日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜ 中国の圧力エスカレーションはまだまだ続く 　高市総理の台湾有事に関する発言を巡って、中国政府の側から我が国に対して、手を替え、品を替え、様々な嫌がらせが相次いで突き付けられている状態になっている。 　日本への留学への注意喚起、日本旅行の自粛勧告のようなものから、各種交流行事の中止、映画「クレヨンしんちゃん」の中国での公開の延期、さらには日本産水産物や日本産牛肉の輸入再開手続きの中止、反スパイ法による邦人摘発の強化に至るまで、様々なことが仕掛けられている。これは「中国がこんなに怒っているのは、高市総理が悪いのだ」という世論を日本国内で作り出し、これによって高市政権を追い詰めていこうということとして理解すればよい。 　中国の薛剣・駐大阪総領事がXに「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか」と書き込んだのは、日本の首相を安倍元総理のように暗殺することが、自分たちにはその意思さえあればできるんだと示唆するような不気味さを持つものである。 　この書き込み自体は、日本側の抗議に応じて一応削除されたが、中国政府は薛剣総領事を事実上擁護する姿勢を維持し、その上で日本に対する圧力をどんどんと強めている。 　このように追い込まれれば、薛剣総領事をペルソナノングラータに指定して追放したくなるところだが、このこと自体が中国側の思惑なのかもしれない。薛剣総領事をペルソナノングラータに指定し追放することを高市政権に選択させて、それを理由に今のレベルを遥かに超えた日本に対する制裁を、習近平政権は仕掛けるつもりなのではないか。 　レアアースの輸出を禁止されると、我が国の主要産業である自動車産業などに大きな影響が及ぶのはよく知られたところだが、薬を作る原材料の輸出禁止なんてことも起こりうる話なのだ。 　日本の製薬メーカーは、薬の原材料を中国から仕入れてそれをベースに薬を作っているに過ぎないと思った方がいい。日本国内の環境規制が厳しくなったことで、日本国内での製薬原材料の化学工業による生産が難しくなって、原材料は環境規制の緩い中国で作って、それを日本に輸入して加工するようになってしまったからだ。日本では自動車も作れない、薬も作れないなんて事態が生じたら、相当に大きな混乱が生まれることになる。 　その混乱を乗り越えて日本全体が高市総理支持でまとまれれ...

＜舛添要一元東京都知事が２１日までにＸに、発足から１カ月となる高市政権について投稿した。 　舛添氏は、高市氏の「台湾有事」に関する国会答弁を念頭に「強国に対峙するには、大黒柱をノコギリで切るのではなく、シロアリが土台を崩壊させるような賢い戦略が必要である。私が『戦略的曖昧さ』を求めたのは、そういう意味である。日中両国の水産業、観光業、民間交流などに甚大な損害が及ぶ。中国は『面子の国』である。高市首相に優れた側近はいないのか」と私見をつづった。  　別の投稿で舛添氏は「高市首相の対中言動、単なる不注意なのか、それとも計算し尽くされた意図的なものなのか。真意はどちらか。それによって、対応が異なってくる。外交や安全保障に精通した優秀な官僚を側に置く必要がある。しかし、その進言を首相が聞かなければ意味は無いが・・」と重ねて高市氏の側近にどのような人物がいるのかを懸念した。＞(以上「デイリー」より引用) 「 舛添要一氏　「高市首相に優れた側近はいないのか」→外交や安全保障に精通した優秀な官僚を側に置く必要がある 」と、自称・国際政治評論家氏がのたまっている。つい先日、中国へ行って無事帰国した国際政治評論家は信用できない、というのが素直な感想だ。 　その信用ならないと断じる根拠は、舛添氏が「曖昧な外交」が肝要だとしているからだ。これまで戦後一貫して、日本の歴代政権は田中角栄氏を除いて「曖昧な外交」に終始してきた。その結果はどうだろうか。韓国は何度も根拠のない慰安婦問題を蒸し返し、国家間で解決済みの徴用工問題を蒸し返した。中国も同様に日本に対して「歴史的認識」を求め「謝罪」を繰り返し求めている。領土問題は鄧小平氏が「解決していない領土問題がある」と突如として発言したのに対して、日本政府は「曖昧な態度」に終始した。 　いつまでも二国間の問題を「曖昧なまま」引き摺るのは決して良くない。外交問題は明快にその時に片づけておくべきだ。それこそ次世代に問題を先送りしてはならない。 　日本は韓国に対しても、中国に対しても戦後補償に相当する対価を支払い、それ以後も両国の発展のために様々な支援を誠実に実行してきた。その日本の誠意に対して、両国は一言の感謝の言葉も述べず、ただただ「謝罪と補償」を繰り返すだけだ。 　台湾有事に対して高市首相が明快に政府見解を述べたのに対して、歪曲した解釈をオー...

