日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

�� 田中秀臣（上武大学ビジネス情報学部教授）   　３月２日の朝日新聞の報道から始まった「安倍政権撲滅キャンペーン」はいまだ続行中だが、現段階でまとめられることと批判を書いておきたい。   　まず問題の局面は三つに分かれる。「森友学園をめぐる財務省の文書改ざん」「自衛隊イラン派遣時の日報問題」「加計学園に関する『首相案件』メモ」である。これにおまけとして「安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相などの発言や態度」「福田淳一財務事務次官のセクハラ疑惑」などが挙げられる。   　こう列挙するといろいろな話題があったが、安倍内閣に総辞職に値するほどの責任があるかといえば、よほど政治的な思惑がない限り、答えはノーであろう。 　もっとも、「安倍政権撲滅キャンペーン」の一番の狙いは、今秋に行われる自民党総裁選での安倍首相の３選阻止だろう。そのためには、一撃で辞任に値するほどの責任など必要はない。「小ネタ」を何度も繰り出して波状攻撃をかけていけば、それだけ世論は安倍政権への支持を下げていく。これがおおよそ、反安倍陣営の描いているシナリオではないだろうか。   　事実、連日のようにテレビや新聞では、安倍政権への批判が盛んである。今のところ、反安倍派の狙いはかなり当たっており、言い換えれば視聴者や読者に安倍批判報道が好まれていることを意味している。何せ、米英仏によるシリア空爆という国際的な大ニュースよりも、日本の報道番組が上記の五つのニュースに割く時間の方が圧倒的に長い。   　そのことだけで、いかに「安倍政権撲滅キャンペーン」がうまくいっているかを端的に表している。もちろんあらかじめ明言しておくが、そのような事態を好意的に評価しているわけでは全くない。むしろ、真に憂うべき状況なのである。 　さて、上記の五つの問題の現状について簡単にみていく。まず、「森友学園をめぐる財務省の文書改ざん」である。森友学園問題は、簡単にいうと財務省と学校法人「森友学園」（大阪市）をめぐる公有地売却に関係する問題であり、その売却価格の８億円値引きに安倍昭恵首相夫人が関わっていたかどうかが焦点である。現状ではそのような事実がないばかりか、安倍首相自身が関与したという決定的証拠もないのである。   　ただし「反安倍的な見解」によると、「関与」の意味が不当なほど拡大解釈されてしまっている。例えば、文書改ざんでいえ

�� 財務省の決裁文書改ざんを巡り、大阪地検特捜部が佐川宣寿前国税庁長官の立件を見送る方針と報じられた問題。改ざん前と後で文書の本質が変わっていないため、虚偽公文書作成罪などで刑事責任を問うのは難しい、との判断らしいが、まったくフザケタ話である。 　このまま大阪地検特捜部が佐川氏や財務省職員を立件せず、改ざん事件にフタをするなら「特捜部不要論」が再燃するのは間違いない。２００９年の郵便不正事件で、証拠のフロッピーディスクを改ざんして逮捕、起訴された前田恒彦元検事も「立件見送り方針」の記事にこう驚きの声を上げている。 ＜虚偽公文書作成罪には当たらないとしても、今回の決裁文書は森友詐欺や財務省背任事件の『証拠』の一つなので、少なくともその改ざんや改ざん後の文書をシレッと大阪地検に提出した行為は証拠隠滅罪に当たると思うのですが＞ 　いやはや、証拠改ざんの“経験者”が言うのだから、説得力が高い。渦中の大阪地検特捜部の山本真千子部長は前田氏の先輩だ。元検事の落合洋司弁護士はこう言う。 「難しいのは『虚偽とは何か』という法的な評価の問題があること。つまり、決裁文書の本質にあまり影響しない箇所を削除することが、虚偽といえるのかどうかということです。ただ、国会や地検に改ざん文書を提出しているので、証拠隠滅罪には問えると思います。