民主党政権の危機を煽るマスコミ。
鳩山政権の支持率下落が止まらない、とマスコミは喜んでいる。なにしろ大手マスコミが総力を挙げて長期キャンペーンを繰り広げた成果だからさぞ嬉しいことだろう。 しかし鳩山首相の「腹案」や「学べば、」等々軽い発言が目立つものの、普天間基地の移設に触れて苦労しているのだから、一部でも移設できれば沖縄県民は鳩山首相の応援団になってもよさそうな気がするがそうでもないという。それなら、鳩山首相は下手に沖縄の負担軽減なぞに言及しなければ良かった。そうすれば傷を負うこともなかっただろう。 小沢氏の「政治とカネ」疑惑なるものが「不起訴」により捏造された事件だったと結論が出ているのに、またぞろ「市民感情」が法と証拠による刑事訴訟法の検察判断を覆す暴挙をマスコミはしたり顔で称えている。とても法治国家のマスコミの取るべき態度とは思えない。法の下の平等をマスコミが否定してどうするつもりなのだろうか。しかし結果として小沢氏は捏造された事件と一年以上に亙る名誉を著しく棄損する報道により政治家としての信用を失墜させられ、80%を超える国民が小沢氏に否定的な判断を下している。 公務員法や人事法を検討する暇も与えずマスコミは民主党と国民を捏造されたスキャンダルの渦に放り込み、ろくろく公務員改革もさせないまま民主党政権を倒そうとしている。千から二千程度の人を電話帳で選び、電話を掛けて聞き取り調査するという簡易な、しかし誘導しやすい方法で調査した世論なるものを掲載しては普天間基地問題で立ち往生する鳩山首相を炙り出しては無能さを指摘する。国民は易々とマスコミに乗せられているが、沖縄の負担を軽減しようとした鳩山氏の善意が今の事態を招いている道理を誰も言わないのはなぜだろうか。自民党政権が続いていたら辺野古沖に埋め立てた基地ができることになっていたのにだ。 ともあれ、テレビも含めたマスコミの影響力は強力だが、米国は日本の指導者を冷徹に見極め、普天間基地問題で小沢氏と極秘に接触したのはしたたかだ。報道番組のテレビ司会者が「無党派層が増えて政治不信が高まっている、」等々のコメントをしたり顔で発言ているが、自分たちが散々政治を見世物にして政治家の威信を地に落としておいて何をか況やだ。 人は自分の観念で相手を見る。薄っぺらな人間には相手が大物でも薄っぺらにしか見えず、誰と会っても偉大な人物と看破