄に終わる。退陣を匂わせただけで、官僚は一斉にサボタージュに入り外交は停止する。現職の首相に対しても面従腹背の官僚が終わることを宣言した首相に忠誠を尽くすことはないし、外国首脳も終わりの見えた首相と何か協議しようとしても無駄だと思うだろう。   　菅氏は6/2ですでに終わっている。居座るだけ政治空白が長引くだけだ。速やかに退陣してこれ以上災害復興を遅らし放射能被害を拡大しないことだ。   　退陣後の民主党代表を巡ってあれこれ現閣僚や現執行部が取り沙汰しているが、越権行為も甚だしい。民主党をここまで連戦連敗に弱体化させた責任者たちが自身の責任に一言も言及しないで次期政権について語るのは傲岸不遜の誹りを免れない。   　党の要職のすべてを現執行部は明け渡すしかない。彼らがやってここまでダメにしたのだ。野党との連立はあり得ないし、ましてや自民党との大連立はない。選挙を経ないで突如として政権の枠組みを変えようとするのに大震災も正当化になりえない。それらは連立を組むまでもなく、国会議員として国民のためを誠心誠意考えれば同じ到達点に到るはずだ。外交や個々の国内政策とは異なり、災害復興にそれほど相違点があるとは思えない。   　菅氏政権に野党が協力できなかったのは菅政権に問題があったからだ。閣僚として適格を欠くと思われても仕方ない人物が多くいて、国民からも顰蹙を買った。今も２０ミリシーベルトを避難基準としている文科省は断罪されるべきだろう。そしてあらゆる地点の放射線量を測定し、その結果を公表してこなかった経産省も万死に値する。知っていれば放射能被害を防ぐことはできたし、特に幼児や若年層や妊婦はそうすべきだった。東京でも多くの人が低放射線量被爆していると思われる。子供たちが地面に降下した放射能の塵を吸い込む内部被爆も深刻だ。ただ塵の大きさは風邪のビールスより大きいためマスクで十分防げるものだという。パニックを恐れるより放射能降下を正確に伝え、被害を防ぐ処方をアナウンスする方がどれほど誠実だっただろうか。   　菅氏と閣僚たちは官僚に操縦され、省庁益を国民の健康被害よりも上位に考えた飛んでもない連中だ。一頃CO2削減キャンペーンで「ガスマスクをして」買物や学校へ行くシーンを映して「こんなの嫌だ」と出演者に叫ばせるシーンがあった。

　休日１０００円乗り放題・高速料金は麻生政権の置き土産だった。それをさらに発展させて、民主党は高速道路無料化を打ち出した。それを大手マスコミは「ばら撒きだ」と轟々たる非難を浴びせた。   　今月１９日で休日１０００円乗り放題と無料化実験は終了する。なんとも虚しい結末だ。道路公団から引き継がれた日本高速道路会社へと続く「利権」は温存されたまま、向こう５０年は最低限続くのだ。官僚による官僚のための政治は政権交代にも拘らずシプトク生き延びた。   　高速道路を走る車の使うガソリンも「揮発油税」を課されている。それを以て無料化しても良いではないか、と思ったのだが、財源がないとして官僚と官僚の応援団たる大手マスコミの「ばら撒き」政策反対、の大合唱により国民もその気になってしまった。   　東京首都圏に暮らす４０００万人が休日に遠隔地へ繰り出せば、地方の観光地の経済効果は計り知れないものがあった。特に子供連れの若い世代は新幹線などでは抱えきれない荷物で移動に困難が伴う。しかし車ならば紙オムツからベビーカーまで、何でも車に積み込んで移動できた。しかしバカな大手マスコミの世論誘導により、地方の「道の駅」は赤字体質へ真っ逆さまに転落する。   　更には「子供手当」も標的になっている。国防予算ほどの規模を持ちながら、子供手当は直接支給のため官僚の利権団体増殖に微塵も寄与しない。そのため官僚たちから不評をかこっているが、それを官僚の機関紙たる大手マスコミが「ばら撒き」だと書き立てた。   　今年になって特殊出生率は１．３９まで回復したのだが、それが「子供手当」だと証明できるほど、因果関係の「時間軸」が取れない。しかし特殊出生率回復は国家の悲願であるはずだ。僅かでも国民の人口減少に歯止めがかかるなら、その政策は継続すべきだ。人口減国家の悲劇を日本はまだ経験していない。それは想像の世界でしかないが、人口が半減すればこの国は最低のインフラすらも維持できなくなるだろう。   　高速道路無料化がそんなに悪い政策なのだろうか。国内物流コストを引き下げ、地方都市では市街地をパスするだけの大型トラックは高速道路を走って生活道路を爆走することなく交通安全と環境保護にとっても望ましいだろう。最低限、高速道路を走る車のガソリン税部分だけでも安くすべきではないだろうか。民主党の２００９マニフェストは実施してしっ