もし、おとがめなしだった場合、特捜部に対する世論の反発は高まるでしょうし、公文書を改ざんしても問題ないという誤ったメッセージを国民に伝えることになりかねません」 　先月の証人喚問で佐川氏は「刑事訴追の恐れがある」と５０回以上連発して答弁を拒否した。不起訴になったら、「刑事訴追」の恐れは心配ない。再喚問して洗いざらい話してもらおうじゃないか＞(以上「日刊ゲンダイ」より引用) 　検察が権力のイヌだということは小沢一郎氏の冤罪「政治とカネ」プロパガンダを繰り広げて小沢氏から総理の椅子を奪った時から確信している。そして安倍自公政権になって立法と司法と行政が三権分立どころか三位一体だということが国民の目にも明らかになっている。 　すべての権限に優先するのは行政権で、その行政権を牛耳っている司令塔が官邸だということは一連の官僚たちの国民への奉仕に対する不服従から明らかだ。官僚たちは国民に奉仕する組織ではなく、自らの地位と利益を優先するために政権・官邸に奉仕している。 　

＜ 安倍晋三首相は１７日午後、トランプ米大統領との会談が行われる米南部フロリダ州に向けて出発する。両首脳は、２７日の南北首脳会談と、６月までに開催予定の米朝首脳会談に向けて北朝鮮の非核化をめぐる対処方針などについて政策のすり合わせを行う。また、北朝鮮による拉致問題を米朝首脳会談で取り上げるようトランプ氏に要請し、解決に向けた戦略を協議する。 　両首脳の会談は、トランプ氏の大統領就任以降、６回目。トランプ氏の別荘「マールアラーゴ」での会談は昨年２月に続き２度目。 　首相は１７日午後（日本時間１８日午前）、フロリダに到着。トランプ氏と通訳だけを入れた会談の後、少人数会合を行う。主要議題は北朝鮮問題となる見通し。夜は両首脳夫妻のみが出席する夕食会が開かれる。 　１８日午後（同１９日午前）には拡大会合が開かれる。自由で開かれたインド太平洋戦略をめぐる協力のほか、貿易・投資を含む経済分野について協議する。同日夕（同）、共同記者会見に臨む。両首脳はゴルフをする方向で調整している。首相は１９日朝（同日夜）、フロリダを出発し、帰途に就く＞(以上「産経新聞」より引用) 　内政で行き詰ったので外政で挽回しようというのだろうか。安倍氏の魂胆が透けて見えるが、功を焦ってトランプ氏につまらない譲歩をしないか危惧するだけだ。 　ここのところトランプ氏の米国は日本に難題を吹っ掛けるだけだ。日本に駐留する米軍の経費をもっと負担せよとか、自動車や鉄鋼などに高関税を課すゾとか、だ。 　しかしトランプ氏の政策はブレまくっている。TPPではなく日米FTAを締結するのに前向きだと発言していたと思ったら、TPP参加を模索しているとか、韓国や日本から米軍を撤退させるとか。 　大統領が変われば米国の長期戦略も変わるのは理解できるが、就任して二年以内でブレるのは世界の超大国としていかがなものだろうか。その同盟国を自任している安倍氏はトランプ氏とマトモな話ができるのだろうか。 　これまで安倍氏はトランプ氏のブラフ(脅し)に敏感に反応してポンコツ米国製兵器を爆買いしたり、日本企業に米国投資を増加させよと要請したり、朝鮮半島沖の米国艦隊へ日本の空母型自衛艦を派遣したり、と太鼓持ちさながらにご機嫌取りに狂奔している。 　それでもトランプ氏は安倍の笑顔は米国を利用してやったり、というほくそ笑みだ、と苦々しく思っているとツイッ

��この週末に行ったＮＮＮの世論調査で安倍内閣の支持率は２６．７％となり、第２次安倍政権発足以来、最低を更新した。 安倍内閣を支持すると答えた人は前月より３．６ポイント下落して２６．７％となった。内閣支持率が２割台にまで落ち込んだのは第２次安倍政権発足以来、初めてのこと。 森友学園や加計学園の問題に対して安倍首相はどう対応すべきかについては「責任をとって辞任する」が最も高い３４．８％、「真相究明と再発防止に全力をあげる」が３１．７％だった。 また、安倍首相が加計学園の獣医学部新設を初めて知った時期について、愛媛県の職員が作成した文書より安倍首相の国会答弁の方が信ぴょう性が高いと答えた人は８．