＜北海道の釧路湿原周辺のメガソーラー建設の問題で、鈴木知事は事業者の日本エコロジーの対応を「悪質性がある」と強く批判しました。 釧路市北斗で計画されているメガソーラーについて、道は事業者に対し、土壌汚染があるかどうかを確認する調査を求める行政指導を行っています。  　20日が実施計画書の提出期限で、事業者の大阪の「日本エコロジー」は計画書を道に提出しました。 　道によりますと、計画書には委託する調査会社との契約書が添付されていないほか、調査の開始日や調査地点が具体的に示されていないなどの不備があったため、道は計画書を受理せず再提出を求めました。 鈴木直道知事（21日） 「（日本エコロジーは）さまざまな法律の遵守がされていない。繰り返しの行政指導に従っていただいてない状況を考えると、悪質性があると思っている」 　また、鈴木知事は21日付で、悪質性が高いと判断した事案は行政指導をせずに、処分できるよう取り扱いを改正しました。 　一方、メガソーラー建設をめぐる軋轢は根室でも。 　マチの中心部にある運動公園の南側、17ヘクタールに約3万5000枚のパネルを設置する計画です。 　東京の事業者によりますと、2028年の運用開始を目指し、11月に着工する予定でしたが、時期を見直すことになったということです。 　これまでに3回、周辺住民への説明会を開催したものの、住民と合意形成ができておらず、着工の時期を2026年3月以降に遅らせるということです＞(以上「Hokkaido Broadcasting」より引用) 「 鈴木直道知事「悪質性がある」と事業者を痛烈批判【釧路メガソーラー問題】北海道が計画書受理せず　行政指導せずに処分できるようルール改正も 」との見出しに驚く。釧路湿原のメガソーラ開発が大問題になって何ケ月たつというのか。それで北海道知事が「悪質性がある」と業者を批判しているとは、嘆かわしい限りだ。なぜ問題になり始めたら直ちに道議会を招集して、メガソーラ開発に関する厳しい規制条例を策定しなかったのか。 　同時にメガソーラ開発事業の停止命令を知事職権で発令して、北海道庁として責任をもって開発業者と対峙しなかったのだろうか。 　地元の釧路市は一体いかなる動きをしたのか。市長は臨時市議会を開催して、メガソーラ開発業者を全員協議会等に呼びつけて説明を聴取するなどの措置を講じな...

