日本を貶める表題は頂けない。

<いまから20年近く昔のことだ。中国に進出した日本の食品企業の工場をいくつも見て回った。バブル経済が崩壊してデフレに陥っていた当時の日本にとっては、中国が日本の強い味方だった。

 そもそも日本にバブルが到来したのも、1985年の「プラザ合意」で円高基調を受け入れたことが引き金だった。その“強い円”を利用して海外に進出する企業も増えた。それで日本の食品メーカーが90年代の後半から、盛んに向かった先が中国だった。

低コストを目当てに中国に続々進出した日本企業
 改革開放政策を続ける中国は、人件費も安く、人手も豊富で、距離的にも近い。そこで日本で培った高い加工技術を中国に持ち出し、現地の工場で国内産と同等のものを生産させ、商品を日本へ輸出する「開発輸入」を展開していく。
 どこの工場にも従業員の寮が備え付けてあり、地方から集団でやってくる若い労働力を確保していた。だいたい20歳そこそこの女性が多かった。嫁入り前の出稼ぎという意識もあって、名前が書けて、数が数えられさえすれば、即合格で採用された。
 そこでやらせていたことといえば、単純手作業ばかりだった。
 たとえば、私が最初に目にしたのは、山東省青島にあった工場での「甘エビ」の加工だ。
 日本人がよろこんで食べている甘エビは、北欧やロシアで獲れたものが多い。これをそのまま船上で冷凍させて中国の工場に運び込む。そこでいったん解凍すると、中国人たちが一斉に1尾ずつ手にして頭を取り、殻を剥いていく。
 ただし、甘エビの尻尾は取ってはならない。傷つけてもならない。こういう細かい作業は機械でできない。
 きれいに尻尾だけになった剥き身の甘エビは、大小の同じサイズごとに区分けされ、スチロール製のトレーの上に、1尾1尾、残した尻尾がきれいに広がるように行儀よく並べられ、そして再冷凍される。細心の注意を払って、見た目も美しくなければ、刺身や鮨ネタとして食べる日本人が受け付けなかった。
 ここでは冷凍技術の進歩も中国進出のきっかけとなった。一度解凍しても鮮度が落ちずに加工できて、再冷凍して運び出せる「ツーフローズン」と呼ばれる技術が確立したのだ。
 これを使って中国工場では日本の鮨ネタ作りが盛んだった。魚やイカ、タコを捌くのも手作業を必要とした。

中国を「日本の食料基地化」した日本企業
 これを利用して、中国の食品工場では日本人のために「タコ焼き」を焼いていた。手作業で捌いたタコを原料に、本当に日本から取り寄せたタコ焼き鍋を工場内に一斉に並べて、1台に1人が付いて手作業で焼く。いうまでもなく、日本の厳しい品質管理がとられているから、全身を作業服で包み、露出しているのは目だけの姿で焼いている。異様な光景だが、ここで焼かれたものが冷凍されて日本に運ばれる。
 さらには、天ぷらやフライも揚げたものを冷凍して日本に送る。そこで利用するパン粉も工場で専用のパンを焼いていたし、小麦粉や天ぷら素材の野菜も現地で生産させる。それも食品メーカーが現地の農家や、大規模になると農村と契約を結んで、専用の野菜を作らせる。農薬や肥料撒布も企業が管理して、収穫後に検査で安全性が認められたものだけを買い取る。こうした農地のことを現地では「基地」と呼んだ。日本企業というより、もはや日本の食料基地だ。
「俺はもう農家じゃない。日本企業のサラリーマンだよ」
 そう言っていた農家がいたくらいだ。だが、そうしたほうが高収入を得られる仕組みだった。
 そんなやりたい放題ができた中で、そこまでやらせるのか!?と驚かされた作業もある。

