立憲民主党の政策の旗印を「国民の生活が第一」とすべきだ。

＜立憲民主党は３０日、東京都内で党大会を開いた。来年夏の参院選に向けた取り組みを示す「年間活動方針」を決定。比例代表に２０人以上を擁立し、うち４割以上を女性とする目標を打ち出した。与野党対決の主戦場となる１人区で野党候補の一本化を目指す一方、改選数２以上のすべての選挙区に独自候補を立てる方針も掲げた。
　枝野幸男代表は演説で「野党第１党として、政権の選択肢となり、遠からず政権を担う。私の責任は政権を取るだけでなく、長期政権をつくることだ」と決意表明した。
　活動方針は今後１年を「選挙イヤー」と位置付け、「安倍政権と対峙（たいじ）する揺るぎない野党第１党として責任を全うする」と強調。集団的自衛権の行使を容認した安全保障関連法や憲法９条への自衛隊明記に反対する立場を改めて示した。
　党大会は昨年１０月の結党後初。「立憲フェス」と銘打ったイベントを中心に２９日から２日間にわたり開催した＞(以上「時事通信」より引用)

　枝野氏は野党連合を結集しようとする意思はないのだろうか。来年の参議院選挙で「与野党対決の主戦場となる１人区で野党候補の一本化を目指す一方、改選数２以上のすべての選挙区に独自候補を立てる方針も掲げた」というのは余りに矛盾した運動方針ではないだろうか。

　しかも候補者の4割を女性にすると宣言するとは、逆性差別ではないだろうか。男女を問わず適材適所で候補者を擁立するのが民主主義というものではないだろうか。

　立憲民主党が支持率を落としている、との報道から危機感を抱いているのかも知れないが、日本のマスメディア報道を妄信するのもいい加減にすべきだ。フェイク・ニュースとまではいわないが、日本のマスメディアは腐り切っている。権力の監視どころか、権力への忖度に忙しいようでは国民の知る権利を満たすのは困難だ。

　それどころか権力擁護に全力を注ぐマスメディアまで存在するから厄介だ。国民は本当に「シンゾー、ドナルド」と呼び合う良好な関係が保たれている、と勘違いしている者も大勢いる。何のことはない、日米貿易交渉と称してポンコツ兵器をまたも大量に5兆円も売りつけたではないか。こんな関係を「親密な関係」と表現するとはマスメディア関係諸氏の感覚はおかしい。それはむしろ苛めっ子と苛められっ子との関係と表現する方が正しいだろう。

　立憲民主党が「野党第一党」なら、積極的に「野党連合」の旗振り役を果たすべきだ。その際の看板は「国民の生活が第一」としなければ「グローバル化」に突き進む安倍自公政権の対立軸にならない。

　つまり日本の政治の対立軸は「保守」対「革新」でもなければ「右翼」対「左翼」でもない。存在するのは「国民の生活が第一」対「グローバル化」政治の対立だ。「米国の1％に奉仕する伝統的な自民党政治」対「国民の生活が第一の政治」であるべきだ。

　「国民の生活が第一」の政治の要は経済成長路線だ。そのためには消費増税ではなく消費減税であり、緊縮予算ではなく国民福祉や国土強靭化などに支出する拡大財政策だ。

　財源はどうするのか、という批判に対しては経済成長により税収は飛躍的に増える、と回答すべきだ。日本が経済成長策に舵を切る限定期日は刻々と近づいている。それは米国FRBが金利引き上げを決定したからだ。近日中に日本も異次元金融緩和の出口戦略を採るために、黒田氏を解任して新日銀総裁に託すしかなくなるからだ。

　枝野氏は小沢一郎氏に詫びるべきだ。消費増税に反対した小沢氏たちを石を持て民主党から追い出した一味に枝野氏もいた。第二自民党の政策を自己批判しない限り、立憲民主党の歪な政策は解消されない。従って、国民も信を置かないだろう。

　来年の参議院選で全国に候補者擁立とアドバルーンを上げるよりも先に、小沢氏に詫びて「国民の生活が第一」の政治を実現する政党に立憲民主党はなる、と宣言すべきだ。「グローバル化」策に対立する政策軸を打ち立てない限り、立憲民主党の政治理念は第二自民党的なものに捻じれ曲がったままだ。そのことを枝野氏に直言して。この稿の筆を置く。