以下の記事は週刊ポストの2010年10月22日号のものである。この機会にぜひ再読されることをお勧めする。  ＜ 　10月4日、東京第五検察審査会は、小沢一郎・民主党元代表に対し、「起訴相当」と議決した。 　ただ、国民が最も知りたいのは「小沢氏は違法行為をしたのか」だ。テレビの街頭インタビューでは、「起訴は当然」という声が多いが、それは、大新聞やテレビが「小沢はクロ」と印象操作を繰り返した結果だ。 大事なのは事実である。今回の「起訴相当」のポイントを整理しておく。 【1】問題は「期ずれ」だけ 法廷で問われる「容疑」は、「土地取得が2004年だったのに2005年の報告書に書いた」という「期ずれ」問題である。マスコミが多用する「資金疑惑」や「不正蓄財」、「闇献金」などは争われない。 【2】「土地購入」記載はある これもよく「不記載だった」と報じられるが、きちんと記載されている。検察は「04年の報告書に不記載」といっているだけだ。 【3】「期ずれ」もない? 小沢氏の資金管理団体、陸山会が土地の所有権を取得したのは2005年であり、2004年には「仮登記」しただけ。だから陸山会は「05年に取得」と報告したが、検察は「契約は2004年だから2004年に報告すべきだった」とした。 【4】「4億円」は収支報告書に記載されている これも報道で誤解している国民が多いが、2004年の報告書には、収入欄にはっきりと「借入金　小澤一郎　4億円」と書かれている。問題にされているのは、いったん小沢氏が提供した4億円を、後に銀行借り入れに切り替えたことが記載されていないという点だ。小沢氏側は「他の政治家なら修正申告で済む問題」としている。 【5】そもそも「資金繰り」は記載しなくてよい 総務省政治資金課は本誌取材に、「一時的に用立てる仮受金などは政治資金収支報告書に記載する必要はない」と答えている。それは当然で、ほぼすべての議員は個人で事務所の資金を立て替えており（そうしなければ、献金が集まるまで秘書の給与も払えない）、報告書には記載していない。小沢氏は、そもそも個人資金で立て替えたことを記載する義務がなかった。 　以上の事実から、いわゆる「陸山会問題」の争点とは、土地取引を「契約時に記載すべきか、所有権移転時にすべきか」という点と、「個人で立て替えた資金は記載する必要はなく、銀行から借り入れた時点

　政党は何のために存在するのか、とすべての政治家は自問自答しなければならない。政治を行うにはより多くの国民の理解を得なければならず、より多くの国民の支持を得た証として理念と政策を同じくする政治家が政党を形成し、衆議院で過半数を得た政党が「議員内閣制」による政府を形成する。   　それが参議院で過半数を得ていないから連立を組むというのなら主客転倒だ。まず理念・政策が一致しなければならない。それも開かれた協議の場で国民に見える形で行われなければならない。仙谷氏と大島氏が秘かに会って話し合っただとか、政党の支持すら形成していないモノが、国民の支持を得られるものではない。   　まず政権与党の民主党が災害復興と当面の政治課題に対して政策と実施日程を示すのが物事の最初だろう。現政権がいかに自民党と大連立を話し合おうと、それがそのまま新民主党執行部に引き継がれるか分からないし、そうした自民党との話し合いで次期政権を縛ってはならない。なぜなら現政権は国民の信を得ていない。あらゆる選挙で否定されてきた種類の民主党による政権だ。   　新政権は現政権を形成している民主党とは異なる勢力によって形成されるべきだ。その政策も現政権が財務省丸投げの政策になっているが、民主党本来の議員内閣制の政治主導へ回帰すべきだ。自民党的な官僚内閣制の政府ではこの国は改革できない。奈落の底へ向かって転落するだけだ。財政も官僚シロアリを温存して国民負担増に頼る再建では景気の悪化を招き歳入減を招くだけだ。   　災害復興に際しても、既に官僚は「焼け太り」を策している。様々な災害復興の政府機関を作って天下りさせてハンドリングしようと図っている。それに自民党は乗り気だ。 　災害復興は地方自治体に任せるべきだ。その協力をするのが政府で、政府がまず為すべきはカネを作って早急に一括補助金として送金することだ。ゆめゆめチマチマとした紐をつけないことだ。復興構想も地方が地域住民と図って策定すべきだ。それが地方ゼネコンの介入を招いたとしても、地方に留まる地場企業なら東京資本がペーパーマージンで利潤を吸い上げるよりもましだ。災害復興の主人公は地方でなければならない。   　菅氏とその仲間による政権は国民から否定された。それはあらゆる選挙で負け続けたことから明らかだ。それでも財務省主導のおざなりの公務員改革（公務員給与のスズメの涙