「毒食」問題があっても中国の低コストに逆らえない日本人の胃袋
 工場内の作業台の上に、白い胡麻の山があった。そこに作業服に身を包んだ3人が寄りあって作業をしていた。手もとを覗き込むと、ピンセットで胡麻のひと粒ひと粒を選別している。異物や黒い胡麻、欠損したものを取り除く作業だった。「これだけは機械でできませんから」というのが、現地に駐在する日本企業社員の説明だったが、そんな作業を1日中やらされる。揚げものの商品に数粒まぶされた胡麻の中に、黒いものや少し欠けたものがあっただけでも、日本の消費者からクレームが付くという。その対策に必要なのだ。そんな作業は、日本人なら誰もやりたがらない。
 ある水産加工工場では地場産のアナゴを鮨ネタに加工していた。その工程で、マスクをずらして鼻を出し、開いたアナゴを両手で持って、1尾ずつ端から端まで臭いを嗅いでいる作業員がいた。10人ほどが並んで一斉に繰り返しやっているから、その光景もシュールだった。アナゴは「生き腐れ」といって、見た目では悪くなっているのがわからない。そこで臭いを嗅いで確かめる。一般の作業は2時間で休憩となるが、ここは鼻がバカになるからと20分で交代していた。
 日本人のわがままは、そこまでさせていた。それでいて、中国のいわゆる「毒食」問題が浮かび上がる度に、中国の食品を遠ざけるようになる。中国からの食品輸入量は激減し、日本の食品企業が悲鳴をあげる。これを業界では「チャイナリスク」と呼んでいた。ただ、それも数年経つと再び輸入量は増加に転じている。

経済成長がしていないのに防衛費増大とは
 いま日本はもっと大きな「チャイナリスク」に直面している。台湾有事への懸念だ。そうなると日本の米軍基地も攻撃を受ける可能性は否定できない。極言すれば、尖閣諸島を足掛かりに、日本本土に侵攻してくることだってあるかもしれない。
 いまの参院選が終われば、争点でもある防衛費をGDP(国内総生産)比で2%に引き上げるとする議論が本格化するはずだ。すでに昨年の衆院選で自民党がNATO(北大西洋条約機構)にならって、現在の1%程度から2%を目指すと公約していたから、中国や北朝鮮を念頭においたもののはずだった。そこにロシアによるウクライナ侵攻が加わって、世論調査でも軒並み支持する傾向にある。
 GDP比2%となると、今年度の防衛費に5兆円近くを上乗せすることになる。あわせて約10兆円。そうなれば、米国、中国に次ぐ世界第3位の軍事大国になる。もっとも、それでも中国の22年の予算で国防費の1兆4500億元(約29兆円)からはかけ離れているが……。
 問題は、その財源をどこから賄うのか、だ。たとえば、社会保障や教育などの予算を削って回すことに、国民が納得できるのだろうか。増税はもってのほか。国債で補うにしても、財政健全化は遠のくばかりだ。欧州諸国にならうのなら、軍事費の増強は健全財政が礎となっている。加えて、金融、経済の安定も安全保障には欠かせない。
 中国は過去30年で国防費は40倍に増えた。それでもGDP比で1.2%にとどまるとされる。経済が国防費の増加を上回るペースで成長したことを示している。
 その経済成長を支えたのも日本だ。食料に限らず、デフレ脱却に喘いでいた日本が中国を豊かさにさせ、日本を脅かす存在になった。

日本はすでに中国の「食料植民地」
 中国に日本の食品企業が進出していくにつれて、日本の食の中国依存度も増していき、ついには米国に次ぐ規模になった。農林水産省によると、2021年に農産物の輸入が金額ベースでもっとも多かったのが、米国の1兆6411億円で全体の23.3%を占め、次いで中国の10.1%だった。あとはカナダの6.9%、豪州の6.7%、タイの6.2%と続く。それまでに、中国の農地に日本人のための農産物をつくらせ、現地の労働力で加工させた。やりたい放題の様は、日本の植民地のようでもあった。
 だが、実は食料供給基地を握られることは、日本にとって危険な状況である、と当時から警鐘を鳴らしていたつもりだった。中国に胃袋を掴まれれば、むしろ日本が従属的にならざるを得ない。いわば米国に並ぶ中国が宗主国の「食料植民地」。
 まして、戦時下ともなれば、シーレーンを閉ざされ、食料の安定供給も停まる。日本人は「平和ボケ」しているのではないか、とすら書いたこともある。
 いま、ロシアによるウクライナ侵攻で世界は現実を知ったはずだ。そして、中国を利用していたはずが利用され、脅威となって仇なす。あの当時の中国食品工場を思い起こしてみても、あらためて日本人の「平和ボケ」ぶりが自嘲される。そしてどこか、悔しい>(以上「JB press」より引用)