＜日米欧など民主主義圏の国会議員らで構成する「対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）」は20日、高市早苗首相が台湾有事について「存立危機事態」になり得るとした国会答弁を巡り中国の薛剣・駐大阪総領事が不穏当なSNS投稿をした問題に対し、「威圧的発言を強く非難する」との声明を出した。首相の答弁については「台湾海峡の緊張に伴うリスクに警鐘を鳴らし、極めて正当」と評価し、各国政府に「日本への支持の表明」を訴えた。 首相答弁は「慎重で戦略的」 　声明でIPACは、集団的自衛権の行使が可能となる「存立危機事態」を巡る首相の答弁は「挑発ではなく、慎重で戦略的な判断に基づく」と分析。「『台湾の安全保障は世界の安全保障』という国際社会の認識の拡大を反映する」とした。台湾人に対しては「自らの未来を自由に決定する権利を有している」と改めて指摘し、「世界の繁栄を脅かす行為は抑止されなければならない」と台湾有事の抑止を強調した。 　IPACは2020年6月、中国政府による人権侵害行為を監視する目的で設立された。民主主義圏の議員による連携を進めており、約300人の与野党議員が加盟する。自民党の逢沢一郎衆院議員や国民民主党の舟山康江参院議員らも名前を連ねる。 維新・岩谷氏もIPAC総会へ 　先立って11月7、8日にブリュッセルの欧州連合（EU）欧州議会で開かれたIPACの年次総会には、台湾の蕭美琴副総統が招かれた。 　日本維新の会の岩谷良平前幹事長も出席し、重要鉱物や先端技術の中国依存のリスクを訴え、民主主義陣営の協力を呼びかけるなど日本の立ち位置をアピールした。 IPACの声明は以下の通り ◇ 　IPACの加盟議員一同は、中国の大阪総領事が高市総理大臣に対して行った威圧的な発言を強く非難いたします。 　このような暴力的な言辞は断じて容認できません。北京当局は外交的規範への敬意を著しく失っており、近年世界各地で同様のことが繰り返されています。 　私たちは、高市総理が台湾海峡の緊張激化に伴う広範なリスクに警鐘を鳴らされたことは極めて正当であると考えます。 「存立危機事態」を巡る総理の発言は、挑発ではなく、慎重で戦略的な判断に基づくものであり、「台湾の安全保障は世界の安全保障である」という国際社会における認識の拡大を反映するものです。 　抑止や緊張緩和に失敗すれば、世界経済は深刻な不況に陥るでしょ...

＜自民党の鈴木憲和農相（43）が21日、BS－TBS「報道1930」（月～金曜7・30）に出演し、コメの価格高騰対策として配布される「おこめ券」について言及した。  　政府はこの日の臨時閣議で経済対策を決定。自治体向けの「重点支援地方交付金」に2兆円を計上し、うち4000億円を食料品高騰に対応する特別枠として、おこめ券や電子クーポンの活用を促す。1人当たり3000円程度の支援となる予定。  　コメ価格は高値が続いているが、鈴木氏はおこめ券の効果について「少し負担感が和らいで、買いたい量だけ買えるよねという状況になるのかなと思う」と期待する。  　番組では“せめて（5キロ）4000円台に”という消費者の声が紹介された。鈴木氏は「私が4000円にしてくださいと言って4000円になるんであれば、そういうふうに言うっていうのは1つのあれかもしれませんが」と笑い、「残念ながら価格というのは私たちにコントロールする権限が全くないし、私たちが管理をしてるものでは、残念ながらコメは…流通の世界は自由でありますから」と説明。  　「政府ができることは実際に消費者の皆さんの負担感を和らげる、そういうやり方なのかなと考えている」と話した。  　今年5月、石破茂前首相は「5キロ3000円台」の目標を掲げたが、高市政権になって方針転換。鈴木氏は「政府が価格にコミットするべきではない」と価格介入に否定的な姿勢を示している。＞(以上「スポニチ」より引用) 「 鈴木憲和農相　高値続くコメ価格「私たちにコントロールする権限が全くない」　おこめ券効果に期待 」とは日本の農政は「ノー政」だと自ら白状したも同然だ。 　鈴木農相は農水官僚出身だけあって、減反政策により米価引き上げをもくろんできた日本農政の延長線上にあるようだ。そして昨年8月から始めた大阪堂島米相場を引き合いに出して、「米価は市場原理で決まる」と発言するに至っては、農水省は主食の価格どころか供給の関しても「ノータッチ」かと思えばそうではない。「来年の需要は削減する」と発言する始末で、農水省が米価に形成に参入しているではないか。 　こんな大失敗の日本の農業を司ってきた農水省官僚を農水相にしてはダメだ。高市政権で唯一人材登用で失敗したのは鈴木農相だ。 　日本の農業を根本から立て直すには「農業は公共事...