６％にとどまった。 次の自民党の総裁に誰がふさわしいかは、小泉進次郎議員が石破元幹事長を上回り初めてトップとなった＞(以上「日本テレビ」より引用) 　日テレの世論調査でも上記のように安倍内閣支持は26.7％もある。他の共同通信などでは36％と未だに安倍自公政権が高い支持率を示しているのはなぜだろうか。 　安倍自公政権がこの五年有余の間に果たした悪行三昧を国民は知らないのだろうか。それとも知っていて、尚且つ安倍自公政権を支持する、というのだろうか。 　内政においても安倍氏の五年有余の間の政治は落第点でしかない。未だにデフレ化から脱却できていないし、失業率は下がったものの実質労働賃金も一向に上昇していない。着実に上がっているのは公務員とNHKなどの公務員に準拠する準・公務員だけだ。 　外交においては目を背けるほどの惨状だ。一時は頬摺りせんばかりの親密さを示したプーチン氏ともシリア空爆では背を向け合った。トランプ氏とは蜜月状態かと思ったら、いきなりの関税引き上げという仕打ちを受けた。 　先の総選挙では「国難」とまで評して利用した北朝鮮と対話路線の突破口を開こうと今週にも手土産を携えて米国へ「朝貢」に赴く。地球儀外交と称して政府専用機で世界中を飛び回っていた安倍氏の対北朝鮮外交の無策ドタバタ振りには呆れかえる。 　そして国内行政権の長として、安倍氏の不適格ぶりにも仰天だ。官僚たちは競うように行政の成果報告書たる公文書を改竄したり隠蔽したりして、安倍官邸・政府が官僚組織を完全に掌握しているとは言い難いお粗末ぶりを露呈している。ことに「文民統制」で実戦部隊を厳密に統制・制御すべき自衛隊

＜ 河野太郎外相は１５日、中国の王毅国務委員兼外相と東京都内で会談し、北朝鮮の核・ミサイル問題で国連安全保障理事会による制裁決議を完全に履行し、緊密に日中が連携する方針で一致した。５月の日中韓首脳会談に合わせた李克強首相の来日を皮切りに、首脳の相互訪問を進め、日中関係の全面的な改善につなげる考えも確認した。 　中国外相の来日は日中韓外相会談が東京で開かれた２０１６年８月以来で、多国間の枠組みを除けば０９年１１月以来９年ぶり。両氏は会談とその後の夕食で計３時間４５分協議した。 　河野氏は今年が日中平和友好条約４０周年にあたることに言及。「お互いに『強力なパートナーで、脅威にならない』との認識に基づき、関係を再構築したい」と強調した。北朝鮮問題では「完全で不可逆的、検証可能な非核化という目標に向けて連携したい」と述べた。拉致問題解決への協力も求めた。 　王氏も「両国関係を持続的、安定的な、正常発展の軌道に早期に戻したい」と応じ、北朝鮮問題で日本と連携する意向を表明。習近平国家主席が提唱する現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」への協力も求めた。 　また両氏は、５月初旬の李首相の来日を相互訪問の一環と位置付けることで一致。この位置付けでの中国首脳の来日は１０年５月の温家宝首相以来となる。年内に安倍晋三首相の訪中、その後に習氏の来日を目指すことも改めて確認した。 　日中両政府は１６日、閣僚級が経済協力を協議する「日中ハイレベル経済対話」を８年ぶりに都内で開く。世耕弘成経済産業相は中国の鍾山商務相と１５日に会談し、第三国でのインフラ投資促進などを確認した＞(以上「毎日新聞」より引用) 　中国が対日政策を強行反日から軟化へ転じようとしているようだ。王毅外相が訪れて河野外相と会談して対朝政策に関して連携することを確認し李首相の訪日を約束したりしている。 　しかし中国が膨張主義の世界戦略や対日政策を根底から変えたわけではない。欧米諸国が現代の植民地主義・グローバル化を推進しているのに対して、中国は前世紀的な帝国主義を東南アジアから中東地域で展開している。 　その帝国主義的政策のエンジン役を果たしているのが「一帯一路」政策だ。中国は通商貿易の拡大を約束して東南アジア諸国に港湾整備や高速鉄道の必要性を説いては中国借款で実施させ、早くも借款の返還を迫り、返済できないなら「租借権」を寄越

