二島返還論はロシアへの安易な迎合だ。

＜日ソ共同宣言の署名から１９日で６２年になりますね。日本と旧ソ連、あるいはロシアとの間で領土交渉は紆余（うよ）曲折を経てきましたが、双方の国会（議会）が批准した正式な文書はこの共同宣言しかありません。領土交渉はこの宣言を土台とする以外に、前に進まないのです。

　ロシアのプーチン大統領は２０００年の就任以降、一貫して共同宣言の有効性を認めています。歯舞（はぼまい）群島と色丹（しこたん）島を平和条約締結後に日本に引き渡すことを明記していますから、ここを領土交渉の入り口にするのは自然のことでしょう。

　プーチン氏がロシア・ウラジオストクで今年９月に開かれた「東方経済フォーラム」全体会合で、安倍晋三首相に対し、「前提条件を抜きにした年内の平和条約締結」を求めたことに懸念の声が上がっていますが、私はプーチン氏の平和条約締結に向けた強いメッセージととらえています。

　プーチン氏が共同宣言の枠を踏み外すことなんてありませんよ。安倍首相とプーチン氏との信頼関係は盤石ですから、何の心配もしていません。

　こうした両国間の建設的なやりとりは、旧ソ連時代はあり得ないことでした。昭和３５（１９６０）年に日米安保条約を改定してからはソ連側が態度を硬化させ「領土問題は解決済み」の一点張り。日本側は「四島（即時）一括返還」をスローガンに、領土問題が存在することから強く主張せざるを得ませんでした＞(以上「産経新聞」より引用)

　鈴木宗男氏は日本の元国会議員として日本の国益を侵害してきた売国奴との誹りを免れない人物だ。彼は旧ソ連崩壊で困窮している北方領土を不法に占拠しているロシア住民に「人道的支援」を日本国民の税金で行った。

　それにより北方領土を不法に占拠しているロシア人の「占拠状態」を維持させた。その系譜に連なる安倍自公政権もプーチン氏と北方領土を「共同開発」しようと持ち掛け、日本国民の税金を用いて不法占拠しているロシア人の暮らし向きを改善しようと目論んでいる。

　そもそも鈴木氏は「二島返還論者」でサンフランシスコ条約で国後・択捉の二党は千島列島に含まれていて「日本政府は放棄した」と主張しているが、当のサンフランシスコ条約を旧・ソ連は批准していない。しかも鈴木氏の主張する根拠は調印後に当時の吉田首相が「国後・択捉は千島列島南部」と表現したのを根拠としているが、批准もしていない条約を持ち出すのは理解できない。

　日本とロシア間で締結された条約としては1875年・明治8年5月に締結した「樺太・千島交換条約」がある。その「千島」に「国後・択捉」の二島は含まれていない。この二国間条約を踏まえて議論を展開すべきだ。

　日本がポツダム宣言を受諾後も軍事侵攻して北方四島を占拠したロシアの不法行為を是認する日本の国会議員(元)とは一体なんだろうか。その時の旧・ソ連の言い分は「ソ連はポツダム宣言を批准していない」から8月15日という日にちに縛られない、というものだ。しかしポツダム宣言を起草したドイツのポツダムにスターリンも出席していた。

　これほどの詭弁を弄するロシアに対して、日本の権利を堂々と主張しない政治家は「反日・政治家」との烙印を押すしかないだろう。その意味で、二島(先行)返還論を主張する政治家はまとめて反日・政治家と批判すべきだ。