＜欧州の関心はロシアがいつウクライナへの攻撃をやめるかではなく、ウクライナの次の標的はどこか、になっている 　ロシアはポーランドとの戦争に向けた準備を開始したと、ポーランド軍の最高司令官が発言した。ウクライナ侵攻後のロシアの戦略意図について、欧州の指導者たちがかねて警告してきた内容だ。 　 ポーランド軍参謀総長のヴィエスワフ・ククワはポーランドのメディアに対し、同国の鉄道で11月16日に起きた爆発による破壊工作の捜査が進む中、こうした見解を示した。 ポーランドのドナルド・トゥスク首相は「前例のない破壊工作だ」と述べたが、直接ロシアを名指しはしていない。ただし、これまでも複数回にわたり、ロシアによるハイブリッド攻撃を非難してきた経緯がある。 フランスの研究機関、ESSECインスティテュート・フォー・ジオポリティクス・アンド・ビジネスの共同ディレクターであるオレリアン・コルソンは本誌に対し、「鉄道インフラへの破壊行為は、NATO領内の重要インフラを標的にできるという敵対勢力からの警告だ」と語った。 本誌はクレムリン（ロシア大統領府）にコメントを求めている。 ウクライナへの重要な輸送路 　ポーランドはNATO加盟国であり、今回攻撃された鉄道路線はウクライナに支援物資を輸送するうえで極めて重要な連絡路となっていた。 ククワの発言は、ロシアがウクライナ以外にも敵対行動を拡大し、NATOの結束と対応力を試そうとしているのではないかという欧州当局者たちの間に広がる懸念。 トゥスクは、爆発物が仕掛けられたのは、首都ワルシャワから南東に約100キロの都市ルブリンとの中間地点だった。 　破壊跡が発見されたのは16日の午前7時30分ごろで、運転士が気づいて列車を緊急停止した。 負傷者は出ていないが、トゥスクはX（旧ツイッター）上で「ポーランド国家とその市民の安全を標的にした前例のない破壊工作だ」と発信している。 BBCによれば、同日、同じ鉄道路線のさらに先でも別の破壊行為が疑われる事件があり、列車が緊急停止した。現在捜査中だという。 調査報道記者のフリスト・グロゼフはXに、損傷した線路と線路上に残された配線の画像を投稿。リシャ・ウ行きのルートで遠隔操作による爆破が行われた可能性を示唆した。 ハイブリッド戦争=戦前 　トゥスクはロシアの関与について明言を避けたが、ククワはポルスキエ・ラジオ...

＜政治ジャーナリストの田崎史郎氏が２０日、ＴＢＳ「ひるおび」に出演。番組では高市早苗首相が台湾有事の最悪ケースを想定して「存立危機事態になり得る」と国会発言して中国側が猛反発している問題を取り上げた。  　首相発言に怒りを示す中国側は、日本への渡航自粛、日本への留学を慎重検討などを呼びかけ、中国での日本映画公開や、日本アーティストのファンイベントが延期・中止に。１９日には日本産水産物の輸入を事実上停止した。  　番組では１週間の間に激しく経済面などで圧力をかけてきたことや、レアアースの輸出禁止に発展することが懸念されることなどを伝えた。  　田崎氏は「僕はだんだん厳しくなるんじゃないかと思う。中国側が批判の対象としているのは高市さんです」とした。  　一方で「高市政権側から見ると、これからやろうとしていることを牽制してるんだと。武器輸出３原則等の見直しとか、スパイ防止法とか、防衛力の強化とか、それは中国側には全てカンに障ることなんです。日本がそうやることを知ってるから中国はやってきた。いずれこの問題がなくても中国はやってきただろうから、ここは踏ん張らなきゃいけないって発想になるわけです」と高市政権の姿勢を指摘した。  　中国側は日中首脳会談は決して乗り気ではなかったようだと指摘し「１週間もたたないうちに台湾問題を持ち出してきた。折角やってやったのに、何なんだ」との分析があるとした。 　「日本政府の人と話しても」として取材結果を「長期戦になると。落としどころが全く分からないと。とにかく冷静に対処することしかできない状況なんです」とした。  　「中国がカードを次々に切ってきたときに、それに対して日本が切るカードはないんです。我慢するしかないという状況で、はたして日本国内の世論がどうなっていくかも注目しないといけない」と語った＞(以上「デイリー」より引用) 　オールドメディアの高市政権サゲが激しい。そのオールドメディアの記者出身の「 田崎史郎氏　憤慨中国が次々圧力も→高市政権の内情「日本は切る対抗カードなく、我慢しかない状況」と取材結果　長期防戦「世論どうなるか」　中国のレアアース禁止の強力カード脅威 」とテレビに登場してのたまっているようだ。 　田崎氏は日本が対中国でいかに優位的であるかを、ご存じないのだろうか。...

