スーパーシティとは何だ。

＜政府は７日の閣議で、人工知能（ＡＩ）やビッグデータなどの先端技術を活用した都市「スーパーシティ」構想の実現に向けた国家戦略特区法改正案を決定した。車の自動運転やキャッシュレス決済、ドローン（小型無人飛行機）による物流などを一体的に取り入れた都市形成を目指す。

　政府は当初、３月中の国会提出を目指していたが、規制緩和の手法をめぐって内閣法制局との調整が難航し、遅れていた。今月２６日の会期末が迫る中、今国会での成立は厳しい情勢だ。

　法案審議に関し、片山さつき地方創生担当相は７日の閣議後記者会見で「国会での審議をお願いする立場で、国会でお決めいただくことだ」と述べた＞(以上「時事通信」より引用)


　この何処が「スーパーシティ」なのか。人工知能（ＡＩ）やビッグデータなどの先端技術を活用し、車の自動運転やキャッシュレス決済、ドローン（小型無人飛行機）による物流などを一体的に取り入れた都市形成を目指す国家戦略特区法改正案を提出する、という。
　羅列された「スーパーシティ」のメニューを幾度眺めても、それで暮らしに何がプラスされるのか、トント分からない。人工知能をどのように使えば「スーパーシティ」なのか。個々人のデーターをいかにして集積して、ビッグデータとして利用するというのか。

　そもそもビッグデータは商売の販売戦略に利用されるものとして登場した。個々人の趣味や生き方とビッグデータの利用とは全く接点がない。
　自動車の自動運転は交通安全から必要だが、それで暮らしのクオリティが高まる、というものでもない。なぜなら自動運転は運転者の補完作業に他ならないからだ。余剰価値をプラスするものではない。

　キャッシュレスもそうだ。貨幣の代替として電子決済をするだけで、それにより消費が高まる、というものではない。ただカード会社に支払う分だけ商店の取り分が減り、消費者もカードの保険代だけ消費が減少するというマイナス面があるだけだ。
　ドローンによって「宅配」が出来るか、というとそうではない。ことにマンションなどの集合住宅の多い都市部で、ドローンはどのようにして「宅配」するというのだろうか。

　もっとも、それらしいメニューを並べて「やってる感」を出すのは安倍自公内閣のオハコだ。拉致被害者の救出も「やってる感」だけ出して、実態は何も進んでいない。北方領土も「返還近し」と「やってる感」だけ出して、実態は1956年の線まで却って後退した。
　少子化対策といいつつ、去年は結婚した組数が戦後最低を記録し、新生児数も918,400人と、これも戦後最低だ。安倍自公政権は「政治は結果だ」と豪語してそれ以前の民主党政権を批判していなかっただろうか。ブーメランとなって結果の出せない政治の責任を安倍氏はいつになったら取るのだろうか。

　又しても「やってる感」を出すために担当大臣の片山女史は「岩盤規制をスーパーシティ構想で打ち破る」と豪語したそうだが、片山氏の言う穴を穿つべき「岩盤規制」とは何なのか具体的に説明して頂きたい。
　実態不明の言葉だけが飛び交うのが安倍自公政権の本質だ。前回総選挙でJアラートを鳴らした「国難」とは一体何だったのか。「少子化」も国難だと掲げたが、少子化はさらに深刻化しているではないか。この無能にして言葉だけの口先内閣には早期退陣しかない。