　大連立をやった上で総選挙で信を問えば良い（某テレビ番組で岡田氏が発言）とは何事だろうか。大連立をすれば連立を組んだ政党で政策の相違はないことになるし、責任も共同で取るのが当たり前だ。それなら連立ではなく合併だろう。政党政治のあり方として、直前総選挙で訴えたマニフェストを破棄して、国民にどんな信を問うというのだろうか。岡田氏の分裂症のような場当たり的思考には驚きを禁じ得ない。   　場当たり的独善は菅氏の専売特許かと思っていたら、岡田氏よ「お前もか」といわざるを得ない。党内融和すら図れない人物に閣外協力を呼びかける度量があるとは思えない。せいぜい大手スーパーの番頭さん程度の人物ではないだろうか。 　しかもこれまで実施してきたあらゆる選挙で負け続けた責任を取って菅氏と共に責任ある立場を去るのが確定的な人が、それ以後について語るとは僭越にもほどがある。民主党をここまで疲弊させた責任の一端は幹事長たる岡田氏にあることは誰の目にも明らかだ。ここは謹慎して大口を叩かないのが身のためだろう。   　またしてもフジテレビがバカバカしい世論調査結果を報じている。次期首相に相応しい人物として１,２位に前原氏や枝野氏をあげているが、菅政権に深く関わってきた人物は除かれるのが一般的だ。そうすると民主党で３位にあげられた小沢氏が政権を担当するのが当然の成り行きではないだろうか。憲法にも内閣法にも「刑事被告人は不適格」と定められていない以上、小沢氏が次期首相に最も相応しい。この国を代表して米国とも対等に話し合える政治家は小沢氏を於いて他にないだろう。自民党から次期首相候補第一位にあげられた石破氏は外交内部情報漏洩の「ウィキリークス」で米国益重視の政治的態度が明らかになり、とても日本の首相を任せられる人物とは思えない。   　日本の大手マスコミは何処までも米国最優先の報道姿勢に徹するかのようだ。日本の国益を微塵も考えない態度に、この国は未だにGHQ支配が続いているのかと自らの現実感覚を疑い頬を抓ってみる。 　もちろん痛みはあり、サンフランシスコ条約締結で日本は独立国としての地位を獲得している現実に安堵するが、それなら大手マスコミの米国ポチ振りは何だろうか。   　米国を敵に回せとはいわない。むしろ米国とは親密な関係で行くべきだろう。しかし親密と隷属は明らかに異なる。日本国内の米軍基地一つの移転

　現閣僚の一部や民主党幹部が早くも次期首相は自民党と大連立を組むべきだと取り沙汰しているが、現執行部は菅氏の退陣とともに連帯責任を取って第一線から身を退く立場にある。閣僚経験だとか党執行部だとかいう肩書は民主党的な２００９マニフェストを蔑にしてきた連中に過ぎない。いわば反党的行為をしてきたのは現党執行部と現菅政権閣僚たちだ。その中から次期党代表・首相が選任されるのは筋の通らないことだ。   　菅政権とともに退く者が次期政権の骨格に言及するのは僭越に過ぎる。彼らには言及する権利はない。あまつさえ現党執行部と現菅政権閣僚は民主党の支持者を離反させこそすれ、新たな支持層を開拓していない。党にとってこれほど迷惑な連中はいない。２００９マニフェストの精神を弊服のように脱ぎ捨て、官僚主義という服を新調して着込んだ者たちだ。前原氏もその仲間であることに変わりない。単純な話をすれば、去年九月の菅氏の対立候補者であった小沢氏へ政権を移譲するのが常識的だ。   　小沢氏が刑事被告人だから適当でない、という議論は基本的人権を蔑にするものだ。現在民主党が小沢氏に「党員資格停止」処分にしていることすら政治家としての基本的権利に抵触していると疑われるものだ。国民から選ばれた政治家の権利を明確な根拠なしに誰も制限しうるものでないことはいかなる憲法論議からいっても当然のことだ。小沢氏は堂々と代表選に名乗りを上げる資格があるし、国家と国民のためにそうすべきだろう。   　大連立は次善の策に過ぎない。最善の策は参議院議員の何人かが民主党入りをして、参議院も安定させることだ。自民党は健全野党として民主党の政策を研ぎ澄ますヤスリの役目に徹すべきだ。期限や政策を限定して連立を組むことは国民の選択肢をなくすものに過ぎない。民主党は民主党的な政策を反故にすべきでなく、２００９マニフェストの精神を甦らせることだ。子供手当や高速道路無料化が政策として何が悪いというのだろうか。官僚支配を少しでも減少すべき方途として直接支給は時代の趨勢だ。そして年金改革を行うのなら徴収・支給期間の年金機構は廃止すべきだ。そんなことに大量の職員を抱えることにどれほどの意味があるのだろうか。もっとも電算化できる分野に人員を配置しておくのは民間企業では考えられないことだ。   　官僚は仕事を作るために仕事をする、といわれている。官僚の労働組