 誠に奇異な論評がJB pressに掲載されていた。題して「日本はもう中国の食料植民地いまさら、「防衛費GDP2%」議論する平和ボケ」で、副題として「デフレ凌ぐため中国の低コストを利用したくせに相手が実力付けたら脅威とは」と手厳しいものだ。
 自虐史観を絵にかいたような、自虐経済関係の「題」にいささかムカッとしながら一読したが、果たして内容も自虐に満ちたものだ。需供関係でしかない経済行為を国家対国家に置き換えるなど、誇大妄想というしかない。

 中国は日本を食糧植民地にしているのだろうか。植民地とは軍事侵略した地の住民を奴隷として使役し、富を収奪する行為だ。中国が日本の富を食糧を介して収奪しているのか、と云うとそうでもない。ただ依存関係にあるだけだ。
 だが現実は日本が中国の風下の関係にあるのか、と云うとそうでもない。ただ食糧のサプライ基地を中国に構築しただけだ。このたびのコロナ禍でサプライチェーンとして中国に依存するのは日本にとって危険だと気付いて、食糧安全保障という言葉が叫ばれるようになった。

 JB press氏は「中国の農地に日本人のための農産物をつくらせ、現地の労働力で加工させた。やりたい放題の様は、日本の植民地のようでもあった」と記しているが、もちろん日本企業が中国民を搾取しているわけではない。
 日本が中国に生産工場を陸続と移転させたのは中共政府の政策と、国際分業「熱」に憑りつかれた日本の愚かな経営者たちの思惑が一致したからでしかない。それにより日本の企業は利益を得たし、中国は農業国から脱皮して国際社会の一員として経済成長した。つまり植民地と奴隷といった関係ではなく、ギブ&テークの商取引でしかない。それを経済植民地だと表現するのは「表現の自由」だが、少なくとも正確な表現ではない。そもそも言葉の定義すらマトモに知らないのではないか、とJB press氏の知的水準を疑う。

 「毒食」問題があっても中国の低コストに逆らえない日本人の胃袋の章は本末転倒というしかない。毒食は中国の伝統だが、それを日本基準の食品衛生法が是正した功績を無視してはならない。決して「毒食」であっても中国の低コストに逆らえず日本企業が輸入し続けた、という事実はない。
 JB press氏の日本見下し論理には悪意すら感じる。さらに経済成長がしていないのに防衛費増大とはの章に到ってはJB press氏の論理破綻すら感じる。なぜなら日本は憲法や法律に防衛費はGDPの1%以内と定めているわけではないからだ。先進自由主義諸国でGDPの2%以上も軍事費に使っている国はゴマンとある。日本がGDPの1%から2%に上げたところで、何か問題でもあるのだろうか。

 日本はすでに中国の「食料植民地」の章の見出しが間違っているのは指摘したが、その内容に関しては日本の食糧安全保障のあり方を警告していると受け止めておく。だが、鈍感な日本政府ですら中国依存を改めようとしている。中国依存は余りに危険だ、とやっと気付いたようだ。
 しかし、それは何も日本だけではない。先進自由主義諸国の多くが中国をサプライチェーンの一環に組み込んでいた。そして現在はその危険性に目覚めて、対中デカップリングを急いでいる。その動きが顕著なのは米国だろう。そもそも中国をWTOに参加させて、中国経済の急拡大に最も貢献したのは米国だが、現在中国による脅威に最も晒されているのも米国だ。自業自得というべきだが、中国の危険性に気付いた米国にとって、中国は危険ではない。軍事的脅威は存在するが、中国の軍事力は米国のそれより遥かに劣るからだ。

 最後に、副標題の「デフレ凌ぐため中国の低コストを利用したくせに相手が実力付けたら脅威とは」は本末転倒だということも指摘しておく。低廉な消費財が日本に大量に輸入されたことで消費者物価は上昇しなかったのは事実だが、日本の消費財を日本国内で生産しなかったことによるデフレの輸入で日本を貧困化させた経済的な効果を無視してはならない。
 それは中国による陰謀ではなく、日本の愚かな経営者が日本国内雇用を蔑ろにして、金儲け至上主義に狂奔した結果だ。それを放置した日本政府と政治家諸氏も無知蒙昧の輩たちばかりだったと批判するしかない。それにより日本は失われた30年を過ごしてしまった。
 ただ断っておくが、中国は実力など何もつけてはいない。日本企業が撤退すれば、中国経済はその分だけ縮小する。日本以外に元の邦人企業が製造した製品を輸出することは出来ない。なぜなら、その製品は「日本向け」だからだ。ただ粗雑な仕上がりが国際基準に丁寧になった効果は残り続けるが。

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