�� 防衛省 が存在しないとしてきた自衛隊の イラク 派遣の際の活動報告（日報）の中に「戦闘」という文言が複数箇所記されていたことについて、 小泉純一郎 元首相は１４日、「戦闘地域には行かないという前提で出した。戦闘をしている報告は一切なかった」と述べた。 水戸市 内で記者団に語った。 　小泉元首相は在任中の２００４～０６年、 イラク 復興支援特別措置法に基づき陸自を イラク 南部のサマワに派遣。国会では「自衛隊が活動している地域は 非戦闘地域 」と明言していた。 　小泉元首相はこの日、「（戦闘の）解釈は色々だから」とも話し、当時の答弁との矛盾は「なかった」と強調した＞(以上「朝日新聞」より引用) 　小泉 元首相 は隠蔽されたイラク日報に「戦闘」という文字が複数あったことに対して 「戦闘地域には行かないという前提で出した。戦闘をしている報告は一切なかった」と述べたという。彼が総理大臣として自衛隊をイラク特措法に基づいて「非戦闘地域」へ派遣したはずだから、そう述べるしかないのだろう。 　しかしイラク派遣は明らかな文民統制違反であることは隠蔽されたイラク日報で証明された。なぜなら、イラク日報は防衛省内部に対する業務報告であると同時に、統帥権を有する総理大臣に対する報告でなければならなかったからだ。イラク日報が隠蔽されたのは小泉政権にとって不都合な事実があったからだ。 　だが文民統制上の不都合があつたにせよ、イラクからの自衛隊の日報は統帥権者の小泉氏にリアルタイムで報告されなければならなかった。そしてイラク現地の状況に鑑みて、小泉氏は総理大臣としてイラクからの撤退を命ずべきだった。 　同様に、南スーダンへ派遣した平和維持活動に従事した自衛隊が戦闘状態に巻き込まれる可能性があった段階で撤退すべきだった。イラクも南スーダンも幸いにして自衛隊が戦闘に巻き込まれなかったし、戦死者も出さないで全員無事に帰還できた。 　しかし万が一にも戦闘に巻き込まれて、不十分な装備で戦わざるを得ない状況で戦死者を出したなら、小泉政権も安倍政権も持たなかっただろう。彼らは「幸運」に恵まれて憲法破りの武装集団海外派遣を行った天罰を受けないで済んだ。 　だが、それは「幸運」に恵まれたに過ぎず、世界で常識とされる「戦闘」に参加するに不十分な武装で派遣された自衛隊員が戦死する可能性は十分にあった。それのみな

�� 化学兵器使用疑惑に絡むトランプ政権による シリア への攻撃は昨年４月に続き２回目。 トランプ大統領 は１４日朝、 ツイ ッター に「これ以上の結果はない。作戦完遂！」とつづった。 　 国防総省 のマッケンジー 統合参謀本部 事務局長は同日の会見で「今回の作戦を三つの言葉で表現すると、正確、圧倒的、効果的だ」と強調。その上で「 シリア が化学兵器を開発、配備、再び使う能力を大きく損なった」と成果を強調した。 　 国防総省 によると、 発射 された ミサイル は昨年の攻撃の約２倍の１０５発（米８５発、英仏２０発）。 地中海 東部などに展開する米艦船や 原子力潜水艦 から巡航 ミサイル 「トマホーク」を 発射 。Ｂ１ 戦略爆撃機 からも空中 発射 ミサイル で攻撃した。英仏の戦闘機や艦船も ミサイル 攻撃に加わった。 　攻撃の標的は、①首都ダマスカス近郊の化学・生物兵器に関する研究や開発、製造、試験を担う施設（７６発着弾）②主にサリンが保管されているとみられる中部ホムス西郊の化学兵器貯蔵施設（２２発着弾）③ホムスにある化学兵器の装備貯蔵施設と、重要な戦略指揮所が含まれた施設（７発着弾）、の３拠点という。 　同省は、市民の被害は確認されていないと主張。アサド政権軍が４０発以上の地対空 ミサイル を 発射 したが、米側への影響はなかった。ロシアの防空システムは稼働しなかったという。