＜ ビッグテックと化石燃料企業は米全土にデータセンターを展開 ［ブラジル北部パラー州ベレン発］「多くの人が知らないことだが、米国は現在AI（人工知能）データセンターの“グラウンド・ゼロ”になっている。データセンターは化石燃料の新しい需要を生み出しており、米国全土で増殖している」 　国連気候変動枠組み条約第30回締約国会議（COP30）のイベントで米環境NGO「生物多様性センター」のジーン・スー氏は「ビッグテック企業と化石燃料企業は二人三脚で米国全土に新しいデータセンターを展開している」と糾弾した。 　生物多様性センターの報告書『データ・クランチ』（今年10月）は「AIブームによるデータセンター建設ラッシュは米国の電力需要を爆発的に押し上げ、2035年のNDC（国別削減目標）を破綻させる恐れが極めて高い」と警鐘を鳴らしている。 　データセンターがこのままガス火力（主にシェールガス）依存で建設されれば35年の米国電力部門排出枠の最大44%をデータセンターが使用し、経済全体の排出枠の10%をデータセンターが占める。このため家庭・産業など他部門は本来より60%も多く排出削減を強いられる。 世界のデータセンター電力消費の45%を占める米国 　昨年時点で世界のデータセンター電力消費の45%を米国が占める。米国だけで415テラワット時中187テラワット時を使用。30年には全米電力の12%がデータセンター向けになると国際エネルギー機関（IEA）は推計する。 　典型的なAIデータセンターは10万世帯分、最大級の新設センターだとその20倍の電力、200万世帯分の電力を消費する。IEAのシナリオでは35年の米国データセンター電力のうち42%がガス火力、AI急拡大なら45%に増える。シェールガスがほぼ主力電源になる。 2035年までにデータセンター排出量は2〜3倍に膨れ上がる。 　35年の最大値3億5200万トン（二酸化炭素換算）はイタリアの23年排出量に匹敵。バイデン前米政権の35年NDCによると電力部門に許される排出量は8億400万トンで、データセンターの排出量が最大44%を占める。 　スー氏によると、インディアナ、カリフォルニア、アリゾナ、バージニア各州の住民はガス火力発電所建設とそれに紐づくデータセンター建設の阻止に成功している。「気候の問題は国対国の対立ではない。人々と地球が巨大...

