日本を売り渡す者はそこにいる。
＜中国政府が、日本を含めた外国オフィス機器メーカーに対し、複合機などの設計や製造の全工程を中国内で行うよう定める新たな規制を導入する方針であることがわかった。条件を満たさない機器は政府や各省、公的企業の入札から排除されるとみられる。現地での設計・開発を余儀なくされれば基幹技術が中国側に流出しかねず、日米の企業・政府レベルでは「事実上の技術強制移転だ」と強い懸念が出ている。
政府機関の国家市場監督管理総局が「情報セキュリティー技術オフィス設備安全規範」の名称で策定を進めているもので、政府調達などの入札を認めるための新たな規格となりうる。
本紙が入手した同規範の草案は、政府などが入札で購入するオフィス設備について「（中国）国内で設計、開発、生産を完成すべきだ」と明記している。オフィス設備の安全評価についても「中国国内で設計、生産が完成されていることを証明できるかどうかを検査する」と規定している。
対象となるオフィス設備としては「主に印刷、スキャン、ファクス、コピーの一つ以上の機能を持つ機器」と具体的に例示している。新規格は、通信、交通、金融などの重要インフラ（社会基盤）を運営する事業体の調達にも適用される。
特に、オフィス設備を構成する「重要部品」として、「メイン制御チップ、レーザースキャン部品、コンデンサー、電気抵抗器、モーター」を列挙し、中国国内で設計、製造するように強調している。複合機の中枢を構成する部品には機微技術が集中しており、軍事転用可能な技術も含まれる。
新規格は「推奨」の性格を持ち、日本産業規格（ＪＩＳ）に相当する。在中国の日系企業でつくる「中国日本商会」は昨年まとめた白書で、中国の「推奨」について「法令法規で引用されることにより強制化している懸念がある」との認識を示しており、実態上は強制に近いとみられている。
現在、日米などのメーカーは、設計や開発は自国で、製造や組み立ては中国国内の工場でそれぞれ行い、「中国産」として製品化しているケースが多い。設計や開発は企業にとって最も重要なノウハウが集中するため、企業秘密の国外流出を防ぐ目的からだ。新規格が導入されれば、各企業はこうした手法の抜本的な見直しを迫られることになる。
メーカー関係者は「中国国内で設計、開発もすれば、その過程で技術がとられる可能性は高い。すぐに中国メーカーに模倣され、我々の競争力は失われる」と危機感を示している＞(以上「読売新聞」より引用)
政府機関の国家市場監督管理総局が「情報セキュリティー技術オフィス設備安全規範」の名称で策定を進めているもので、政府調達などの入札を認めるための新たな規格となりうる。
本紙が入手した同規範の草案は、政府などが入札で購入するオフィス設備について「（中国）国内で設計、開発、生産を完成すべきだ」と明記している。オフィス設備の安全評価についても「中国国内で設計、生産が完成されていることを証明できるかどうかを検査する」と規定している。
対象となるオフィス設備としては「主に印刷、スキャン、ファクス、コピーの一つ以上の機能を持つ機器」と具体的に例示している。新規格は、通信、交通、金融などの重要インフラ（社会基盤）を運営する事業体の調達にも適用される。
特に、オフィス設備を構成する「重要部品」として、「メイン制御チップ、レーザースキャン部品、コンデンサー、電気抵抗器、モーター」を列挙し、中国国内で設計、製造するように強調している。複合機の中枢を構成する部品には機微技術が集中しており、軍事転用可能な技術も含まれる。
新規格は「推奨」の性格を持ち、日本産業規格（ＪＩＳ）に相当する。在中国の日系企業でつくる「中国日本商会」は昨年まとめた白書で、中国の「推奨」について「法令法規で引用されることにより強制化している懸念がある」との認識を示しており、実態上は強制に近いとみられている。
現在、日米などのメーカーは、設計や開発は自国で、製造や組み立ては中国国内の工場でそれぞれ行い、「中国産」として製品化しているケースが多い。設計や開発は企業にとって最も重要なノウハウが集中するため、企業秘密の国外流出を防ぐ目的からだ。新規格が導入されれば、各企業はこうした手法の抜本的な見直しを迫られることになる。
メーカー関係者は「中国国内で設計、開発もすれば、その過程で技術がとられる可能性は高い。すぐに中国メーカーに模倣され、我々の競争力は失われる」と危機感を示している＞(以上「読売新聞」より引用)
つい先日、ロシアのことを盗賊国家だと書いた。それはロシアの天然ガス開発事業「サハリン2」について、プーチン大統領が事業主体をロシア企業に変更する大統領令に署名したからだ。
そもそもロシアには天然ガスを液化させる技術がなかった。日本は天然ガスを-162°C という超低温まで冷却することによって液化して体積を 600 分の 1 に圧縮して、専用タンカーによる輸送を可能としている。だから日本に「サハリン2」の天然ガスを売る代わりに、液化プラントの建設とそれに必要な投資を日本企業に求めて来た。そうした経緯のある「サハリン2」をロシアは早々と実質上国営化してしまった。だからロシアのことを盗賊国家と呼ぶのだ。
同じように、中国も日本の技術を剽窃して、自国が独自開発した技術だと称して他国へ輸出している。たとえば新幹線だ。他にも農産物のジャンアントマスカットもそうだ。他にも例を上げれば枚挙に暇がない。
そして今度はプリンターの中でもスキャン機能の付いた複合機の中国国内での設計・製造要求しているという。世界の複合機の二大メーカーは日本のキャノンと米国のエプソンだ。その両社とも中国に生産工場を持っているが、単純なプリンターしか製造していない。だから中国は複合機の製造と設計を中国内で行えと要求してきた。それは誰が考えても複合機の技術を剽窃する目的以外の何ものでもないことは明らかだ。
引用記事にある通り「特に、オフィス設備を構成する「重要部品」として、「メイン制御チップ、レーザースキャン部品、コンデンサー、電気抵抗器、モーター」を列挙し、中国国内で設計、製造するように強調している」という点からして知的財産と生産技術を盗もうとしているのは明らかだ。しかも「複合機の中枢を構成する部品には機微技術が集中しており、軍事転用可能な技術も含まれる」というから中共政府の目的は明白だ。
ロシアが誇る第六世代の戦闘機(米軍のF35は第五世代だ)のナビシステムはスマホを両面テープで機器パネルに貼りつけたものだという。彼らの電子技術はそれほどにお粗末だ。もちろんロシアの下流に位置している中国の軍需産業のIT技術の低度も知れたものだ。だからこそ、軍需用に転換できる複合機の技術を中共政府は喉から手が出るほど欲している。
中国が日本並みに信義の厚い、自由で民主的な平和国家なら協力するケースもありうるだろう。しかし現在の中共政府は軍事力で世界制覇をすると公言してはばからない帝国主義国家だ。そんな国に一切経済協力などしてはならない。「改革開放」という鄧小平氏のキャッチフレーズに世界は騙された。
彼らの本質は韜光養晦（とうこうようかい）だった。衣の下に鎧を隠して、にこやかに微笑していただけだったのだ。その微笑の裏で「超限戦」を繰り広げて、米国の各界深く浸透し、国連のあらゆる機関にも浸透していた。もちろん日本の各界指導者の多くが篭絡され、親中派となっているのはご存知の通りだ。かつて経団連会長を務めたキャノンの御手洗氏も親中派で有名ではないか。まさか会社のみならず国まで売る真似はしないだろうが、政府はキャノンに目を光らせておく必要がありはしないか。