マッケンジー氏は「 シリア の防衛の試みは無力で、やみくもな 発射 はむしろ自国民への危険を増大させた」と指摘した。 　トランプ政権が今回の 軍事行動 に踏み切ったのは、今月７日、 シリア の首都ダマスカス近郊東グータ地区の町ドゥーマで、化学兵器を使用したとみられる攻撃があったためだ。 　今回の攻撃は、 国連安全保障理事会 や 米議会 の承認は得ていないが、トランプ氏は攻撃について「化学兵器の使用抑止を強く確立するためで、米国の極めて重要な安全保障上の国益のためでもある」と説明した。 　１３日に同省で記者会見した米軍 制服組 トップのダンフォード 統合参謀本部議長 は「 シリア が持つ化学・生物兵器に関する研究や開発、利用する能力を低下させる。長年にわたる研究開発データや装備品などを失うだろう」と語った。 　トランプ氏は、アサド政権の

�� 安倍晋三首相 が１７、１８日に予定される 日米首脳会談 で、自動車業界など複数の日本企業による米国への新たな 直接投資 を提案する方向で検討していることがわかった。対日 貿易赤字 の解消を求めるトランプ政権に対し、米国経済や雇用に直結する日本の貢献をアピールし、批判の矛先をかわす狙いがある。 　日本政府関係者が明らかにした。すでに複数の日本の製造業から、新たな対米投資を検討していることが政府に報告されているという。日本企業が米国内に生産拠点などを新たに作るほか、日本企業による米 企業の合併・買収 （Ｍ＆Ａ）を進めることで投資を加速させる提案もある。政府関係者は「いずれも前向きな話で、米側は乗ってくるだろう」と期待を寄せる。 　日本の米国への 直接投資 は増えており、 財務省 によると、２０１６年末の 直接投資 残高で、米国向けは５３兆１８４２億円と過去最高だった。会談で日本側は、日本企業による投資や雇用の実績についても改めて米側に強調する考えだ。 　一方、トランプ氏は３月に安全保障上の理由で鉄鋼・アルミ製品への新たな 関税 措置を導入し、 同盟国 の日本も対象とした。日本政府内には、様々なスキャンダルで支持率低迷にあえぐトランプ氏が１１月の 中間選挙 をにらみ、経済問題で取引（ディール）による譲歩を迫ってくる可能性が高い、との見方が強い＞(以上「朝日新聞」より引用) 　安倍氏は一体どの国の首相かと首を傾げたくなる。来週に予定されているトランプ氏との会談に土産として米国内に直接投資する、という。 　日本国内の総需要が不足してデフレ傾向から脱却できない日本国内にこそ投資が必要だという認識がないのだろうか。なぜ日本国内に企業が投資したくなるような投資刺激策を積極的に執らないのだろうか。 　米国経済は日本よりも確実に成長過程へ回帰している。それもトランプ氏が米国内への直接投資を米国に輸出している国々に「脅迫」したからだ。 　日本も関税引き上げの「例外ではない」と脅迫し、それに安倍氏は驚いているようだ。なぜもっと冷静に対応しないのだろうか。 　工業製品の米国へ輸出する主要な企業は米国内に少なからず直接投資している。むしろ問題なのは焼き畑経営で投資を中国から東南アジアへとシフトしている企業群だ。 　なぜ彼らに日本国内へ回帰させようとしないのだろうか。国内が人手不足だという

＜ 防衛省が存在しないとしてきた自衛隊のイラク派遣の際の活動報告（日報）の中に、「戦闘」という文言が複数箇所記されていたことがわかった。同省幹部が１３日明らかにした。見つかった日報は、同日時点で４３５日分、１万４千ページ以上に上るとみられ、来週にも開示する方向だ。 　小泉政権が２００４～０６年、イラク復興支援特別措置法に基づいてイラク南部のサマワに陸上自衛隊を派遣。日報は派遣部隊が作成していた。防衛省幹部によると、この日報の中には複数箇所にわたり、「戦闘」という言葉の記載があるという。 　当時の小泉純一郎首相は国会で、自衛隊の活動は「非戦闘地域に限る」と明言。