＜日本政府は１９日、中国による日本産水産物の輸入停止措置に対し、表立った批判を避けた。高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁に反発する中国側の新たな措置に冷静に対応するのは、一層の関係悪化につながることを避ける狙いがあるとみられる。ただ、中国の報復攻勢は続く見通しで、今後も苦慮する場面が続きそうだ。 　木原稔官房長官は１９日の記者会見で、中国が日本産水産物の輸入を停止したとの報道について問われ、「中国政府から連絡を受けた事実はない」と発言。「中国側に輸出円滑化を働き掛けるとともに、残された１０都県産の輸入規制撤廃等を強く求める」との従来通りの応答にとどめた。 　中国は２０２３年８月、東京電力福島第１原子力発電所の処理水放出を理由に日本産水産物の輸入を全面停止した。日本側が再開を求めた結果、一部解除され、今月上旬、中国に北海道産の冷凍ホタテなどが輸出されたばかりだった。停止措置は本来「深刻な事態」のはずだが、日本政府としては抑制的な対応を取ることで、中国側の軟化を誘う思惑があるとみられる。 　高市政権の幹部は「特定の事柄と結び付けて、中国側が対応をエスカレートさせたと受け止めないようにすべきだ」と語った。 　ただ、日本政府内では中国による対日強硬姿勢は今後も続くとの見方が広がる。外務省幹部は中国側が求める首相答弁の撤回は不可能だとし、「関係正常化には４～５年かかるかもしれない」と指摘。別の幹部も「中国は米国とうまく外交関係ができている以上、日本を気に掛ける必要がない。今後も圧力を強めるだろう」と懸念を示した。＞(以上「時事通信」より引用) 「 水産物「輸入停止」に冷静対応　日本政府、中国の報復攻勢に苦慮 」との見出しに驚く。この見出しで日本の水産業界は先年あった「汚染水海洋放出」問題で、中国が日本の海産物に禁輸措置を講じていたはずだったからだ。 　早くもホタテに関して中国は禁輸措置を解除して輸入していたのかと知ったが、既に日本の海産物は中国との貿易抜きで成り立つようになっていたはずだ。いまさら中国が禁輸措置を取ったとして、何の問題があるのだろうか。 　それよりも本気で中国が日本との関係を断つなら、それは中国製造業の「死」を意味する。 なぜなら中国は製造業の革新的な技術や部品や素材を日本に依存しているからだ。たとえば中国の製造現場に不可欠な部品としてファナックや三菱電機...

＜フォーブス編集主幹のスティーブ・フォーブスは、ロシアによるウクライナ侵攻を終結させるには、米国のドナルド・トランプ政権がウクライナに武器を供与すると同時に、ロシアに対してより厳しい制裁を科す必要があると指摘する――。 　米国のドナルド・トランプ政権が直面せざるを得ない矛盾は次の通りだ。ウクライナに真の平和をもたらすためには、同国に対し、戦争を遂行するための武器供給を大幅に増強しなければならないということだ。さらに厄介な事実は、ウクライナ侵攻でロシアが勝利すれば、最終的に米国の安全が脅かされることになるという点だ。 　ロシアのウラジーミル・プーチン大統領に関する厳しい現実とは、同大統領がウクライナを支配下に置くための戦争に勝利できると今も信じているということだ。だからこそ、公の場で何を語ろうと、あるいはトランプ大統領や素人の特使に何を言おうと、プーチン大統領はこの血みどろの紛争を終結させ、ウクライナを安全な独立国家として残すための交渉には全く関心がないのだ。 　プーチン大統領は米国の制裁をかわすことができると考えている。結局のところ、トランプ大統領はこれまでにも何度か和平交渉の期限を宣言しておきながら、結局は撤回してきたのではなかっただろうか？ 　プーチン大統領は月3万人（以前は同4万人）のペースで自国兵士を失うという恐ろしい消耗戦と、民間人へのミサイルや無人機（ドローン）による攻撃を組み合わせれば、ウクライナ側の士気を崩壊させることができると信じている。同大統領はまた、欧米が同紛争への関与に疲弊し、ロシアがウクライナを属国とする和平案を押し付けることも可能になると考えている。そうなれば、同大統領はポーランドに圧力をかけ、リトアニア、ラトビア、エストニアといったバルト三国を香港のような地位に引きずり下ろすだろう。かつてソビエト連邦の一部であったモルドバも、名目上はともかく、実質的に再びロシアの一部となるだろう。 　さらに悪いことに、北大西洋条約機構（NATO）は形骸化するだろう。欧州諸国は、プーチン大統領への支持傾向を助長するポピュリスト政治の圧力の高まりに直面し、ロシアへの融和策を余儀なくされるだろう。 　これらすべてが、米国はもはや自由世界を主導する意志を持たないという中国の認識を強めることになる。内部問題を抱え、民族主義的な熱狂をあおらねばならないと信じている...