イラクでの活動が、憲法が禁じる「他国軍の武力行使との一体化」ととられないよう、「自衛隊の派遣地域は非戦闘地域」などと答弁し、野党や世論の反対を押し切って派遣を強行した経緯がある＞(以上「朝日新聞」より引用) 　果たして隠蔽されていた「イラク日報」の中に「戦闘」という文字が複数回あったという。当時 イラク復興支援特別措置法に基づいてイラク南部のサマワに陸上自衛隊を派遣したのであって、自衛隊は日本国憲法の定めにより「武力行使」は出来ない武装集団だとされていた。 　一見矛盾しているようだが、自衛隊が設置された経緯が「自衛のための武装集団」と規定されていたためだ。つまり自然人と同様に国家をみなした場合、自然人が他者から殴り掛かられたなら自衛のために殴り返す。それと同様に、敵が軍事力を行使して日本の領土へ攻め込んだ場合、自衛隊は自衛のための武力を行使できる、として憲法に定める「国際紛争の解決に武力を用いない」という規定の「網の目を潜り抜け」ていた。 　だから敵と戦うための自衛隊を海外へ派遣するのは自衛隊を設置した「憲法の網の目潜り抜け」論理に抵触することになる。つまりイラクで戦闘行為に及んだなら「自衛隊」の設置趣旨に反し、それは自衛隊が日本国憲法に抵触することになるからだ。 　よって自衛隊をイラクへ派遣する際には「復興支援」であって、戦闘のためではない、という前提条件があった。小泉首相は国会答弁でその点を突かれ「自衛隊は戦闘地域へ派遣してはならないはずだ」との野党議員の質問に対して「どこが戦闘地域で、どこが非戦闘地域か、私に解るはずがない。自衛隊がいる所が非戦闘地域だ」と非論理的な憲法を馬鹿にする答弁をした。 　だから自

＜ 自民党の岸田派と旧谷垣グループ幹部が１２日夜、東京都内で会談した。複数の出席者によると、学校法人「加計学園」の獣医学部新設や「森友学園」への国有地売却、財務省の決裁文書改ざんなど不祥事が相次いでいることを踏まえ、「政権の置かれた状況はかなり深刻だ」との認識で一致した。 　会合には岸田派の 望月義夫 事務総長、旧谷垣グループの 遠藤利明 元五輪担当相らが出席。秋の党総裁選をめぐっても意見交換したとみられる＞(以上「時事通信」より引用) 　安倍自公政権が招来した「腐敗政治」は従来何度も繰り返されてきた政治家による「贈収賄」と明らかに異なる。その特異な点は今回の腐敗に官僚たちが大きく関わっていることだ。 　これほど多くの官僚たちが疑惑に暗躍して、疑惑の張本人として国会招致されることがあっただろうか。そして政治家たちが官僚たちの責任にして逃げるということがあっただろうか。 　安倍官邸密室政治の悪弊がここに来て一挙に噴出したようだ。官邸密室政治の犠牲になったのは人事権を握られた局長以上の幹部たちだ。 　そして現場公務員たちは鉄の団結を誇る国家行政組織に殺されている。今後は官僚といわず地方出先の公務員といわず、誰かと会議する場合や電話などの「消える音声」を証拠として残すためにICボイスレコーダーが必携になるだろう。 　それは恰もドライブ・レコーダーが「身の証」の証拠として設置する ドライバーが増えていることに相似するかのように。なぜなら人は公然と嘘を吐くからだ。 　その場で消える音声で「約束」や「指図」などがあった場合、後に命じたり約束した者が「記憶にはありません」と逃げを打たれたら立場が危うくなる。それが犯罪に関わる場合ならなおさらだ。 　愛媛県庁の職員が作成した備忘録が農水省にもあったという。県庁職員があやふやな記憶だけで作成した個人的な「備忘録」を他省へ業務連絡の一環として送付し説明するだろうか。 　中村県知事が安倍自公政権にとって重大な影響を与える「備忘録」を記者会見で追認したことは「備忘録」を作成した職員から事情を聴取し、信頼するに足る証拠を確認したからだろう。つまり官邸で柳瀬秘書官と会つた会議の音声記録を確認したからではないだろうか。他の会議に参加した者から「備忘録」を正しいとする証言が出たことも、県庁職員が音声記録をとっていたことを知っているからではないか。